空き家の解体に補助金はある?自治体の制度を調べる手順
空き家の解体への補助金は、国の事業を土台に、空き家のある市区町村が制度を設けている場合に使えます。あるかどうか、金額、受付の時期は自治体ごとに異なります。調べる手順と、申請前に確かめたい条件、相続人が複数いるときの進め方を、落ち着いて確かめられるようにまとめました。
空き家の解体に補助金はありますか?
あるかどうかは、空き家のある市区町村によって異なります。国の事業はありますが、市区町村が支援制度を作っている場合に使える仕組みです。
国土交通省の資料では、解体・撤去の支援は「空き家対策総合支援事業」として整理されています。所有者の欄にも「地方公共団体が支援制度を作っている場合に利用可能」と書かれています。申請先は国ではなく、空き家のある自治体の窓口になります。
補助の有無、金額、受付の時期は年度ごとに変わることがあります。この記事では、制度の見取り図と、調べるときに確かめたい点を順に説明します。
国の「空き家対策総合支援事業」はどのような仕組みですか?
市区町村が空家等対策計画に基づいて空き家の除却などを進めるとき、国が支援する事業です。所有者が国に直接申し込む形ではありません。
国土交通省の資料には、支援を受ける市区町村の条件が示されています。空家等対策計画を策定していること、空家特措法に基づく「協議会」を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があることの二つです。
補助金の交付については、国土交通省住宅局長通知の「住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱」に定められています。老朽建築物等の除却は、地方公共団体などが行う事業と、民間事業者等に対する地方公共団体の補助事業が対象として示されています。
| 項目 | 資料に書かれている内容 |
|---|---|
| 市区町村の条件 | 空家等対策計画を策定していること。協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があること |
| 事業の例 | 空き家の除却(例:特定空家等の除却)。除却した跡地をポケットパークとして利用する取り組み |
| 関連する事業の例 | 空き家の所有者の特定、周辺建物の外観整備、残置動産の撤去費など |
| 事業期間 | 平成28年度から令和7年度(令和2年度末時点の資料) |
この表は令和2年度末時点の資料にもとづきます。事業の期間や内容が見直されている場合があるため、最新の内容は国土交通省と自治体の案内でご確認ください。
自治体の制度はどのように調べればよいですか?
空き家のある市区町村の公式サイトで、建築や住宅を担当する課のページを探すのが基本です。住民票のある自治体ではなく、建物のある自治体が窓口になります。
次の順に進めると、迷いにくくなります。
- 空き家の所在地を確かめる補助の窓口は、建物のある市区町村です。固定資産税の通知などで所在地の表記を確認しておきます。
- 自治体サイトで探す「空き家」「除却」「解体」「補助金」などの語で検索し、建築指導や住宅の担当課のページを開きます。
- 要綱とパンフレットを読む対象になる建築物、対象工事、申請できる人、受付の時期が書かれています。判定基準を公開している自治体もあります。
- 契約の前に窓口へ相談する工事の契約や着工の前後で、どこまでが対象になるかは制度ごとに異なります。事前に窓口で確かめます。
- 家族や相続人と共有する制度の内容と見積りを、ほかの相続人にも見てもらい、全員で進め方を確かめます。
申請の前に、どのような条件を確かめますか?
対象になる建築物、受付の時期、補助の上限、申請できる人の四つです。自治体の要綱やパンフレットに書かれているので、読んでから窓口に相談すると話が早く進みます。
ある市の案内では、老朽化して危険である、または危険となる恐れがある特定空家等の除却に、除却費の一部(最大50万円)を補助するとされています。対象となる建築物は後から広げられており、令和8年度の申請受付は4月13日に始まったと案内されています。ほかの自治体も同じとは限りません。
- 対象となる建築物の種類(特定空家等に限るのか、広く認めるのか)
- 老朽度の判定基準(公開している自治体もあり、所有者が状態を自分で確かめられるチラシを用意する例もあります)
- 申請の受付期間(年度ごとに始まる場合があります)
- 補助の上限額と、対象になる費用の範囲
- 申請できる人(所有者かどうか、相続人が複数いる場合の扱い)
相続人が複数いる空き家は、解体を進めてよいですか?
