空き家の防犯・放火の防止:消防庁の資料で確かめる点検の進め方
空き家の放火を防ぐには、人がむやみに入れないようにし、建物の周りに燃えやすい物を置かないことが基本です。消防庁の戦略プランには、家の周りを26の質問で確かめる評価シートがあります。このページでは、その考え方を空き家に当てはめ、片付けや近隣との連絡の進め方まで順に整理します。
空き家の放火を防ぐには、何から確かめればよいですか?
まず確かめたいのは、人が簡単に敷地へ入れないことと、建物の周りに燃えやすい物がないことです。消防庁の資料でも、門扉や物置の施錠、敷地に他人が入りにくい状態、新聞や雑誌などを置かないことが、評価の項目に挙げられています。
空き家は人の出入りが少ないため、外回りの様子が変わりにくく、気付かないうちに郵便物や古い新聞がたまることがあります。実家を預かる立場になった方は、家の中の遺品整理と並行して、外回りの点検も少しずつ進めると落ち着いて取り組めます。
- 門扉・車庫・物置に鍵がかかっているか
- 建物のまわりに新聞・雑誌・ごみなどの燃えやすい物がないか
- 玄関灯や、センサー付きの照明があるか
- 住宅用火災警報器や消火器が備えられているか
- 近隣に、留守にしていることを伝えてあるか
放火は、火災の原因としてどのように示されていますか?
消防庁の通知には、平成16年版の消防白書によると、放火による火災が平成9年から7年連続して出火原因の第1位になったと記されています(放火火災防止対策戦略プランに関する消防庁通知)。
この通知は平成17年1月28日付で、各都道府県の消防主管部長などに宛てて出されました。戦略プランとその別冊を送り、地域で「放火されない環境づくり」を進めるよう求める内容です。
戦略プランは、目標を決め、現状を分析し、評価の低い項目を中心に対策を行い、最後に効果を評価するという流れを繰り返す考え方(PDCAサイクル)で作られています。平成16年12月に取りまとめられた古い資料ですので、最新の運用や数字は、管轄の消防署に確かめてください。
空き家の所有者や管理者に、決まりはありますか?
空き家の所有者や管理者に、人がむやみに出入りできないようにすることや、可燃物を周囲に放置しないことなどを求める規定は、市町村の条例で定められている場合があります。内容は市町村ごとに異なるため、窓口で確かめることが大切です。
消防庁の資料には、平成3年に「火災予防条例準則」を改正し、空き家の所有者や管理者に必要な措置を義務付ける規定を市町村条例に定めるよう指導したと記されています(放火火災対策に関する消防庁資料)。実際の条文は、準則を踏まえて各市町村が定める形になります。
ご自身の空き家にどの規定が当たるかは、消防署や市町村の窓口で確かめられます。相続の手続きが終わっておらず、誰が管理者にあたるのか分かりにくい時は、弁護士や司法書士に相談する方法もあります。相続した不動産の扱いは、相続した不動産の手続きで整理しています。
自己点検は、どのように進めればよいですか?
点検は、消防庁の評価シートAが使う五つの分野に沿うと整理しやすくなります。評価シートAは26の質問に答え、採点票で分野ごとに点数を出し、点数の低い分野の対策を考える流れです。
配点は、街路灯が設置されている項目が25点、敷地内に他人が入りにくい項目が13点などと設定されています。ただし、この評価シートは人が住む自宅向けに作られた物です。空き家では読み替えが必要で、点数はあくまで自己評価の目安であり、安全かどうかの判定ではありません。
| 分野 | 確かめること | 資料にある対策の例 |
|---|---|---|
| 環境要因 | 街路灯の有無、夜間の人通り、近くで放火があったか | 街路灯の設置や玉切れの交換を自治会等に要望する/パトロールに参加する |
| 敷地・建物への侵入防止 | 門扉・物置の施錠、死角、玄関灯 | 侵入監視センサーの導入、玄関先の照明、チェーンロックの使用 |
| 可燃物等の整理 | 建物のまわりの新聞・雑誌、ごみ、郵便受け | ごみの回収日を把握する/新聞やチラシをこまめに取り込む |
| 火災の初期対応 | 住宅用火災警報器、消火器 | 消火器の設置、機器が作動した時の初動対応を把握しておく |
| 家族や近隣との協力体制 | 近隣への声かけ、話し合いの有無 | 長期不在の時に、お隣へ一声かける |
表の内容は、消防庁の評価シートAと対策集例から、空き家に当てはめやすい物を選んで整理したものです。
片付けと可燃物の整理は、どの順で進めますか?
