死亡後の手続きは何をいつまでに?期限と順番の整理
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
死亡後の手続きには、期限のあるものがあります。相続の承認・放棄は原則3か月、相続税の申告は原則10か月以内、相続登記は原則、取得を知った日から3年以内です。例外や経過措置は手続きごとに異なるため、順に確かめていきましょう。片付けは、書類を確かめてから進めると安心です。
死亡後の手続きで、期限が決まっているものは何ですか?
期限のある主な手続きは、相続の承認・放棄、年金の届出、相続税の申告、相続登記の四つです。期限の定め方や例外は、手続きごとに異なります。
年金の届出は、期限が「すみやかに」と案内されています。相続の承認・放棄には期間の伸長の申立てがあり、相続登記には経過措置や相続人申告登記があります。相続税は、期限が休日に当たるときの扱いと、延納・物納という納め方の特例があります。遺産分割が済んでいなくても、期限は延びません。
下の表は、公的なページに書かれた要点です。状況により当てはまり方が変わるため、個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。当サイトは手続きの代理をしません。
| 手続き | 原則の期限 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 相続の承認・放棄 | 相続の開始を知った時から3か月 | 家庭裁判所(期間の伸長の申立先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所) |
| 年金の死亡届など | すみやかに提出 | 年金事務所 |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 亡くなった方の住所地の税務署 |
| 相続登記 | 取得を知った日から3年以内 | 不動産を管轄する法務局 |
相続するかどうかは、いつまでに決めますか?
相続人は、相続の開始を知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます。
財産を調べても決められないときは、家庭裁判所に申立てをして、この期間を伸ばしてもらえる場合があります。申立先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、申立ても3か月以内に行います。費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手です。
借金の有無が分からないうちは、処分を急がず、預金や契約の書類から確かめます。放棄を考えるときは、品物の処分や形見分けの前に、弁護士や司法書士へ相談すると安心です。相続放棄のページもご覧ください。
- 単純承認:権利も借金も、すべて受け継ぐ
- 限定承認:相続で得た財産の範囲で、債務を受け継ぐ
- 相続放棄:権利も義務も受け継がない
年金を受けていた方が亡くなったとき、何を届け出ますか?
年金事務所へ「年金受給権者死亡届(報告書)」などを提出します。未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、請求書と兼ねた届書になります。
受け取れる遺族がいない場合や未払いが生じない場合は、死亡届(報告書)のみを出します。マイナンバーが日本年金機構に収録されている方は、原則として省略できます。
未支給年金は、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順に受け取れます。提出が遅れると年金を受け取りすぎることになり、後で返す場合があるため、すみやかな提出が案内されています。
未支給年金は一時所得にあたり、確定申告が必要になる場合があります。年金の手続きのページと最寄りの税務署でご確認ください。
- 亡くなった方の年金証書
- 請求する方のマイナンバーの確認書類
- 続柄が分かる戸籍謄本など
- 生計を同じくしていたことが分かる住民票など
- 受取口座が分かる通帳の写しなど
年金証書は、片付けの中で手放さないよう、書類の箱に分けておきます。
相続税の申告は、いつまでに、どこへ行いますか?
相続税の申告と納税は、原則、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署で行います。
期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、翌日が期限とみなされます。申告が必要なのは、財産の合計額が基礎控除額を超える場合で、範囲内なら申告も納税も不要です。
遺産分割がまとまらなくても、期限は延びません。その場合は民法の相続分などに従って取得したものとして申告し、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減は使えません。分割後は、修正申告または更正の請求ができます。更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。特例が使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分割した場合です。
延納・物納を希望する場合は、申告期限までに税務署へ申請して許可を受けます。詳しくは相続税のページと、税理士へご相談ください。
相続登記は、いつまでに必要ですか?