遺産分割がまとまっていない、または相続人の間に争いがある場合は、補助金の有無にかかわらず、無断で解体を進めないでください。解体は建物をなくす大きな決定で、元に戻せません。
自治体は空き家の所有者を調べるとき、固定資産税課税情報、不動産登記情報、住民票記載情報、水道閉栓情報、死亡届等の情報を活用すると、国のガイドラインに整理されています。自治体から連絡が来たときは、まず相続人どうしで状況を共有します。
話し合いが整わないうちは、建物の扱いを決めずに待つ選択もあります。遺産分割の進め方は遺産分割の基本で説明しています。法律や税の個別の判断は、弁護士、司法書士、税理士などの専門家にご相談ください。
解体ではなく売却や活用を考えるときは?
売る、貸すといった活用は、解体の補助金とは別の制度です。空き家の売却や活用を考えるときは、解体の話と分けて確かめます。
国土交通省の資料では、空き家バンクは全自治体の約7割(1,261自治体)が設置済みとされています(令和元年10月のアンケート)。自治体ごとに情報の項目が異なり検索しにくいため、国は「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、平成30年4月から本格運用を始めました。同じ資料の時点で807自治体が参加し、自治体へのアンケート調査等によると約7,900件が成約済みです。
同じ資料の支援メニューには、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除も載っています。使える条件は個別に異なるため、税務署や税理士にご確認ください。不動産の整理は実家の不動産整理でも説明しています。
解体の前の家財の片付けは、補助の対象になりますか?
家財の片付けが対象になるかは、自治体の制度によって異なります。国の資料では、関連する事業の例に「残置動産の撤去費」が挙がっていますが、実際に対象かどうかは窓口で確かめます。
家庭の片付けで出るごみは、原則として一般廃棄物です。収集と運搬は、市区町村の制度に沿って進めます。詳しくは遺品整理で出るごみの処分をご覧ください。
迷う品や、相続人の間で扱いが決まっていない品は、処分せず「保留箱」に分けておきます。分け方は形見分けの進め方で説明しています。解体の日程が決まる前に、貴重品や大切な書類は先に取り出しておくと落ち着いて進められます。
よくある質問
解体費用の全額が補助されますか?
全額とは限りません。制度によって補助の対象となる費用の範囲や上限が決められています。ある市では除却費の一部(最大50万円)を補助するとされています。お住まいの自治体の要綱でご確認ください。
解体工事を先に始めてからでも申請できますか?
制度ごとに異なります。着工前の申請を求める自治体もあるため、工事の契約や着工の前に、窓口で対象の範囲を確かめておくと安心です。
補助金の制度がない自治体では、どうすればよいですか?
国の事業は、自治体が支援制度を作っている場合に使えるものです。制度がない場合は、自治体の相談窓口や空き家バンクの案内を確かめ、解体以外の方法も含めて検討します。
自治体はなぜ空き家の所有者を知っているのですか?
国のガイドラインでは、固定資産税課税情報や不動産登記情報などを空き家対策のために市町村内部で利用できると整理されています。民間事業者へ所有者情報を提供するときは、所有者本人の同意が必要とされ、書面が望ましいとされています。
建物の名義が亡くなった方のままでも、補助を相談できますか?
申請できる人の条件は、制度ごとに定められています。まず窓口で、名義や相続人の状況をどう扱うかを確かめてください。名義の手続きや遺産分割の判断は、司法書士や弁護士にご相談ください。
出どころ(公的な情報)
- 国土交通省における空き家対策支援メニュー等(地方公共団体向け)(2026-11-20 確認)
- 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱(国土交通省住宅局長通知)(2026-11-20 確認)
- 特定空家等除却費補助金について(長崎市)(2026-11-20 確認)
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