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空き家の雑草・庭木の手入れと自治体への相談の考え方

更新日:2026-11-20

空き家の雑草や庭木は、所有者や管理者が手入れする責任を負うと案内されています。相続で名義がまだ決まっていない時も、家族で連絡役を決めたうえで自治体の窓口に相談できます。この記事では、手入れの考え方、相談の進め方、越境した枝についての民法の定めを順に整理します。

空き家の雑草や庭木は、誰が手入れするものですか?

手入れの責任は、空き家の所有者や管理者にあります。国土交通省のリーフレットは、換気、清掃、点検を定期的に行うことが大切で、庭木の枝の剪定も管理の一つだと案内しています。

ある市の案内では、空き家であっても所有者や管理者の許可なく勝手に剪定などを行うことはできないとされています。名義や管理者がはっきりしない間は、まず家族の間で誰が見るのかを決めておくと、落ち着いて進められます。

ご近所や自治会に、管理者の名前と連絡先、空き家の今後の使いみちを伝えておくと、管理者がいると知ってもらえるだけでも周囲の安心につながると、ある市は案内しています。

相続したばかりで、まだ誰の家か決まっていない時はどうしますか?

遺産分割が終わっていない間は、庭の手入れも相続人どうしで共有してから始めるのが基本です。草刈りのような軽い作業は進めやすい一方、庭木の伐採は元に戻せないため、同意のないまま伐採や処分をしないでください。

相続登記は、土地や建物を相続で取得した人が登記名義を変更する手続きで、2024年4月から義務化されていると、ある市の案内にあります。ただし、対象となる範囲、期限、例外や経過措置の有無といった細かな扱いは、この記事では確かめられていません。個別の事情によって異なるため、法務局や司法書士にご確認ください。名義の手続きの全体像は 相続登記のページ で整理しています。

  • 庭木や庭石は、伐採や撤去の前に写真を撮って記録に残す
  • 家の中で迷う品は、処分せず「保留箱」に分けておく
  • 誰が見に行くか、費用を誰が立て替えるかを、先に書き留めておく

空き家の管理では、どこを確認すればよいですか?

確認する場所は、建物の外観や屋内のほか、敷地内の立木、ごみ、塀などです。国土交通省の空き家所有者向けリーフレットには、チェックリストが付いています。

定期的な管理として、通気や換気、排水設備の通水、敷地内の清掃、庭木の枝の剪定、郵便物などの確認と整理が挙げられています。冬期は給水管の元栓の閉栓や積雪に応じた雪下ろし、擁壁がある場合は水抜き穴の清掃も記されています。

点検や補修に自信がない、遠方で自分では難しいといった場合は、空き家管理業者や修繕業者の利用を検討するよう案内されています。

見る場所確かめること案内されている管理方法
立木幹が腐ったり、大枝が折れたりしていないか。枝がはみ出して通行の妨げになっていないか立木の伐採、枝の剪定
敷地内ごみが散らばったり、腐って悪臭が出たりしていないか清掃
門・塀・擁壁傾きや破損、ひび割れがないか補修や防錆処理の依頼
動物棲みついて不衛生や悪臭、騒音が出ていないか駆除の依頼

自治体には、どのように相談できますか?

入口になるのは、空き家のある自治体の空き家担当の窓口です。担当課の名前は自治体ごとに違うため、代表の窓口やホームページで確かめてください。

草刈りや剪定の依頼先の一覧、シルバー人材センターの紹介、防草対策の補助などは自治体によって内容が異なります。事業者との間で起きた損害について、自治体は責任を負わないとする案内もあるため、契約の中身は自分で確かめます。

  1. 現地の写真を用意する見積もりを依頼する時に写真を添えると、場所や状況が伝わりやすいと、ある市は案内しています。
  2. 窓口で相談する草刈りや剪定の依頼先の一覧があるか、補助があるかを聞きます。依頼先が分からない時の相談窓口を設けている自治体もあります。
  3. 複数の見積もりを比べる複数社に依頼して比べることがすすめられています。金額や前払い・後払いなどの条件を確かめ、納得してから発注します。現地立会いを求められることもあります。
  4. 作業の日程と範囲を確かめるある区では、シルバー人材センターの利用で下見などの準備に1か月程度かかり、枝の剪定は太さ10センチメートルまでの樹木とされています。日程や範囲は地域で違います。

ある市では、毎年の草刈りが負担な場合に防草シートや砕石敷きを考えるようすすめ、空き地向けに整備費補助(最大10万円)を設けています。空き家の敷地で使えるかは制度ごとに違うため、窓口で確かめます。依頼先の選び方は 業者選びのページ も参考にしてください。

手入れが行き届かない場合、行政はどう関わりますか?

