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空き家を貸す時の流れと確かめる点

更新日:2026-11-20

空き家を貸す時は、持ち主と相続の状況を確かめ、貸し方と契約の種類を選び、入居後の管理の担当を決める順に進めます。国土交通省の資料をもとに、制度の名前と契約書で確かめる点を整理しました。一度貸したら戻らないのでは、という心配への考え方も載せています。

空き家を貸すまでには、どんな順で進めますか?

まず家の持ち主と相続の状況を確かめ、次に貸し方を選び、契約と管理の担当を決める順に進めます。急いで決めず、一つずつ確かめれば大丈夫です。

親御さんの家などを相続した場合は、名義や遺産分割が決まっているかを先に見ます。相続人どうしで話がまとまっていない間は、貸す話も家財の処分も進めず、まず話し合いを優先してください。

  1. 持ち主と相続の確認名義、相続人、遺産分割の状況を確かめます。迷う点は司法書士や弁護士に相談します。
  2. 家の中の整理家財は、必要な物、不要な物、迷う物に分け、迷う物は保留箱に入れておきます。
  3. 貸し方の選択自分で貸すか、空き家バンクや不動産業者を通すか、事業者に借り上げてもらうかを考えます。
  4. 契約の種類の選択通常の賃貸借、定期借家契約、DIY型賃貸借などから、家と暮らし方に合うものを選びます。
  5. 管理の担当を決める入居後の点検や清掃を自分で行うか、管理を任せるかを決めておきます。

空き家を貸す方法には、どんな種類がありますか?

国土交通省の資料では、住宅セーフティネット制度の活用、非営利法人への賃貸、サブリース事業者への賃貸、空き家バンクへの登録などが挙げられています。どれも、まず窓口や事業者に条件を確かめてから決めます。

「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」のページには、空き家バンクは自治体が運営し、貸したい人と借りたい人が物件を探せる仕組みと書かれています。まずは空き家のある自治体に確認するとよい、とされています。

賃貸活用ガイドブックは平成26年3月に作成されたもので、空き家の総数は全国で約760万戸(平成20年)と示されています。賃貸用でない一戸建も全体の二割強を占めるとされ、貸すことを考える家は少なくありません。

貸し方資料での説明
住宅セーフティネット制度住まい探しにお困りの方(高齢者、低額所得者など)向けに、入居を拒まない住宅として賃貸する
非営利法人へ貸すマイホーム借上げ制度を使い、居住用の住宅として専門機関に賃貸する
サブリース事業者へ貸す賃貸事業用の住宅として、転貸する民間事業者に賃貸する
空き家バンクに登録する自治体が運営する仕組みに登録し、借りたい人からの申込みを受ける

制度の対象や条件は、自治体や事業者ごとに異なる場合があります。詳しくは窓口でご確認ください。

一度貸したら戻ってこないのでは、という不安はどう考えますか?

期間が決まった契約を選べば、その不安は小さくできます。国土交通省のガイドブックには、一度貸したら戻ってこないのでは、という大家さんの不安に対して、定期借家契約が有効と紹介されています。

定期借家制度は、平成12年3月1日から施行された、契約期間の満了により更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度と定められています(国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書について」)。いずれ家に戻る予定がある場合や、売却も考えている場合に、検討する材料になります。

ただし、定期借家契約では、契約の締結や事前の説明の手順が決まっています。内容は不動産業者や専門家に確かめてから進めてください。

標準契約書は使うものですか?

標準契約書の使用は、法令で義務づけられていません。ただし、国土交通省は契約書のひな形として広く普及を進めており、確かめる点をそろえる助けになります。

「定期賃貸住宅標準契約書」には、家賃債務保証型と連帯保証人型があります。平成30年3月に、民法改正等を踏まえて改定されました。

令和4年5月18日の宅地建物取引業法の改正で、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印が不要になりました。借地借家法の改正でも、定期借家契約の締結や事前説明事項の提供を電子化できるようになったと示されています。また、令和6年12月には、死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を結ぶ際の特約項目の記載例が追加されました。実際の書き方は、不動産業者や行政書士などに確かめてください。

DIY型賃貸借とは何ですか?

