被爆者が亡くなったときの葬祭料の申請と被爆者健康手帳の返還
被爆者が死亡したときは、葬祭を行った方(喪主など)が葬祭料を申請でき、申請は亡くなられた後5年以内と定められています。申請では、死亡診断書や葬儀の領収書などとあわせて、被爆者健康手帳の原本を出す流れです。このページでは、支給の条件、額、必要な書類、窓口、原爆死没者名簿の扱い、遺品整理で残しておきたい書類を順にまとめます。
被爆者が死亡したとき、葬祭料はだれに支給されますか?
葬祭料は、被爆者が亡くなられたときに、その葬祭を行う(行った)方に支給されます。死亡の原因が原子爆弾の傷害作用の影響によらないことが明らかなときは支給されないと定められています(厚生労働省「葬祭料」)。
大阪府の案内では、対象を「被爆者健康手帳をお持ちの被爆者」の葬祭を行った方(喪主)としています。広島市は「葬祭執行者」、長崎市は「葬祭を主として行うかた」と表しており、支給されない例として交通事故や先天性疾病などを挙げています。
原因が当てはまるかどうかは、申請の後の審査で判断されます。ご家族だけで決めず、窓口に相談してから書類をそろえると落ち着いて進められます。
葬祭料の申請はいつまでですか?
葬祭料は、被爆者が亡くなられた後、5年以内に申請を行う必要があると定められています(厚生労働省「葬祭料」)。葬儀の後、気持ちが落ち着いてから準備できるよう、期限を家族で共有しておくと安心です。
既に葬祭料の支給を受けた方がいる場合は、同じ被爆者について重ねて申請することはできません。複数の家族がいる時は、だれが申請するのかを先に話し合っておきます。
厚生労働省の案内では、申請書類を出してから審査の結果が届くまで数か月間を要するとされています。審査の途中で申請者に問い合わせが入る事があり、支給要件に当てはまらない時は、その旨が申請者に通知されます。
葬祭料の額は?
葬祭料の額は、亡くなられた時期によって異なります。令和8年4月1日以降に亡くなられた場合は222,000円と案内されています(広島市・大阪府・長崎市の案内、いずれも2026年4月1日更新)。
厚生労働省も、額は変動することがあると記しています。下の表は自治体の案内に載っている額です。長崎市は、令和8年3月31日以前に亡くなられた場合は問い合わせるよう案内しているため、亡くなった時期に合う額は窓口で確かめてください。
| 亡くなられた時期 | 支給額 |
|---|---|
| 令和3年4月1日から令和6年3月31日まで | 212,000円 |
| 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで | 215,000円 |
| 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | 219,000円 |
| 令和8年4月1日以降 | 222,000円 |
葬祭料が相続や税の上でどう扱われるかは、ここでは判断しません。気になる時は、税務署や税理士に確かめてください。
申請に必要な書類は何ですか?
必要な書類は、申請書、死亡を確かめる書類、葬祭を行った方を確かめる書類、振込先の通帳、被爆者健康手帳などです。交付元によって細部が違うため、窓口の案内で確かめてからそろえます。
大阪府の案内では、根拠法令として「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律規則第71条」が示され、申請書は様式19とされています。死亡した被爆者の住民票(除票)を求め、葬儀を行った事を示す書類は喪主の名前が確認できる物を添えるよう案内しています。申請前に使える「チェックリスト(死亡届・葬祭料申請)」があり、これは提出不要です。
長崎市の案内では、死亡診断書はコピー可とされる一方、葬祭を行った方を確認できる書類は、会葬御礼のハガキ・葬儀社の領収書・死体火葬許可証などのいずれか1つを原本で持参するよう求めています。
- 葬祭料支給申請書
- 死亡診断書または死体検案書
- 亡くなった被爆者の住民票の除票(求める窓口があります)
- 葬祭を行った方が分かる物(葬儀社の領収書、会葬御礼のハガキ、死体火葬許可証など)
- 被爆者健康手帳
- 手当証書(手当を受けていた方のみ)
- 申請者名義の普通預金通帳、または口座番号が分かる通帳の写し
- 委任状(喪主以外の方が申請する場合)
被爆者健康手帳はどうすればよいですか?
被爆者健康手帳は、葬祭料の申請の時に原本を一緒に出す流れが案内されています。手帳を紛失した場合は、添付を省略できるとされています(厚生労働省「葬祭料」)。
手帳が無い時は申請書の手帳番号を省略できますが、最後に手帳の交付を受けた都道府県・市の名前は書くよう求められています。手当を受けていた方が亡くなった時は、葬祭料の申請と合わせて死亡届を出すよう案内されています。
原爆死没者名簿にはどのように載りますか?
