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空き家の固定資産税、納税通知書の見方と確認点

更新日:2026-11-20

空き家の納税通知書は、まず宛名と1月1日現在の所有者、次に課税標準額と納期限、最後に課税明細書の土地・家屋の欄の順に見ると整理しやすくなります。住宅用地の特例の扱いも、公的な資料に沿って静かに確かめていきましょう。個別の税額や判断は、自治体の窓口でご確認ください。

納税通知書には、どのような内容が書かれていますか?

納税通知書は、所有者ごとに固定資産税・都市計画税の税額と納期限を記載し、所有する資産ごとに課税標準額などの合計を示した書類です。空き家でも見方は同じで、宛名、所有者の記載、税額、納期限の順に確かめます。

通知書の所有者欄には、1月1日現在の所有者または使用者が記載されると、自治体の見方の資料に案内されています。固定資産税は毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している方に課税されると、別の自治体の案内にも記されています。

通知書の欄書かれていること
郵送先の住所・氏名共有の場合は「○○○○外○名 様分」と記載されます
納税義務者・納税管理人住所・氏名(名称)が記載されます
所有者または使用者1月1日現在の所有者または使用者が記載されます
課税標準額の合計千円未満は切捨てで記載されます
期別の納期限と税額各期別の納期限と税額が記載されます
登録口座欄口座振替を登録している方に記載されます

課税明細書の土地の欄は、どう読めばよいですか?

課税明細書の土地の欄は、課税対象となった土地を一筆ごとに記載した明細です。課税明細書は再発行ができないと案内されているため、空き家の書類としてまとめて保管しておくと、後で確かめるときに役立ちます。

土地の欄には、所在、課税地積、評価額、登記地目と課税地目(現況地目)、前年度と当年度の課税標準額が並びます。所在は住居表示の住所とは異なると注記されています。現況地目は、1月1日現在の評価上の土地の状態を指します。

税額は、ある自治体の見方の資料では、固定資産税が課税標準額×1.4%、都市計画税が課税標準額×0.2%と示されています。端数処理の関係で実際の税額と一致しない旨の注記もあるため、お手元の通知書の記載で確かめてください。

  • 登記地目と課税地目(現況地目)が合っているか
  • 前年度と当年度の課税標準額に差があるか
  • 軽減措置が適用されている場合の軽減税額
  • 都計の表示(都市計画税の対象かどうか)

家屋の欄で、空き家のときに見ておく点は何ですか?

家屋の欄は、一棟ごとに建築年、階数、構造、床面積、評価額、課税標準額が記載されます。実際の建物と記載が合っているかを見ておくと、窓口で尋ねる点が整理できます。

建築年が不明な場合などは、明治元年(M01)と記載されることがあると案内されています。登記簿上の通し番号は、未登記の家屋では空欄か「0-0-0-0」と記載されます。見慣れない表示は記載上の約束ごとのことがあるため、まず意味を確かめます。登記の状況に不明な点があれば、法務局や司法書士にお尋ねください。

  • 家屋の構造、屋根の種類、家屋の種類(空欄の場合があります)
  • 一階床面積と延床面積
  • 新築・増築・改築のどれに該当するか
  • 棟番号(家屋が二棟以上に分かれている場合の区分)

空き家でも住宅用地の特例は受けられますか?

住宅用地の特例は、居住の用に供する家屋の敷地について、固定資産税の課税標準を価格の三分の一の額とする仕組みです。空き家でも家屋の状況によって扱いが分かれると、国土交通省住宅局と総務省の事務連絡に記されています。

この特例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2に基づくと定められています。同条は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第2項の勧告を受けた特定空家等の敷地を、住宅用地から除いています。

総務省の通知(平成27年5月26日付)には、賦課期日の状況から見て、構造上住宅と認められない場合、使用の見込みがなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠り今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、住宅に該当しないと明記されています。その敷地は特例の対象になりません。

令和3年3月30日の事務連絡では、勧告の有無にかかわらず、この場合に当たる家屋の敷地を特例から除く取組を進める市町村の例が紹介されました。例では、除外の前に所有者へ通知や意向の確認を行う流れが挙げられています。実際の運用は自治体ごとに異なるため、窓口で確かめます。

ここでの説明は制度の紹介で、個々の空き家が特例の対象になるかどうかの判断ではありません。判断は空き家のある自治体の税務担当窓口にお尋ねください。

納期限と納め方は、通知書のどこで確かめますか?

納期限と各期の税額は、通知書の期別欄に書かれています。期別税額は年税額を4期で割った額で、千円未満の端数は第1期に合算されると案内されています。

年税額が3,900円以下の場合は、第一期のみの一括納付とされています。納付の回数や場所は自治体によって案内が異なるため、お手元の通知書と納付書で確かめます。

  1. 納期限を見る期別欄で、各期の納期限と税額を確かめます。
  2. 年税額を見る年税額が3,900円以下の場合は、第一期のみの一括納付になります。
  3. 納め方を見る口座振替の登録がある場合は、登録口座欄に口座の情報が記載されます。
  4. 領収証書を残すある自治体の案内では、納付書の右側の領収証書を5年間保管するよう示されています。

分からない点は、どこに相談すればよいですか?

通知書の内容や特例の扱いは、空き家のある自治体の税務担当窓口で確かめられます。通知書には問合せ先が記載されているため、まずその欄を見ます。

総務省の通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4の技術的な助言に基づくと記されています。国が示した考え方であり、具体的な運用は自治体の窓口で確かめる形になります。

宛名が亡くなった方のままの場合や、名義の整理が済んでいない場合の扱いも、窓口でお尋ねください。名義の整理は相続した不動産の手続き、書類の整理は遺品整理で見つかる書類もご覧ください。

税の個別の判断は税理士、相続人の間で話し合いが必要な場合は弁護士や司法書士にご相談ください。家の片付けでは、遺産分割が決まっていない品を「保留箱」に分け、無断で処分しないようにします。空き家の片付けや実家の片付けも参考にしてください。

手元にそろえておくと整理しやすい物
  • 納税通知書と課税明細書(課税明細書は再発行ができません)
  • 納付書の領収証書
  • 登記に関する書類
  • 相続人の間で話し合った内容のメモ

よくある質問

課税明細書をなくしたときは、どうすればよいですか?

課税明細書は再発行ができないと案内している自治体があります。代わりの確認方法があるかどうかは、通知書に記載された問合せ先でお尋ねください。

空き家になると、住宅用地の特例は使えなくなりますか?

人が住んでいないことだけで決まるわけではありません。賦課期日の家屋の使用や管理の状況から客観的に判断されると、国の通知に記されています。個別の扱いは窓口で確かめます。

兄弟で共有している場合、宛名はどう書かれますか?

共有の場合は、氏名の下に「○○○○外○名 様分」と記載されると案内されています。持分や負担の分け方は、相続人の間で話し合い、必要に応じて専門家に相談します。

前年と税額が違うときは、どこを見ればよいですか?

課税明細書で、前年度と当年度の課税標準額、軽減措置の欄を見比べます。理由が分からない場合は、窓口で評価や特例の扱いを尋ねてください。

通知書の宛名が亡くなった方のままです。どうしたらよいですか?

扱いは自治体によって異なる場合があるため、通知書の問合せ先にご相談ください。相続の手続きについては、司法書士や弁護士などの専門家もご案内できます。

出どころ(公的な情報)

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