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家族が自宅で亡くなった時、最初の連絡先とその後の流れ

更新日:2026-11-20

家族が自宅で亡くなった時の連絡先は、状況によって分かれます。在宅で療養していて主治医がいる場合はかかりつけ医へ、息があるか分からない時は救急へ、事故やけが、原因の分からない亡くなり方の時は警察へ連絡するのが目安です。このページでは、厚生労働省の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルと法律の条文をもとに、医師が出す書類の違い、警察の調査で行われる事、連絡を待つ間にできる事を順に説明します。

家族が自宅で亡くなった時、最初にどこへ連絡すればよいですか?

在宅で療養していて主治医がいる場合は、かかりつけ医(訪問診療の医師)へ連絡するのが一般的です。息があるか分からない時は救急へ、事故やけが、原因の分からない亡くなり方の時は警察へ連絡します。

どこへ連絡するかで、その後に医師が出す書類が死亡診断書になるか死体検案書になるか、警察の調査があるかどうかが変わります。ただ、最初の連絡先を正しく選ぶ事よりも、命が助かる可能性を考える事が先です。迷う時は救急へ連絡し、その場で受けた指示に従ってください。

下の表は一般的な目安です。実際にどう進むかは、医師・救急・警察がその場の状況を見て判断します。

状況最初の連絡先の目安その後の流れ
在宅で療養中で、主治医が診ていた病気の経過の中で亡くなったかかりつけ医(訪問診療の医師)医師が死後に診察し、病気に関連する死亡と判断できれば死亡診断書が出されます
呼びかけに反応がなく、息があるか分からない・急に倒れた救急搬送や処置の判断は救急隊と医療機関によります
事故やけが、原因の分からない亡くなり方、時間がたってから見つかった警察警察の調査の後、医師が死体検案書などを出します

死亡診断書と死体検案書は何が違いますか?

死亡診断書は、医師が診療していた患者が、その病気に関連して亡くなったと認めた時に出す書類です。それ以外の場合は死体検案書が出されます。どちらも人の死亡を証明する書類です。

厚生労働省の記入マニュアルでは、死亡診断書(死体検案書)は「人の死亡に関する厳粛な医学的・法律的証明」であり、国の死因統計を作る資料にもなると説明されています。書類の書式は、医師法施行規則で定められています。

使い分けについては、医師は「診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合」には死亡診断書を、それ以外の場合には死体検案書を交付すると定められています(令和8年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル)。

また、どちらの書類であっても、医師が異状を認める場合は所轄警察署に届け出て、捜査機関による検視等の結果も踏まえて書類を交付するとされています。反対に、異状が認められない場合は警察署に届け出る必要はないと書かれています。

書類の「死亡したところ」の欄でいう「自宅」には、自宅のほか、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅(有料老人ホームは除く)など、実際に生活を営んでいた場所も含まれます。一方、施設に住民登録をしていても、病院や老人ホームなどで亡くなった場合は、その施設の種類で記入されます。

主治医が亡くなる場に立ち会えなかった時、死亡診断書はもらえますか?

主治医が立ち会えなくても、死亡後に改めて診察し、生前に診ていた病気に関連する死亡と判断できれば、死亡診断書を出すことができます。最後の診察から24時間を過ぎていても、この考え方は変わりません。

医師法第20条では、医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならないと定められ、ここでいう診断書には死亡診断書も含まれます。ただし書きとして、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合の死亡診断書は、この限りでないとされています。

このただし書きについて、「24時間を過ぎると死亡診断書は出せない」という意味ではない事が、平成24年8月31日付けの厚生労働省の通知で示されています。通知では、生前の診察から24時間を経過していても、死亡後に改めて診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡と判定できれば死亡診断書を交付できるとされています。判定できない場合は死体の検案を行い、異状があれば警察署へ届け出ることになります。

また、生前に担当していなかった医師でも、同じ医療機関の中での情報共有や、担当医からの診療情報の提供を受けて、生前の心身の状況を正確に把握できた場合に限り、死後に診察した上で死亡診断書を交付できるとされています。夜間や休日に主治医と連絡が取りにくい時の対応は、療養中のうちに医療機関へ確かめておくと安心です。

警察に連絡すると、どのような事が行われますか?

警察へ連絡すると、警察官が亡くなった方の体の外側や見つかった場所を調べ、家族など関係者に話を聞きます。死因や身元を明らかにするための手続きで、遺族への配慮も法律で求められています。

この手続きは、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)に定められています。第1条では、目的の一つとして「遺族等の不安の緩和又は解消」が挙げられ、第2条では礼意を失わないように注意すること、第3条では遺族等の心身の状況や置かれている環境に適切な配慮をすることが、警察官に求められています。

第4条第2項では、警察署長が死因と身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問などの必要な調査をすると定められています。必要と認められる時は、医師による検査(死亡時画像診断など)や解剖が行われる事もあり、解剖を行う時は、例外を除いて、あらかじめ遺族に解剖が必要である旨を説明すると定められています(第6条第2項)。

調査などが済み身元が明らかになった時は、遺族などに死因その他参考となる事の説明を行い、着衣や所持品と共に引き渡すと定められています(第10条)。かかりつけ医を呼んだ場合でも、医師が検案して異状があると認めた時は、24時間以内に所轄警察署に届け出ると医師法第21条で定められています。解剖の要否や引き渡しの時期など個別の事は、担当の警察署に確かめてください。

連絡を待つ間、家の中のことはどうすればよいですか?

