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亡くなった家族のカルテ開示、遺族が求められる範囲と頼み方

更新日:2026-11-21

カルテ開示は遺族も求めることができます。厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」では、患者が亡くなった時、医療機関は遺族に死亡に至るまでの診療経過や死亡原因等を提供しなければならないとされています。求められるのは配偶者・子・父母とこれに準ずる者です。このページでは、範囲、申立ての流れ、日数と費用、断られた時の相談先を順に説明します。

亡くなった家族のカルテは遺族が見られますか?

見られる場合があります。指針では、患者が亡くなった際、医療従事者等は遅滞なく、遺族に死亡に至るまでの診療経過、死亡原因等の診療情報を提供しなければならないと定められています。

この指針は、平成15年9月12日の厚生労働省医政局長の通知(医政発第0912001号)で示されました。各医療機関が則るべきものとして広く普及させる方針とされています。手続きの細かな点は、各医療機関が定める規程に従います。

指針でいう「診療記録」には、診療録のほか、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状などが含まれます。「開示」とは、記録を閲覧に供すること、または写しを交付することです。

なお、個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンス(平成29年4月14日、令和8年4月一部改正)では、法令上の「個人情報」は生存する個人に関する情報とされています。そのうえで、亡くなった後も医療機関が情報を保存している場合は、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとされています。

カルテ開示を求められる遺族の範囲は?

指針では、遺族のうち開示を求め得る者は、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者とされています。これらの人に法定代理人がいる場合は、その法定代理人も含まれます。

表に無い続柄の方が「これに準ずる者」に当たるかは、申し立てる前に医療機関の窓口で確かめると安心です。

平成29年に全国の特定機能病院と大学病院(87病院)を対象に行われた厚生労働省の実態調査では、ほぼ全ての医療機関が、続柄の証明に戸籍謄本・身分証明書(運転免許証)等の提出を求めていました。戸籍謄本に記載されている者や法定相続人の全員の同意を求める医療機関もあったと報告されています。

場面開示を求め得る者(指針)
患者が生きている時原則は患者本人。法定代理人、代理権のある任意後見人、本人から代理権を与えられた親族など
患者が亡くなった後配偶者、子、父母及びこれに準ずる者(これらの人の法定代理人を含む)

遺族はどのように申し立てますか?

医療機関の管理者が定めた方式に従って、管理者に申し立てます。指針では書面による申立てが望ましいとされ、本人確認の手続を整えて公表している医療機関では、オンラインでの申立ても可能とされています。

  1. 窓口と規程を確かめるかかっていた医療機関の開示の窓口を確かめます。指針では、管理者は開示手続を定めた規程を整え、院内掲示などで周知を図るものとされています。
  2. 続柄を示す書類をそろえる申立人は、自分が開示を求め得る者であることを証明します。戸籍謄本や本人確認の書類など、何が要るかは医療機関に確かめます。
  3. 定められた書式で申し立てる指針では、申立ての理由の記載を求めたり、理由を尋ねたりすることは、自由な申立てを妨げないため不適切とされています。
  4. 決定の通知を受ける管理者は担当の医師等の意見を聴いたうえで、速やかに開示するかどうかを決め、申立人に通知します。日時・場所・方法が指定されることがあります。
  5. 閲覧または写しを受け取る記録を見る、または写しを受け取ります。補足の説明を求めた時は、できる限り速やかに応じるものとされています。

開示まではどのくらいかかりますか?

日数は指針に決まりがなく、医療機関によって異なります。指針では、開示まで一定期間を要する場合は、申立人に一定の応答を行うことが望ましいとされています。

参考として、平成29年の実態調査(87病院)では、開示所要日数は2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%でした。大きな病院を対象にした調査時の結果ですので、かかっていた医療機関の見込みは窓口でお尋ねください。

開示の費用はどう決まりますか?

医療機関は開示に要する費用を徴収でき、その額は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内としなければならない、と指針で定められています。金額は医療機関ごとに異なるため、窓口で確かめます。

平成30年7月20日の厚生労働省医政局医事課長の通知(医政医発0720第2号)では、この「実費」には内容の確認等に生じた人件費も含まれ得るとされました。あわせて、費用を一律に定めることは不適切となる場合があること、医師の立ち会いを必須とすることは不適切であることが示されています。

同じ通知に添えられた調査結果では、白黒1枚を請求した場合の費用は「999円以下」が67%、「5000円以上」が16%で、医療機関によって幅がありました。これも87病院を対象にした調査時の結果ですので、実際の費用は申し立てる医療機関でお尋ねください。

開示を断られることはありますか?

全部または一部が提供されないことがあります。指針では、提供が第三者の利益を害するおそれがある時などには、提供の全部または一部をしないことができるとされています。

また、遺族への提供に当たっては、患者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重することが必要と定められています。

申立ての全部または一部を拒む場合、医療機関は原則として文書で理由を示し、苦情処理の体制も説明しなければならないとされています。納得しにくい時は、次の窓口に相談できます。

相談できる窓口
  • 医療機関の診療情報の開示や苦情の窓口
  • 都道府県等が設置する医療安全支援センター
  • 医師会が設置する苦情処理機関
  • 医療の内容に疑問があり法的な対応を考える時は弁護士

遺品の中の病院の書類はどう扱えばよいですか?

診察券や病院からの説明の書類、領収書などは、急いで処分せず「保留箱」にまとめておきましょう。開示を頼む時に、医療機関の名前やかかっていた時期を確かめやすくなります。

受け取ったカルテの写しも、とても個人的な情報です。ほかの書類と分けて大切に保管しましょう。残す書類の考え方は重要書類の扱い、書類全体の整理は書類の整理にまとめています。

相続人の間で考えが分かれている時は、開示を頼む前に家族で話し合っておくと行き違いを防げます。進め方は家族での合意の取り方、亡くなった後の手続き全体は死亡後の手続きをご覧ください。

よくある質問

兄弟姉妹でもカルテ開示を頼めますか?

指針で挙げられているのは配偶者、子、父母及びこれに準ずる者です。兄弟姉妹が「準ずる者」に当たるかは医療機関の判断になるため、申し立てる前に窓口でお尋ねください。

医師から内容の説明も受けられますか?

指針では、補足的な説明を求めた時は、担当の医師等が説明を行うことが望ましいとされています。一方で、医師の立ち会いを開示の条件として必須にすることは不適切と示されています。

家族のうち一人が申し立てれば足りますか?

範囲内の遺族であれば申し立てられますが、医療機関によっては戸籍に載っている人や法定相続人全員の同意を求める所もあったと調査で報告されています。窓口で確かめ、ほかの家族にも伝えておくと安心です。

カルテは何年くらい保存されていますか?

保存されている期間は、かかっていた医療機関の窓口でお尋ねください。

介護施設の記録も同じように頼めますか?

個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスは、介護関係事業者も対象にしています。ただし遺族への記録の提供の手順は事業者ごとに異なるため、施設の窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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