広島市内に住む被爆者(被爆者健康手帳を所持)が亡くなった場合は、手帳の返還や葬祭料の申請の際に、遺族の意向を確かめた上で原爆死没者名簿に記帳・登載すると案内されています(広島市「原爆死没者 よくある質問と回答」ページ番号1002273)。市外に住んでいた被爆者については、毎年度、各都道府県・長崎市に亡くなった方の名前などの調査・回答を依頼しているとされています。
手帳を持っていなかった被爆者が亡くなった場合は、個別に登載の申請が必要です。申し出は、市役所健康福祉局原爆被害対策部調査課と各区役所厚生部地域支えあい課で随時受け付けられ、「広島市死没者名簿登載確認票」を持参または郵送で出します。この確認票は登載の確認と申し出を兼ねており、登載が無い場合はこの確認票をもって登載する旨の欄に印を入れる形です。
郵送の時は、免許証や保険証などの写しのうち、氏名・住所・生年月日以外を消した(マスキングした)物を同封するよう求められています。申し出は電子申請もできると案内されています。
葬祭料の申請はどこにしますか?
申請先は、亡くなった方の被爆者健康手帳に記載されている交付元(広島市長、長崎市長または都道府県知事)です。大阪府は、お住まいの市町村によって申請窓口が異なると案内しています。
広島市は、詳しくは各区の地域支えあい課などへ問い合わせるよう案内しています。日本国外に住む方は、お住まいの地域の領事館等に出し、確認の後に領事館等から広島市、長崎市または都道府県に送られて審査が行われる仕組みです(厚生労働省「葬祭料」)。
- 交付元を確かめる被爆者健康手帳を開き、記載されている交付元を確かめます。手帳が無い時は、最後に交付を受けた都道府県・市を家族で確かめます。
- 窓口に問い合わせる受付の窓口、必要な書類、亡くなった時期に合う支給額を確かめます。
- 書類をそろえるチェックリストがあれば使い、申請書・死亡診断書・葬儀の領収書・通帳・手帳などをまとめます。
- 申請する窓口の案内に沿って書類を出します。喪主以外の方が申請する時は委任状を添えます。
- 結果を待つ結果が届くまで数か月間かかる事があります。審査中の問い合わせには正しく答えます。
遺品整理の時、どの書類を残しておけばよいですか?
遺品整理の時は、被爆者健康手帳、手当証書、葬儀の領収書、会葬御礼のハガキ、火葬許可証などを捨てずに残します。申請が済むまで、重要書類の箱にまとめておくと探しやすくなります。
手帳はほかの書類と一緒にしまわれている事があります。片付けの前に貴重品の探し方を見て引き出しや書類箱を確かめておくと安心です。書類の分け方は重要書類の整理、亡くなった後の手続き全体は死亡後の手続きにまとめています。
迷う物は「保留箱」に分け、家族で相談してから決めます。相続人の間で意見が分かれている時は、一人の判断で処分せず、弁護士や司法書士に相談してください。ほかの書類は書類と手続き、片付けの順番はチェックリストで確かめられます。
- 被爆者健康手帳(原本)
- 手当証書(手当を受けていた場合)
- 死亡診断書または死体検案書の写し
- 葬儀社の領収書・会葬御礼のハガキ・火葬許可証
- 申請する方の普通預金通帳
よくある質問
被爆者健康手帳が見つからなくても、葬祭料は申請できますか?
手帳を紛失した場合は、添付を省略できる扱いです。手帳番号が分からない時でも、最後に交付を受けた都道府県・市の名前は申請書に書きます。
喪主ではない家族が手続きをしてもよいですか?
喪主以外の方が申請する場合は委任状を添える形です。委任状の様式は交付元の窓口やその案内ページで確かめてください。
亡くなった原因が原爆と関係あるか分からない時は?
支給に当てはまるかどうかは審査で判断されます。ご家族で結論を出さず、交付元の窓口に相談してください。
葬儀社の領収書を処分してしまいました。
会葬御礼のハガキや死体火葬許可証なども、葬祭を行った方を確かめる書類の例に挙がっています。手元に残っている物を窓口に伝え、使えるか尋ねてみてください。
申請前に書類がそろっているか確かめる方法はありますか?
交付元によっては、死亡届・葬祭料申請のチェックリストを用意している所があります。提出は不要とされているため、手元の確認用として使えます。
海外に住んでいる家族が申請する事はできますか?
日本国外に住む方は、お住まいの地域の領事館等に申請書類を出す仕組みがあります。書類の言語や本人確認の物も含めて、領事館等で確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 葬祭料(2026-11-21 確認)
- 原爆の諸手当(葬祭料) - 長崎市ウェブサイト(援護課)(2026-11-21 確認)
- 被爆者が亡くなったとき(死亡届・葬祭料)(大阪府)(2026-11-21 確認)
- 手当・健康診断等(被爆者援護)よくある質問と回答(広島市)(2026-11-21 確認)
- 原爆死没者 よくある質問と回答(広島市)(2026-11-21 確認)
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