DIY型賃貸借とは、借りる人の意向を反映して住宅を改修できる賃貸借契約や賃貸物件のことです。借りる人が自分で改修する場合も、専門業者に発注する場合もあります。

改修の費用を貸す側が全て負担しなくてもよい場合があり、古い家を現状のまま貸す方法として紹介されています。

ガイドブックでは、現状のまま貸すC-1タイプと、一部に修繕が必要なC-2タイプが示されています。どちらも家賃の水準は、市場相場より低めに設定される考え方です。

  • 改修してよい箇所(壁、床、棚、収納、トイレ、台所、風呂など)
  • 施工の方法、時期、近隣への対応
  • 改修した箇所について、退去時の原状回復を免除するか
  • 改修後の確認の方法
  • 改修の箇所、入居時期、契約期間を踏まえた家賃の設定

国土交通省は、平成28年4月に契約書式例とガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を作成し、平成30年3月に書式例を改定しました。大規模な工事やサブリースの場合の注意点は「家主向けDIY型賃貸借実務の手引き」に載っています。

貸す前の家の片付けでは、何に気をつけますか?

貸す前の片付けでは、相続人の合意がない物を処分しないことが大切です。持ち主が確定していない家財は、迷う物として保留箱に分けておきます。

仏壇、位牌、写真、手紙、書類などは、整理の前に家族で確かめてください。書類の探し方や相続した家の扱いも参考になります。

家庭から出る不用品は、原則として一般廃棄物です。収集や運搬は、市区町村の制度に沿って行います。許可の有無は、窓口や事業者に確かめてください。

家財を売る場合と、廃棄する場合は、別の手続きです。分けて考えると、混乱しにくくなります。

貸している間の管理は、どう決めておきますか?

管理は、自分で行うか任せるかを、貸す前に決めておきます。ガイドブックでは、入居者のマナーや家賃の滞納が心配な場合、管理会社に任せる方法があると紹介されています。

管理を任せる場合に確かめる点として、資料では次の項目が挙げられています。

  • 業務の範囲(室外は建物・外壁の点検、郵便物の確認、清掃、除草など。室内は通風、雨漏りの点検、設備点検など)
  • 実施体制と、再委託をする場合の委託先
  • 報告の頻度と手段(郵送、メール、写真など)
  • 宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者などの資格の有無
  • 料金、契約期間、支払時期、契約を解除する場合の手続き
  • 免責事項
相談先の目安
  • 相続や名義:司法書士、弁護士
  • 税のこと:税務署、税理士
  • 契約書の作り方:不動産業者、行政書士
  • 制度の対象や条件:自治体の窓口

よくある質問

空き家を貸すとき、最初に何を確かめますか?

名義と相続の状況です。相続人どうしの話がまとまっていない場合は、貸す手続きを進める前に、司法書士や弁護士へ相談してください。

空き家バンクは誰が運営していますか?

国土交通省の資料では、自治体が運営する仕組みと説明されています。登録の可否や手順は、空き家のある自治体に確かめます。

リフォームをしないと貸せませんか?

資料には、借りる人が改修するDIY型賃貸借により、現状のまま貸す方法が紹介されています。家の状態や契約の条件によるため、契約前によく確かめてください。

標準契約書は使わなければいけませんか?

使用は法令で義務づけられていないと、国土交通省のページに書かれています。合理的な契約を結ぶためのひな形として、広く普及が進められています。

契約書は電子で結べますか?

令和4年5月18日の借地借家法の改正で、定期借家契約の締結や事前説明事項の提供の電子化が可能になったと示されています。実際の進め方は事業者に確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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