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空き家の雪下ろしと屋根の雪の事故を防ぐための基本

更新日:2026-11-21

空き家の雪下ろしは、原則として所有者が自ら行うか、所有者の手配で行う管理です。市町村がかわりに除雪するのは、災害のおそれがある時など限られた場合です。除雪作業中の事故は豪雪地帯で多く発生しており、特に高齢の方の事故が多いとされています。このページでは、公的な資料をもとに、事故を防ぐための考え方、遠方から管理する時の進め方、市町村が除雪できる制度の条件を順に説明します。

空き家の雪下ろしは誰がするのですか?

空き家の雪下ろしは、原則として所有者が自ら行うか、所有者の手配で行う管理です。市町村がかわりに除雪するのは、限られた条件の時です。

国土交通省の「市町村による空き家等の除雪等の考え方」(平成28年度版)では、民間所有の空き家等は市町村の管理権限の及ばない財産であり、基本的には所有者自らの責任において管理すべきと整理されています。同じ資料では、市町村は平時から所有者を特定し、所有者の責任で除雪等を行ってもらう取り組みが必要だとも書かれています。

相続で実家を引き継いだばかりで、名義や管理を受け持つ人がまだ決まっていないこともあります。誰が冬の管理を受け持つかは相続人の間で話し合い、相続や登記の進め方は相続の手続きを参考に、司法書士や弁護士などの専門家に相談すると整理しやすくなります。

屋根の雪下ろしの事故はどのくらい起きていますか?

国土交通省によると、豪雪地帯では多雪の年に除雪作業中の事故が年間1000件以上発生し、100人以上が亡くなるなど深刻な被害となっています。死亡事故の約8割は65歳以上の高齢者による事故とされています。

消防庁の速報「今冬の雪による被害状況等」(令和6年11月1日~令和7年3月31日)の死者の内訳でも、屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者が最も多く、その多くを65歳以上の方が占めていました。下の表は、同じ速報の死者の内訳の一部です(単位は人)。数値は速報で、今後変わることがあるとされています。

この集計の人的被害には交通事故や転倒によるものは含まれませんが、除雪作業中のものは含まれると注記されています。

死亡状況65歳未満65歳以上合計
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者74451
落雪による死者11112
死者の合計(雪崩・その他を含む)95867

雪下ろしの事故を防ぐには何に気をつければよいですか?

国土交通省は、事故の要因として最も多い屋根からの転落をはじめ、事故を防ぐ注意点を「雪下ろし安全10箇条」にまとめています。作業の前に家族で目を通しておくと落ち着いて準備ができます。

国土交通省は、高齢者を中心とした安全対策とあわせて、命綱・安全帯・ヘルメット等の安全対策用具の普及を図る必要があるとしています。また、昔から安全対策をしなくても事故に遭わなかったから大丈夫と考えるのはとても危険だと呼びかけています。10箇条が注意を促している事故の種類は次のとおりです。

空き家はふだん人が住んでいないため、屋根や雪の様子に気づきにくいこともあります。遠方から通う家族が慣れない屋根に上るのは負担が大きいため、無理をせず、地域の人や作業を請け負う事業者に相談することも選択肢です。

  • 屋根からの転落事故
  • 転倒事故
  • 除雪機による事故
  • 屋根からの落雪による事故
  • 水路等への転落事故
  • 作業中の発症
作業する人と家族で確かめたいこと
  • 「雪下ろし安全10箇条」を作業の前に読んでおく
  • 命綱・安全帯・ヘルメット等の安全対策用具を用意する
  • 家族、親戚、近所の方が安全対策をしていないのを見かけたら声をかけ合う
  • 高齢の家族が一人で抱え込まないよう、作業の分担を話し合う

遠方に住んでいて雪下ろしに行けない時は?

遠方で通えない時は、地域の共助の取り組みや、雪下ろしを請け負う事業者などに頼めるかを、空き家のある市町村の窓口で確かめるのが一歩目です。担当の部署の名前は市町村によって違います。

国土交通省によると、豪雪地帯の各地域では、町内会等の住民が協力して、高齢者など除雪作業が困難な方の自宅の除雪などを行う「共助による除排雪」が行われています。国土交通省はこうした体制づくりをモデル的な取り組みとして支援し、事例集として公表しています。対象に空き家が含まれるかどうかは地域の取り組みによるため、窓口で確かめてください。

冬の前に準備を進めておくと、雪の多い時期にあわてずに済みます。冬の管理を含めた家全体の段取りは実家の片付けでもまとめています。

  1. 管理する人を決める相続人の間で、冬の間の管理を誰が受け持ち、費用をどう分けるかを話し合います。
  2. 市町村の窓口で確かめる共助の除雪や支援の取り組みがあるか、空き家の相談先はどこかを確かめます。
  3. 頼む先と作業の中身を決める事業者などに頼む時は、作業の範囲・日程・費用・事故の時の取り扱いを書面で確かめます。
  4. 作業後の様子を確かめる作業の報告を受け、屋根や周囲に気になる点がないかを確かめておきます。

市町村が空き家の除雪をするのはどんな時ですか?