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村長は状態に応じて指導や勧告などを行えると定められています(県の空家等対策協議会の対応マニュアル)。空家等には、建物だけでなく敷地の立木も含まれます。

同マニュアルでは、適切な管理が行われていないため、そのままにすれば特定空家等になるおそれのある状態を「管理不全空家等」としています。この場合、法第13条により、市町村長が所有者等に指導や勧告を行うことができます。

特定空家等については、法第22条により、除却、修繕、立木竹の伐採などの措置について、助言または指導、勧告、命令ができると定められています。措置を命じられた人が履行しない場合などには、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づき、市町村長が自らその措置を行うことがあるとされています。

このマニュアルは、令和4年3月に作成された独自のマニュアルを、国のガイドラインに沿って令和6年11月に改定したものです。所有者がわからない場合や相続人が多い場合の調査方法も載っています。実際の判断は各自治体が行うため、気になる時は担当窓口にお尋ねください。

隣の敷地から枝が出ている時は、切ってもよいですか?

原則として、越境された土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切り取らせる必要があります。令和5年4月1日の民法改正で、一定の場合には自ら切り取れるようになりました(改正後の民法233条)。

自ら切り取れるのは、次のいずれかの場合と定められています。竹木が共有物である時は、共有者が越境している枝を切り取れます(233条2項)。

催告にあたる「相当の期間」は、事案によりますが基本的には2週間程度と考えられると、ある市は案内しています。切り取りの前には、使用の目的、日時、場所、方法を土地所有者に通知したうえで、必要な範囲で隣地を使えます(民法209条)。所有者がわからない場合などは、この限りではありません。

費用は、基本的には竹木の所有者に請求できると考えられています。市が代わりに枝を切ることはできず、当事者の話し合いや法律に基づく解決になります。手順は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して進めると、思わぬ行き違いを避けられます。所有者を調べる時は、法務局で登記事項証明書(有料)を取る方法があります。

  • 竹木の所有者に切除するよう催告したが、相当の期間内に切除しない時
  • 竹木の所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない時
  • 急迫の事情がある時

刈った草や切った枝は、どう処分しますか?

刈った草や切った枝のごみの出し方や量の決まりは、自治体ごとに違います。まずは自治体のごみの案内で確かめてください。

出し方の案内で対応できない量になる時は、収集の方法や、運搬に必要な許可の有無について、自治体の窓口に聞いてください。作業を頼む事業者にも、刈った草や枝の持ち帰りや処分をどう扱うかを、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

家の中の遺品の片付けと庭の手入れは別の作業です。相続人の間で意見が分かれている品は、処分せず保留にします。ごみの全体の考え方は 処分のページ にまとめています。

よくある質問

遠方に住んでいて、自分では庭の手入れができません。

空き家管理業者やシルバー人材センター、自治体が紹介する事業者に頼む方法があります。依頼前に写真を用意し、複数の見積もりと条件を比べると安心です。

所有者がわからない空き地や空き家の雑草は、自治体が刈ってくれますか?

所有者以外の人が勝手に剪定や伐採をすることはできないと、複数の自治体が案内しています。自治体は状況を確認し、所有者を調べて適切な管理を依頼することがありますが、日数がかかる場合もあります。

所有者に話が通じない時は、どこに相談しますか?

自治体の担当窓口のほか、弁護士会や司法書士会などの無料相談を設けている自治体もあります。所有者が不明な場合は、法務局で登記の情報を確かめられます。

庭木の剪定を頼む時、見積もりで気をつけることは?

複数社に見積もりを依頼して比べ、金額、前払い・後払いの条件、作業範囲を確かめます。写真を添えて依頼すると状況が伝わりやすくなります。

防草シートは草刈りの代わりになりますか?

毎年の草刈りが難しい時に有効な対策の一つとして、複数の自治体が案内しています。補助の有無や対象は自治体ごとに異なるため、窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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