家の中の遺品と、外回りの可燃物は、分けて考えると進めやすくなります。外回りの新聞・雑誌・ごみを整えるのは、遺産の分け方を決める前でも進められる作業です。
一方、家の中の品は、相続人の間で分け方が決まっていないうちに、無断で処分しないでください。判断に迷う品や、誰のものか決まっていない品は、「保留箱」に分けて保管しておくと、後の話し合いがしやすくなります。話し合いの進め方は相続人の合意にまとめています。
- 外回りの燃えやすい物を確かめる建物のまわり、物置、車庫、自転車のカゴなどに、新聞・雑誌・ごみがないかを見ます。車両やバイクにカバーをかけている場合は、防炎製品のカバーを使う対策が資料に挙げられています。
- 新聞と郵便物を止める手配をする長期間留守にする場合は、新聞配達を止める対策が資料にあります。郵便受けから新聞やチラシがはみ出さないようにすることも、対策例に含まれています。
- ごみは決められた日に出す家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に従います。回収日と時間帯のルールを窓口で確かめ、決められた時間帯に出してください。進め方は不用品の処分も参考になります。
- 迷う品は保留箱に分ける所有者や分け方がはっきりしない品は、処分せず保留箱に入れ、相続人の間で話し合ってから扱いを決めます。
- 施錠と照明を確かめる門扉・車庫・物置の施錠と、玄関灯や門灯、センサー付きの照明が働くかを確かめます。
近隣や地域とは、どのように協力すればよいですか?
長期間留守にする時は、近隣へ声をかけておくことが、消防庁の対策集例に挙げられています。評価シートAにも、宿泊を伴う外出の時に隣近所へ声をかけているか、火災の時の119番通報について家族や近隣と話し合ったことがあるか、という質問があります。空き家でも、異常に気付いた時に連絡し合える関係をつくっておくと安心です。
地域の取り組みとしては、自治会のパトロールへの参加、街路灯の設置や玉切れ交換の要望、放火監視機器を設置済みであることの表示などが、資料の対策例にあります。空き家の場合は、管理している人がいることが近隣に伝わるだけでも、様子の変化に気付いてもらいやすくなります。
なお、戦略プランの別冊には、消防機関が目標を立てる際の例として、過去5~15年の放火火災件数を町内会や自治会などの単位で把握し、管内全体では5年で15%、3年で10%といった削減目標を置く方法が示されています。具体的な地区では、それより大きめの目標として、5年で25%、3年で12%などの例があります。これは消防機関が使う目標設定の例であり、空き家の所有者が守る数字ではありません。
よくある質問
空き家に防犯カメラは必要ですか?
消防庁の評価シートには、付近に監視カメラ等の放火火災対策機器が設置されているかを確かめる質問があり、対策例には放火監視機器を設置済みと表示する方法もあります。ただ、設置が必要かどうかは立地や状況によって変わるため、消防署や自治会に相談して決めるとよいでしょう。
住宅用火災警報器は、空き家にも付けたほうがよいですか?
評価シートAには、住宅用火災警報器を設置しているかという質問があり、対策例にも警報器の導入が挙げられています。空き家での設置の扱いは市町村によって異なる場合があるため、管轄の消防署に確かめてください。
評価シートの点数が低いと、危険ということですか?
そうとは限りません。点数は、どの分野から対策を考えるかを整理するための自己評価で、安全かどうかを判定する物ではありません。人が住む自宅向けの質問なので、空き家では読み替えて使ってください。
遺産分割が終わっていない家で、外回りの物を片付けてもよいですか?
新聞やチラシなど、明らかに不要なごみは、回収日に出して構いません。ただし、誰のものか分からない品や価値の判断が難しい品は、処分せず保留箱に分けて、相続人で話し合ってから決めてください。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。
消防庁の資料は古いようですが、今も参考になりますか?
戦略プランは平成16年12月にまとめられた資料で、通知は平成17年1月28日付です。施錠、照明、可燃物の整理、近隣との声かけといった考え方は今も当てはまりますが、最新の運用や条例の内容は、消防署や市町村の窓口で確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 放火火災の防止に向けて ~放火火災防止対策戦略プラン~(消防庁予防課。岐阜県サイトに掲載されたPDF)(2026-11-20 確認)
- 放火火災防止対策戦略プランに関する消防庁通知(消防庁)(2026-11-20 確認)
- 放火火災対策に関する消防庁資料 houkakasai_3-4(消防庁)(2026-11-20 確認)
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