市町村が空き家の除雪をできるのは、災害が起きている、または起きようとしている時などに、法律や条例の条件を満たした場合です。このうち災害救助法に基づいて除雪した場合は、後日所有者が判明すれば、経費を所有者に請求するのが原則とされています。

国土交通省の資料では、除雪について次のような制度が整理されています。

同じ資料では、そのままでは著しく保安上危険となるおそれのある状態等の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市町村長が必要な措置を命令等できるとも整理されています。どの制度があてはまるか、条例があるかは市町村ごとに違うため、空き家のある市町村の窓口で確かめてください。

制度主な条件内容
災害対策基本法第64条第1項(応急公用負担等)災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合で、応急措置のため緊急の必要があると市町村長が認めた時市町村長の判断で、雪下ろしのために空き家等に立ち入ることが可能
災害救助法都道府県知事が市町村に災害救助法を適用し、管理者が不明・管理者の資力で除雪できない等で、倒壊して隣の住家に被害が生じるおそれがある時障害物の除去として除雪が可能。後日所有者が判明した場合は、除雪に要した経費を所有者に請求するのが原則
空き家等適正管理条例市町村が条例を定め、周囲への被害予防のための「緊急安全措置」の規定を設けた時市町村長の判断で空き家の除雪が可能

これらは所有者の管理にかわる仕組みではなく、条件を満たした時に市町村が行う対応です。資料は平成28年度版のため、今の取り扱いは窓口で確かめてください。

雪の季節に実家の片付けを進める時の注意は?

雪の多い時期の片付けは、屋根の雪や足元に気を配りながら、無理のない日程で進めるのが穏やかです。売る品と処分する品は分けて考え、迷う品は「保留箱」に入れておきます。

処分する物の出し方や、冬の間の収集の日程は、市区町村によって違います。空き家のある市区町村の案内で確かめてください。処分の進め方は遺品の処分にまとめています。

売る物は、処分とは別に考えます。買取の相談は遺品の買取を参考にしてください。作業を頼む時は、買取・仕分け・搬出・処分がそれぞれ誰の業務で、どの許可に基づいて行うのかを、依頼先と市区町村に確かめると安心です。業者を選ぶ時の確かめ方は遺品整理業者の選び方にあります。

遺産分割が終わっていない時や、相続人の間で考えが分かれている時は、一人の判断で品物を処分せず、話し合いを先にします。

よくある質問

「雪下ろし安全10箇条」はどこで見られますか?

国土交通省のページで公開されており、チラシ版のほか、動くイラストと音声による「動く電子ポスター」や、集会や講習会向けのビデオなども資料ダウンロードのページで紹介されています。

所有者が分からない空き家の雪は、市町村が下ろしてくれますか?

災害救助法が適用され、倒壊して隣の住家に被害が生じるおそれがある時などには、障害物の除去として除雪できると整理されています。ただし、後で所有者が分かった場合は、経費を所有者に請求するのが原則とされています。

克雪体制づくりアドバイザーは、個人でも頼めますか?

国土交通省の克雪体制づくりアドバイザー派遣制度は、共助による除排雪体制づくりなどの課題に直面している豪雪地帯の自治体や活動団体等に、専門的な知識や経験のある人を派遣する仕組みです。個人の空き家の相談は、まず市町村の窓口へ尋ねるのが近道です。

雪下ろしを事業者に頼む時の費用の目安はありますか?

このページでは費用の目安は扱っていません。依頼先から作業の範囲を含めた見積りを書面で受け取り、市町村に支援の取り組みがあるかもあわせて確かめてください。

除雪ボランティアに参加してみたいのですが、気をつける点は?

国土交通省は除雪ボランティアに参加する際の注意事項をまとめたページを設けています。参加の前に目を通し、受け入れ先の案内に沿って活動してください。

相続人がまだ決まっていない実家の雪は、誰が手配すればよいですか?

状況によって考え方が変わるため、一律には言えません。相続人の間で話し合いつつ、相続や管理の進め方は司法書士・弁護士などの専門家や家庭裁判所の案内で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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