遺品整理のミカタ
運営:株式会社LINKBANK(エコスマイリー)古物商許可:埼玉県公安委員会 第431270050713号相談・見積もり0円受付:WEBで24時間

亡くなった人のNHK受信契約の解約と名義の届け出

更新日:2026-11-20

亡くなった人の住まいにどなたも住まなくなる場合、NHKの受信契約は解約の対象になります。手続きはNHKふれあいセンター(営業)に連絡し、所定の届出書を出す流れです。家族が引き続き住み、テレビ等を置いたりNHKの配信を受信したりする場合は、受信契約が必要です。このページでは、NHK受信料の窓口と放送受信規約の内容をもとに、解約と名義の考え方、受信料の精算、遺品整理の中で確かめたい点をまとめます。

亡くなった人のNHK受信契約はどうなりますか?

契約していた住居にどなたも住まなくなる場合は、受信契約は解約の対象です。テレビ等の受信機がすべてなくなった場合や、NHKの配信を受信しなくなった場合も解約の対象になります。

NHKの受信契約は、放送法(昭和25年法律第132号)第64条第1項の規定により結ばれる契約で、内容は日本放送協会放送受信規約に定められています。規約では、契約は世帯ごとに行うものとされ、世帯とは「住居および生計をともにする者の集まり」または「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」と定められています(日本放送協会放送受信規約 第2条)。

ひとりで暮らしていた人が亡くなり、家に誰も住まなくなる時は、NHK受信料の窓口が解約の主な事由に挙げる「世帯消滅」の場面にあたります。住む人がいなくなった家の管理は空き家の管理でも紹介しています。

  • 受信契約を締結している住居にどなたも居住しなくなる場合(2つの世帯が1つになる場合、世帯消滅、海外転居など)
  • 廃棄・故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合(受信機の撤去・故障・譲渡など)
  • アプリとブラウザで、以後継続的にNHKの配信を視聴または閲覧しなくなる場合

家族が住み続ける場合、契約の名義はどうしますか?

家族が引き続きその家に住み、受信機を置く、またはNHKの配信を受信する場合は、受信契約が必要と案内されています。契約者が亡くなった後の名義の扱いは、NHKふれあいセンター(営業)で確かめるのが確実です。

NHK受信料の窓口の「氏名の変更」のページでは、契約者氏名の変更が必要な例として、結婚等で氏名が変わった場合が挙げられています。契約者が亡くなった場合の扱いはそのページに個別には書かれておらず、判断に迷う時は受信料のお手続きやお問い合わせの案内を確認するよう書かれています。

規約では、同じ世帯の1つの住居に受信機が何台あっても、契約は1つと定められています(第2条第5項)。別の家に住んでいた家族が実家へ移って同居するなど、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象になると説明されています。

解約の手続きはどのように進めますか?

解約は、NHKふれあいセンター(営業)に連絡し、所定の届出書を提出して行います。NHKは届出内容をもとに、受信機がないことや、同じ世帯の方を含めてNHKの配信を受信していないことを確認したうえで解約を受け付けると説明しています。

インターネットで受け付けているのは、世帯同居に伴う解約の申し出のみです。世帯消滅など、それ以外の事由による解約は、窓口への連絡から進めます。

NHKの配信をアプリやブラウザで受信していた場合、NHK ONE アカウントを登録していれば、アカウントの削除が案内されています。ただし、アカウントやアプリを削除しただけでは受信契約は解約にならないと書かれています。解約にあたり、スマートフォンやパソコンの廃棄等を求めることはないとも説明されています。

  1. 契約の内容を確かめる届いている払込用紙やNHKからの通知、口座やカードの明細で、契約者名と住所を確かめます。
  2. 窓口に連絡するNHKふれあいセンター(営業)に、住む人がいなくなる事情などを伝え、必要な事項を確かめます。
  3. 届出書を出す案内に沿って、所定の届出書を提出します。
  4. 世帯同居の場合窓口のホームページで転居元と同居先の契約者名・住所、同居日などを入力します。届いた確認書に署名・捺印して返送し、NHKが内容を確認して完了です。

受信料の精算や、届く払込用紙はどうなりますか?

