不動産を相続したときの手続と期限、片付けの前に確かめること
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
不動産の相続では、原則として、相続登記は取得を知った日から3年以内、相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月以内が期限です。遺産分割がまとまらない場合の相続人申告登記や、期限の例外もあります。家の片付けに入る前に、権利関係の書類や相続人の状況を確かめておくと進めやすくなります。
不動産を相続したとき、どんな手続がありますか?
主な手続は、相続の承認・放棄の判断、相続税の申告、相続登記の三つです。期限と窓口はそれぞれ違い、期限はいずれも原則です。
全体像は次の表のとおりです。個別の事情で変わることがあるため、迷うときは専門家にご相談ください。
| 手続 | 期限(原則) | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 相続の承認・放棄の判断 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月 | 家庭裁判所(期間の伸長の申立ては被相続人の最後の住所地) |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 被相続人の住所地を所轄する税務署 |
| 相続登記 | 不動産の取得を知った日から3年以内 | 不動産を管轄する法務局 |
相続登記は、いつまでにどこで行いますか?
相続登記は、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に行います。令和6年4月1日から法律上の義務になり、窓口は不動産を管轄する法務局です。
正当な理由がないのに登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性などが争われている場合は、正当な理由の例とされています。
手続の案内は、法務局の登記手続案内(予約制)や司法書士で受けられます。相続登記のページもご覧ください。
- 令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で未登記のものも対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です(経過措置)。
- 遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割から3年以内に、その内容に応じた登記が別に必要です。
- 亡くなった方の不動産を具体的に知るまでは、その不動産の義務は始まりません。
- 遺産分割で他の相続人が取得した不動産については、取得していない相続人に登記の義務はありません。
遺産分割がまとまらないときは、どうすればよいですか?
期限内に遺産分割や登記が難しいときは、相続人申告登記という簡易な方法で義務を果たせます。自分が相続人であることを法務局に申し出る手続で、相続人が単独でも申し出られます。
留意点があります。権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権の設定のときは相続登記が必要です。遺産分割が成立した後の登記の義務も、この方法では果たせません。
申出をした相続人の分だけが済んだものとされ、全員分には、それぞれの申出か連名での申出が必要です。話合いの進め方は遺産分割のページをご覧ください。争いがあるときは、弁護士や司法書士に相談できます。
- 戸籍の証明書を集める亡くなった方の死亡日と、自分が相続人であることが分かる戸籍の証明書を用意します。集め方に迷うときは、本籍地か最寄りの市区町村役場に問い合わせます。
- 申出書を作る法務局の様式を使うか、Webブラウザ上で作成して送信します。押印や電子署名は不要です。
- 管轄の法務局へ申し出る不動産を管轄する法務局に、期限内(3年以内)に申し出ます。登録免許税はかかりません。
相続税の申告は、いつまでに必要ですか?
相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。財産の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。
期限が土曜日、日曜日、祝日などにあたるときは、その翌日が期限とみなされます。提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。
税額の計算や特例の判断は事情で変わります。税理士にご相談ください。相続税のページも参考になります。
- 遺産が分割されていなくても、申告の期限は延びません。民法に定める相続分などの割合で取得したものとして、申告と納税をします。
- この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減は使えない申告になります。
- 後で分割が成立して税額が変わるときは、修正申告か更正の請求ができます。更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。
- これらの特例は、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に使えます。
- 納税は金銭が原則ですが、延納や物納の制度があります。申告期限までに税務署へ申請し、許可を受ける必要があります。
相続するかどうか迷うときの期限はありますか?
あります。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選びます。
期間内に財産の状況を調べても決められないときは、家庭裁判所に申し立てて、期間を伸ばしてもらえる場合があります。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手です。
不動産だけでなく、借金などの負担も含めて判断する手続です。迷うときは弁護士や司法書士にご相談ください。
被相続人が住んでいた実家を売るときに使える税の特例はありますか?