相続登記は、原則、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します。令和6年4月1日から義務になりました。
令和6年4月1日より前に取得を知った不動産で未登記のものは、令和9年3月31日までに申請します(経過措置)。遺産分割が成立したときは、その日から3年以内に、内容に応じた登記も必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
例外や負担を軽くする方法もあります。遺産分割が難しいときは、法務局で相続人申告登記をすれば、基本の義務を果たせます。ただし、遺産分割後の登記の義務は果たせず、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。相続人が極めて多い場合や、遺言の有効性や遺産の範囲で争いがある場合などは、正当な理由と認められる例です。
亡くなった方の不動産を具体的に知るまでは、義務は始まりません。不動産が分からないときは、所有不動産記録証明制度(令和8年2月2日施行)で一覧を証明してもらえます。相続登記のページや司法書士、法務局の手続案内(予約制)をご利用ください。
不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記などには、登録免許税の免税措置があります(令和9年3月31日まで)。
遺品の片付けの前に、何を確かめておけばよいですか?
片付けの前に、遺言書、通帳、契約書、不動産の書類、年金証書など、手続きに使う書類が残っているかを確かめます。
遺産分割や所有権に争いがあるときは、価値や持ち主が分からない品を無断で処分しません。迷う品は「保留箱」に分け、相続人全員が確認できるまで保管します。
ごみの出し方や運び方は、お住まいの市区町村の案内で確かめてから進めます。
- 書類・通帳・印鑑・鍵は、まず別の箱に分ける
- 価値や持ち主が分からない品は、保留箱に入れて保管する
- 相続人全員で確認してから、次の扱いを決める
誰に相談し、どの順に進めればよいですか?
迷ったときは、手続きに合う窓口や専門家に相談します。個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などへご相談ください。
主な窓口は、家庭裁判所、年金事務所、税務署、法務局の手続案内(予約制)、日本司法書士会連合会の相続登記相談センターです。
- 期限の起点を書き出す亡くなった日、相続を知った日、不動産の取得を知った日をメモします。
- 相続するかを考える借金の有無が分からない場合は、期間の伸長の申立ても含めて、弁護士や司法書士に相談します。
- 年金事務所へ届け出る年金証書など必要な書類をそろえ、年金事務所へ提出します。
- 遺産分割と税の準備話し合いの状況を整理し、相続税の申告が必要かを税理士や税務署に確かめます。
- 不動産の登記を考える司法書士や法務局の手続案内に相談し、相続登記か相続人申告登記を検討します。
- 片付けを進める書類を分けてから、保留箱を使いながら、相続人の確認を取って進めます。
よくある質問
手続きに決まった順番はありますか?
手続きごとに期限の起点が異なります。亡くなった日や相続を知った日をメモして、近い期限のものから確かめると進めやすくなります。
兄が相続した不動産について、私にも登記の義務はありますか?
法務省のQ&Aでは、義務は不動産を相続で取得した方が対象とされています。遺産分割で兄が取得した不動産なら、あなたに義務はありません。遺産分割をしていない場合は、全員が共有した状態になるため、全員が対象です。
相続人申告登記は、誰か一人がすれば全員分になりますか?
申出をした相続人についてのみ、義務を果たしたとみなされます。全員が果たすには、各自の申出が必要です。連名で申出書を作り、まとめて申し出ることもできます。
3か月の期間を伸ばす申立てには、どんな書類が必要ですか?
申立書のほか、亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、伸長を求める相続人の戸籍謄本などが必要です。相続人の続柄により追加の戸籍があり、申立前に入手できないものは、後から追加提出できる場合があります。
手続きと遺品の片付けは、同時に進めてよいですか?
書類や通帳を分けたうえで、迷う品を保留箱に入れておけば、並行して進められます。争いがある場合や相続放棄を考える場合は、処分の前に専門家へ相談してください。
出どころ(公的な情報)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)(2026-11-18 確認)
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省)(2026-11-18 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-18 確認)
- No.4208 相続財産が分割されていないときの申告(国税庁)(2026-11-18 確認)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-18 確認)
- 年金を受けている方が亡くなったとき(日本年金機構)(2026-11-18 確認)
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