連絡を待つ間は、亡くなった方の体や周りの物をなるべく動かさず、医師や警察に伝える事を手元にまとめておくと落ち着いて対応できます。部屋の片付けは、調査や書類の受け取りが済んでから始めます。

死亡診断書(死体検案書)には、死亡を確認した時刻ではなく、亡くなった時刻を記入するのが原則とされています。分からない時は医師が推定して記入するため、最後に元気な様子を見た時刻などを聞かれる事があります。思い出せる範囲で書き留めておくと、慌てずに答えられます。

  1. 体と周りはそのままに警察の調査では、見つかった場所も調べられます。衣服を整えたり、部屋の物を片付けたりするのは、医師や警察の確認が済んでからにします。
  2. 伝える事を書き留める下の囲みの内容を、分かる範囲でメモにします。分からない事は「分からない」と伝えて構いません。
  3. 家族や親族に知らせる連絡を手分けできる人がいれば、医師や警察への対応と、家族への連絡を分けると負担が軽くなります。
  4. 片付けは後に回す通帳や書類を探すのも、調査や書類の受け取りが済んでからで十分です。
医師や警察に伝える事のメモ
  • 最後に元気な様子を見た日時と、その時の様子
  • 見つけた時の様子と、見つけた時刻
  • 通っていた医療機関と主治医の名前
  • 持病や、飲んでいた薬について分かる事

書類を受け取った後は、何から進めればよいですか?

死亡診断書(死体検案書)を受け取ったら、死亡届の提出や葬儀の準備に進みます。提出の期限や窓口、必要な物は、市区町村の窓口で確かめてください。遺品の片付けは、その後でゆっくり始めて構いません。

令和8年度版の記入マニュアルでは、死亡届と死亡診断書について、一部の自治体でオンライン提出ができるように検討していると書かれています(令和8年1月現在)。提出の方法は自治体によって異なるため、住んでいる地域や亡くなった場所の市区町村で確かめるのが確実です。届け出の後の手続きの順番は、死亡後の手続きにまとめています。

遺品の片付けは、相続人が誰か、遺言書があるかを確かめ、家族で話し合いをしてから始めると、後の行き違いが起きにくくなります。通帳や契約の書類など大切な物は、書類の整理を参考に一か所に集めておきます。残すか処分するか迷う品は、すぐに決めずに「保留箱」に分けておきます。

遺産の分け方や持ち物の扱いで意見が分かれている時は、一部の人の判断だけで処分を進めず、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。片付けの手順は遺品の確認の進め方と家族で話し合う時の進め方で説明しています。

よくある質問

夜中に自宅で亡くなった場合も、かかりつけ医に連絡してよいのですか?

夜間や休日の連絡方法は医療機関ごとに異なります。在宅で療養している間に、主治医や訪問診療の窓口へ、亡くなった時の連絡先と連絡のしかたを確かめておくと、その時に迷わずに済みます。連絡がつかず、息があるかどうかも分からない時は救急へ連絡してください。

警察が来るのは、犯罪を疑われているという事ですか?

そうとは限りません。警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律では、死因や身元を明らかにする事が目的とされ、遺族等の不安の緩和や解消もその目的に含まれています。警察官には遺族への適切な配慮も求められています。

最後に受診してから24時間を過ぎていたら、死亡診断書はもらえませんか?

24時間を過ぎていても、医師が死亡後に改めて診察し、生前に診ていた病気に関連する死亡と判定できれば、死亡診断書を交付できるとする厚生労働省の通知があります。どちらの書類になるかは、診察した医師が判断します。

解剖をするかどうかは、家族に知らされますか?

警察署長が解剖を行う時は、あらかじめ遺族に解剖が必要である旨を説明すると法律で定められています。ただし、遺族の所在が分からない場合などの例外も定められています。具体的な事は担当の警察署に確かめてください。

グループホームの自室で亡くなった時は、書類上どう扱われますか?

記入マニュアルでは、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅(有料老人ホームは除く)など、実際に生活を営んでいた場所も「自宅」の区分に含むとされています。連絡先や手続きは、施設の職員や主治医と相談して進めてください。

亡くなった部屋の片付けは、いつから始めてよいですか?

警察の調査がある場合はそれが済み、書類を受け取ってからが目安です。その後も、相続人の確認や家族の話し合いを先に進め、迷う品は保留箱に分けておくと、急がずに片付けを進められます。

出どころ(公的な情報)

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