相続開始の直前に被相続人が住んでいた家屋(被相続人居住用家屋)とその敷地等を、一定の要件で売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。要件は細かく、個別の判断が必要です。
家屋は、売るときに一定の耐震基準を満たすか、家屋を取り壊して敷地を売ることが基本です。令和6年1月1日以後の譲渡では、売却の翌年2月15日までに耐震基準を満たす改修や取壊しをする場合も対象になります。売却を考えるときは、先に税理士や税務署へ確認してください。空き家になった実家の整理は空き家の片付けにまとめています。
- 相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋と敷地等を、令和9年12月31日までに売る場合が対象です。
- 令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上のときは、控除は2,000万円までです。
- 家屋は昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物でないことなどが要件です。
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
- 売却代金が1億円以下で、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないことも要件です。
- 確定申告で適用を受け、売った資産の所在地の市区町村長から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けます。
遺品整理の前に、不動産について何を確かめればよいですか?
片付けを始める前に、誰が相続人か、遺言や遺産分割の話合いがどこまで進んでいるかを確かめます。相続人の間で意見が分かれているときは、無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けておきます。
不動産に関わる書類は、登記や税の手続で使うことがあります。見つけたら処分せず、一か所にまとめておくと、専門家に相談するときに役立ちます。
確認の流れは片付け前の確認に、形見分けは形見分けの進め方にまとめています。
家を売る予定があるときは、片付けの時期や範囲を、売却の相談先と先に話し合っておくと進めやすくなります。
- 不動産の所在が分かる郵便物や契約書など、不動産に関する書類
- 戸籍の証明書や住民票の除票など、手続で使う書類(取得先は市区町村役場)
- 遺言書や、遺産分割の話合いの内容が分かる書類
- 家の鍵と、残す品・出す品の記録(写真など)
- 登記の手続案内:法務局(予約制)
- 登記の相談:司法書士・司法書士会
- 相続登記相談センター:0120-13-7832(平日10:00〜16:00、年末年始・お盆期間を除く)
- 税の相談:税務署・税理士
- 相続人どうしの争い:弁護士
当サイトは相続手続の代理や、個別の法律・税の判断は行いません。登記は司法書士、税は税理士、争いは弁護士など、適切な専門家にご相談ください。
よくある質問
期限を過ぎると、すぐに過料が科されますか?
法務省の説明では、登記官が義務違反を把握すると、まず登記をするよう催告書が送られます。催告書に記載された期限内に登記がされない場合に、登記官が裁判所へ通知し、裁判所が判断する流れです。登記官が正当な理由があると認めた場合は、通知されません。過料は10万円以下の範囲で裁判所が決めます。
親が不動産を持っていたか分からないときも、登記の義務はありますか?
義務は、特定の不動産を相続で取得したことを知った日から始まります。具体的に知るまでは、その不動産の義務はありません。有無の調べ方は、法務局の案内や司法書士に相談できます。
兄が相続した不動産について、私も登記が必要ですか?
遺産分割で兄が取得したのであれば、あなたに義務はありません。一方、遺産分割をしていないと、相続人全員が法定相続分で共有している状態になり、あなたにも義務があります。そのときは単独でできる相続人申告登記で、義務を果たせます。
相続税がかからない場合も、申告は必要ですか?
財産の価額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。この合計額は、小規模宅地等の特例などを使わない場合の額で見ると国税庁は説明しています。判断が難しいときは、税理士や税務署に確認してください。
相続人のうち一人が相続人申告登記をすれば、全員の分になりますか?
なりません。申出をした相続人の分についてだけ、義務を果たしたものとみなされます。全員が果たすには、それぞれが申し出るか、連名で申出書を作ります。
遺品整理の業者に、登記や相続税の手続も頼めますか?
遺品整理の作業と、登記や税の手続は別の業務です。登記は司法書士、税は税理士など、それぞれ適切な専門家に相談してください。当サイトも手続の代理は行いません。
出どころ(公的な情報)
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省)(2026-11-19 確認)
- 相続人申告登記について(法務省)(2026-11-19 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
- No.4208 相続財産が分割されていないときの申告(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-19 確認)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)(2026-11-19 確認)
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