解約の手続きを行うと、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。手続きの時期によって金融機関やクレジットカード会社への請求が止められず、一度引き落としになった場合も、受理した月以降の分は返金されると説明されています。

規約では、受信料は受信機の設置の月の翌月から、解約となった月の前月まで支払うものと定められています(第5条第1項)。どの月までが支払いの対象になるかなど、個別の計算は窓口で確かめてください。

受信料の未払いがあった時に相続の中でどう扱うかは、法律の個別の判断になります。相続人どうしで話し合いが要る時は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。ほかの届け出は亡くなった後の手続きにまとめています。

場面窓口・規約の説明
亡くなった親族あての払込用紙が届く住居にどなたも住まなくなる場合は解約の対象。手続きはNHKふれあいセンターへ連絡
払込用紙の期限が過ぎているコンビニエンスストアや金融機関等の窓口では、期限が過ぎた払込票でも支払い可能。スマホ決済アプリなどでは確認番号で支払えないことがあり、再発行は窓口へ
払込用紙をなくした再発行はNHKふれあいセンターへ連絡
口座振替で振り替えができなかったその請求期間分はその他の支払方法で支払い、以後は継続振込(規約第6条第7項。残高不足の場合は第8項の扱い)

家族割引や事業所の契約を使っていた場合は?

亡くなった人の契約に家族割引や事業所割引が付いていた場合は、申込書の内容に変更が生じた時に届け出るよう規約で定められています。解約や同居の連絡と合わせて窓口に伝えると、手続きを整理しやすくなります。

家族割引(同一生計支払に関する特例)は、契約者またはその人と生計をともにする人が別の住居でも受信契約を結び、所定の手続きを行う場合に、その契約の受信料から半額を減じる仕組みです(第5条の4第1項)。申込書の内容に変更が生じた時は、直ちに放送局に届け出ると定められています(同条第3項)。

亡くなった人が店や事務所などに受信機を置いていた場合、住居以外の場所の契約は、受信機の設置場所ごとに行う定めです(第2条第2項)。同じ敷地内の受信機すべてについて契約し、全額免除の契約を除いて合計2件以上で、一括して支払う場合に使える事業所割引にも、変更が生じた時の届け出が定められています(第5条の5第1項・第4項)。

届け出の前に、家の中で何を確かめておきますか?

解約は、受信機がないことや配信を受信していないことを確かめたうえで受け付けられます。届け出の内容と家の状態が合っているかを、遺品整理の中で確かめておくと落ち着いて進められます。

解約の届け出の内容に虚偽などがあった場合は割増金の対象になり、NHKは届け出時に遡って解約されないものとすることができると説明されています。家族が住み続ける、配信を受信している家族がいるなど迷う事情がある時は、届け出の前に窓口で扱いを確かめてください。

テレビを処分する時の方法は家電の整理で、整理の前に確かめる事は整理前の確認で紹介しています。テレビも遺品の一つです。相続人どうしで分け方が決まっていない時は無断で処分せず、迷う物は保留箱に分けて、話し合ってから進めてください。

テレビを売る・譲る場合は、処分とは別の話として考えます。受信機の譲渡も解約の事由の例に挙げられているため、手放した後に契約の届け出を行う流れです。ほかの届け出と合わせて手続きのチェックリストも使えます。

  • 家の中にあるテレビ等の受信機の台数と置き場所
  • 同じ世帯の家族が、スマートフォンやパソコンでNHKの配信を受信していないか
  • NHKからの払込用紙や通知、口座振替やクレジットカードの明細
  • 家族割引・事業所割引の申込みの控え(ある場合)

このページは制度の一般的な説明です。個別の契約の扱いはNHKふれあいセンター(営業)で、相続に関わる判断は弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

契約者が亡くなったことは、家族が連絡してもよいですか?

NHK受信料の窓口では、亡くなった親族あての払込用紙が届く場合について、NHKふれあいセンターへの連絡を案内しています。連絡の際に伝える事項や必要な書類は、窓口で確かめてください。

世帯消滅による解約は、インターネットで申し込めますか?

インターネットで受け付けているのは、世帯同居に伴う解約の申し出のみと案内されています。誰も住まなくなる場合などは、NHKふれあいセンター(営業)への連絡から手続きを進めます。

亡くなった人がスマートフォンでNHKの配信だけを見ていた場合は?

配信の受信終了に伴う解約では、アプリとブラウザのどちらでも受信しないこと、同じ世帯の方も今後どの端末でも受信しないこと、受信機の設置がないことを確認されます。端末を廃棄する必要はないと説明されています。

解約の手続きの後に引き落としがありました。どうなりますか?

請求を止められる時期より後に手続きをした場合、一度引き落としになることがあると案内されています。その場合も、解約を受理した月以降の支払い分は返金されます。

亡くなった人に受信料の未払いがあった場合、誰が払うのですか?

相続の中での扱いは、相続の状況によって判断が分かれる法律の問題です。このページでは判断できないため、相続人どうしで話し合い、必要に応じて弁護士や司法書士に相談してください。

出どころ(公的な情報)

あわせて読みたいページ

無料で見積もりを相談する ›

相談と見積もりは0円です。確定の金額は、現地で見てからお出しします。先に料金の目安を試算する

無料で見積もりを相談する ›