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相続登記の期限と手続きの流れ、遺品整理の前に確かめること

更新日:2026-11-19

このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。

相続登記は、不動産を相続で取得したと知った日から原則3年以内に申請する手続きです。期限内に難しい時は、相続人申告登記という簡易な方法もあります。実家の片付けに入る前に、不動産の名義や遺言書の有無を確かめておくと、落ち着いて進められます。個別の判断は司法書士などの専門家にご相談ください。

相続登記はいつまでに申請するのですか?

相続登記は、相続(遺言を含みます)で不動産の所有権を取得したと知った日から、原則3年以内に申請することが法律上の義務です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります。

義務が始まるのは、特定の不動産を相続で取得したと「知った日」からです。亡くなった親が不動産を持っていたかもしれないが、よく分からないという場合、具体的な不動産を知るまでは義務は始まらないと、法務省のQ&Aに示されています。なお、亡くなった方(被相続人)が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧にして証明する「所有不動産記録証明制度」が、令和8年2月2日から始まっています。個別の事情は専門家にご相談ください。

相続人が複数いて、遺産分割をしていない場合は、全員が法定相続分の割合で不動産を共有した状態になります。このとき、自分は相続する気がない人にも、いったんは義務があります。遺産分割で不動産の持ち主が他の人に決まれば、その人の義務はなくなります。詳しい進め方は遺産分割のページもご覧ください。

  • 対象は土地と建物の両方です
  • 期限の始まりは「相続の開始」ではなく、「不動産を取得したと知った日」です
  • 遺産分割で不動産を取得した場合は、別に遺産分割の日から3年以内の登記も必要です

令和6年より前の相続や、間に合わない事情がある時は?

令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、登記が済んでいないものも義務の対象です。その場合の期限は、原則として令和9年3月31日までです。取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内になります。

期限内に申請できない事情があるときは、「正当な理由」があるかどうかが見られます。法務省は、次のような事情があれば、一般に正当な理由があると認められるとしています。これらに当てはまらなくても、個別の事情に応じて理由に正当性があれば認められます。

過料までの流れは段階的です。登記官が義務違反を把握すると、まず登記をするよう催告します。催告された期限内に登記がされず、正当な理由も認められない場合に、裁判所へ通知され、過料を科すかどうかは裁判所が判断します。いきなり過料になるわけではありません。

  • 相続人が極めて多く、戸籍の収集や他の相続人の把握に多くの時間がかかる
  • 遺言の有効性や遺産の範囲が争われていて、不動産を誰が取得するか明らかでない
  • 義務を負う人自身に重い病気などの事情がある
  • 配偶者からの暴力の被害者などで、避難を余儀なくされている
  • 経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない

自分の場合に正当な理由があるかどうかの判断は、法務局や司法書士などの専門家にご相談ください。

遺産分割がまとまらない時はどうすればよいですか?

相続人申告登記は、期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが難しい場合に、簡易に義務を果たすための仕組みです。自分が登記簿上の所有者の相続人であることを法務局に申し出ることで、義務を履行できます。

この制度は、特定の相続人が単独で申し出ることができ、押印や電子署名は不要です。法定相続人の範囲や法定相続分を確定する必要がなく、提出する書類も少なく、登録免許税もかかりません。オンラインでも手続きができます。

ただし、注意点が二つあります。一つ目は、権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売ったり、抵当権を設定したりする時は、別に相続登記が必要なことです。二つ目は、遺産分割が成立したあとの「遺産分割から3年以内の登記」の義務は、相続人申告登記では果たせないことです。

また、申し出た相続人についてだけ義務を果たしたことになります。相続人全員が果たすには、それぞれが申し出る必要があり、連名で一緒に申し出ることもできます。誰が相続人になるのかを整理しておくと、進めやすくなります。

手続きの流れと、必要な書類を教えてください

法務省のQ&Aでは、まず相続人の間で早めに遺産分割の話合いを行い、不動産を取得した人が法務局で相続登記をする、という流れが案内されています。早期の遺産分割が難しい時は、相続人申告登記で義務を果たすこともできます。

相続登記の申請手続の詳細は、法務局の「登記手続ハンドブック」に案内があります。ここでは、法務省が案内している相続人申告登記の基本的な提出書類を整理します。

  1. 相続した不動産を把握する義務は不動産を取得したと知った日から始まります。所有不動産記録証明制度は、亡くなった方(被相続人)が登記簿上の所有者となっている不動産を一覧にして証明する制度です。
  2. 相続人の間で遺産分割の話合いをするできるだけ早めに話合いを行います。不動産を取得した人が、法務局で相続登記をします。
  3. 法務局の案内を受ける登記手続案内は予約制です。不動産を管轄する法務局で、申請の方法を確かめられます。
  4. 難しい時は相続人申告登記を申し出る3年以内に遺産分割や相続登記が難しい場合は、戸籍の証明書などを添えて、不動産を管轄する法務局に申し出ます。
  5. 遺産分割が成立したら登記をする成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記が必要です。相続人申告登記では、この義務は果たせません。
書類ひと言
申出書様式があります。Webブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」で作成・送信することもできます
戸籍の証明書(戸除籍謄本等)申出人が相続人であることが分かるもの。亡くなった方との関係によって必要な書類が変わります
申出人の住所を証する情報住民票上のふりがなと生年月日を申出書に書くと、提出を省略できる場合があります
委任状代理人が手続きをする場合のみ。連名で申出書を作る場合は不要です

