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空き家のリフォーム補助金を調べる方法と確認の順番

更新日:2026-11-20

空き家のリフォーム補助金は、国の事業と、空き家がある自治体の制度の2つを分けて調べるのが基本です。国土交通省の案内では、補助制度と減税制度をセットで確認することが示されています。この記事では、探し方と、申請の前に窓口で確かめたい点を順に説明します。

空き家のリフォーム補助金は、まずどこを調べればよいですか?

国の補助金と、空き家がある地域の自治体の補助金の2つを分けて調べます。国土交通省の案内でも、補助金は「国」「地方自治体」の2つを確認するよう示されています。

自治体の補助金には、都道府県のものと市区町村のものがあります。内容は自治体ごとに異なるため、空き家がある場所の窓口で確かめることが欠かせません。

国の補助金には、どのような事業がありますか?

国の補助金は省エネリフォームへの支援が手厚く、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」が案内されています。各事業は組み合わせて利用できます。

この事業への申請は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが行うとされています。相談できる事業者は公式サイトで確認できます。表の金額は上限で、条件によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。

工事内容補助額の上限事業名
高性能の断熱窓の設置最大200万円/戸先進的窓リノベ2025事業
高効率給湯器の設置最大20万円/戸給湯省エネ2025事業
既存住宅の省エネ改修最大60万円/戸子育てグリーン住宅支援事業

自治体の補助金は、どのように探せばよいですか?

「空き家がある自治体名」「リフォーム」「補助金」の語を組み合わせて検索するのが基本です。国土交通省の案内でも、自治体ごとに異なるため、この方法が勧められています。

あわせて、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「支援制度検索サイト」も参考になります。見つけた制度は、募集の状況や対象を自治体の窓口で確かめます。

  • 制度の名前と、担当の窓口を控える
  • 対象になる工事の種類(耐震、バリアフリー、省エネなど)を見る
  • 対象者や施工者の条件を見る
  • 補助額の決まり方を見る

自治体の補助制度には、どのような条件がありますか?

条件は制度ごとに異なり、工事の内容、施工者、対象者のそれぞれに要件が置かれる例があります。国土交通省が平成24年11月16日に公表した調査から、傾向を読み取れます。

この調査では、都道府県は47のすべてがリフォーム支援制度を持っており、市区町村にも制度を持つところが多くありました。支援方法のうち補助は6,235で、補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行も含まれます。古い調査のため、現在の数ではなく傾向の目安としてご覧ください。

施工者の要件は「要件なし」が4,363、「地域内の事業者」が1,140、地方公共団体への登録などのその他が1,649でした。対象者の要件は「要件なし」が1,617、税金の滞納がないことなどのその他の要件が4,784です。補助額の決め方は、特定の工事の費用に応じて決まる制度が3,190、工事費用の総額に応じて決まる制度が1,280でした。

空き家の場合、持ち主の名義や相続の状況が対象者の要件に関わるかどうかは、制度ごとに窓口で確かめます。

リフォーム支援の分類(一部)数(平成24年調査)
耐震化2,387
バリアフリー化1,391
省エネルギー化1,360
その他1,190

減税制度もあわせて確認したほうがよいですか?

国土交通省は、リフォームでは補助制度と減税制度をセットで確認するよう案内しています。減税には所得税や固定資産税の制度があり、適用を受けるには自分で申告が必要とされています。

「住宅ローン減税(増改築)」は、10年以上の住宅ローンを利用して一定のリフォームをした場合、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額、住民税額から控除する制度です。対象工事の金額から補助金を引いた金額が100万円以上の場合に適用できるとされています。

「リフォーム促進税制」は、住宅ローンの利用の有無に関係なく使えます。耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応の6つの制度があり、工事内容に応じて最大60〜80万円を所得税額から控除し、固定資産税額の1/3〜2/3を減額します。三世代同居対応と子育て対応には、固定資産税の減額はありません。減額は、リフォームを行った年の翌年度の固定資産税からです。

適用の要件として、次の4つが示されています。

  • 減税の適用を受ける方
  • 対象の住宅
  • 工事内容
  • 工事金額

制度の併用の可否や、ご自身が対象になるかどうかは、国土交通省の案内にあるシミュレーションで目安を確かめたうえで、税務署や税理士にご相談ください。

調べてから申請するまでの流れはどうなりますか?

国の事業、自治体の制度、減税の順に確認し、要件と書類を窓口で確かめる流れが分かりやすいです。申請の時期や書類は制度ごとに異なるため、工事の契約の前に窓口で確認します。

  1. 工事の目的を整理する耐震、バリアフリー、省エネなど、どの工事をしたいかを書き出します。
  2. 国の事業を見る公式サイトで対象の工事と、相談できる事業者を確認します。
  3. 自治体の制度を探す検索と支援制度検索サイトで見つけ、窓口で対象と条件を確かめます。
  4. 減税を確認するシミュレーションで可能性を見て、事業者や税務署に相談します。
  5. 書類を揃える見積書や申請書類は、制度ごとの案内に沿って用意します。

補助金の相談と、空き家の片付けや名義の整理は、どう進めますか?

補助金の調べものと片付けは、並行して進められます。迷う品は保留箱に分け、遺産分割に争いがある間は、品や家の扱いを一人で決めないことが大切です。進め方は遺品整理の進め方と保留箱の分け方で整理しています。

名義や相続の状況によって、申請できる人が変わる場合があります。登記など法律上の手続きは、法務局や司法書士へご相談ください。基本は相続登記の考え方をご覧ください。

片付けで出る不用品は、家庭から出るごみとして原則一般廃棄物にあたり、収集と運搬は市区町村の制度で決まります。不用品の処分で整理しています。

売ることを考える品は、処分とは別の話です。買取の考え方を分けてお読みください。空き家全体の流れは空き家の整理にまとめています。

国の空き家対策モデル事業は、個人の持ち主も使えますか?

国土交通省の公示は、モデル事業の事務と評価を担う者の公募で、個人の持ち主向けの募集ではありません。モデル事業はモデル性の高い取組を行う事業者向けです。

公示によると、モデル事業は改修や解体工事などの取組を募る「ハード提案部門」と、調査検討などの「ソフト提案部門」に分かれます。採択件数は30件程度、予算額は2.2億円程度とされ、事業期間は令和8年4月中旬から令和9年3月31日までです。

令和8年度予算の成立が前提で、補助を受けようとする事業者の募集は、事務を担う者が決まった後に行う予定とされています。空き家の持ち主の方は、市区町村が作成する空家等対策計画や補助制度を、窓口で確かめるのが現実的です。

よくある質問

補助金は、申請すれば受け取れますか?

制度ごとに対象や条件、募集の状況があります。国土交通省のモデル事業の公示でも、予算の成立が前提とされ、受け付けの時期や内容が変わる場合があると書かれています。窓口でお確かめください。

国の補助金は、持ち主が直接申請しますか?

住宅省エネ2026キャンペーンの案内では、申請は事前に登録を受けたリフォーム業者などが行うとされています。相談できる事業者は公式サイトで確認できます。

減税の申告は、誰が行いますか?

国土交通省の案内では、税は自分で申告が必要とされています。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

検索しても自治体の補助金が見つからない時は、どうしますか?

住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトを使うか、自治体の窓口に直接たずねます。名称が「空き家改修」など別の言い方の場合もあるため、言葉を変えて探します。

平成24年の調査の数字は、今も同じですか?

同じとは限りません。この調査は、制度の広がりや条件の傾向を知る目安です。現在の制度の有無や内容は、自治体の窓口でお確かめください。

出どころ(公的な情報)

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