法定相続情報証明制度を使っている場合は、法定相続情報一覧図の写しで戸籍の証明書に代えられます。戸籍の集め方が分からない時は、本籍地または最寄りの市区町村役場にお問合せください。

相続税の申告期限とは、どう違いますか?

相続税の申告は、原則として、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。相続登記の期限とは別に数えますので、どちらも確かめておくと安心です。

相続財産が分割されていなくても、相続税の申告期限は延びません。分割できていない時は、各相続人が民法の相続分などに従って財産を取得したものとして、いったん申告と納税をします。この場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが使えない申告になります。

その後に分割が成立し、税額が変わる時は、修正申告か更正の請求ができます。更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。特例を使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。

なお、土地については、不動産の価額が100万円以下の場合などに、相続登記の登録免許税の免税措置があります(令和9年3月31日まで)。税の取扱いや申告の可否は、税務署や国税庁の相談窓口にご確認ください。くわしくは相続税のページもあわせてご覧ください。

遺品整理の前に、確かめておくことはありますか?

片付けを始める前に、不動産の名義と、遺言書や遺産分割協議書の有無を確かめておくと、家の中の物をどう扱うかを落ち着いて決められます。

戸籍の証明書は、相続人申告登記の申出などに使う書類です。不動産や相続に関わりそうな書類は、片付けの途中で見つかることも多いものです。中身が分からない封筒や書類は、捨てずに一つの箱へまとめておくと安心です。重要書類の探し方も参考にしてください。

遺言書が見つかった場合は、遺言書のページで扱いを確かめてください。相続人の間で、誰が何を受け継ぐかが決まっていない家財は、処分を急がず、「保留箱」に分けておきます。分け方は形見分けの考え方が参考になります。

  • 登記や不動産に関する書類、遺言書、通帳などは、処分せず別にまとめます
  • 相続人の間で話が決まっていない品は、保留箱に分けて、決まってから扱います
  • 家を売ったり、抵当権を設定したりする場合は、別に相続登記が必要です
片付けの前の確認メモ
  • 不動産の名義は誰になっているか
  • 遺言書や遺産分割協議書はあるか
  • 相続人は誰か、連絡はとれているか
  • 決まっていない品は保留箱に分けたか

相談先はどこにすればよいですか?

登記については、お近くの法務局(登記手続案内は予約制)や、司法書士・司法書士会に相談できます。建物の表題登記については、土地家屋調査士が相談先になります。

日本司法書士会連合会の相続登記相談センター(0120-13-7832)は、平日10:00~16:00に予約を受け付けています(年末年始・お盆期間を除く)。税については、国税庁の「税についての相談窓口」が案内されています。

当サイトは、登記や税の手続きの代理はしていません。ここに書いたことは一般的な説明で、個別の状況に当てはめた判断ではありません。法律や税の個別の判断は、それぞれの専門家にご相談ください。不動産全体の考え方は相続と不動産のページにまとめています。

よくある質問

兄が遺産分割で相続した不動産があります。登記をしていない場合、私にも義務がありますか?

相続登記の義務は不動産を相続で取得した人が対象です。遺産分割の結果、兄が取得したのであれば、取得していないあなたに義務はないと、法務省のQ&Aに示されています。

相続する気がなくても、登記の義務はありますか?

遺産分割をしていない間は、相続人全員が法定相続分で不動産を共有した状態になるため、義務があります。遺産分割で他の人が所有者になれば、義務はなくなります。3年以内の登記が難しい時は、単独でできる相続人申告登記で義務を果たせます。

過料は、いつ、いくらくらいになりますか?

過料は10万円以下の範囲で、裁判所が決めます。その前に、登記官から登記をするよう催告があり、期限内に登記がされず、正当な理由もない場合に裁判所へ通知される流れです。

相続人申告登記は、相続人の一人がすれば全員分になりますか?

申し出た人についてだけ、義務を果たしたことになります。全員が果たすには、それぞれが申し出る必要があります。連名の申出書で、まとめて申し出ることはできます。

戸籍の集め方が分かりません。

本籍地または最寄りの市区町村役場に問い合わせてください。どの戸籍が必要か判断が難しい時は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、申出人の現在の戸籍を出しても差し支えないと、法務省は案内しています。

出どころ(公的な情報)

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