市営住宅の名義人が死亡した時の承継と退去の届出
市営住宅の名義人が亡くなっても、住宅を使う権利は相続が認められていません。一定の条件を満たす同居親族だけが、申請して承認を受けると住み続けられます。承継しない場合は、退去の届出をして部屋を明け渡します。届出に期限を設けている自治体もあります。まず住宅の管理窓口に連絡し、自分の場合の手順を確かめるところから始めましょう。
市営住宅の名義人が死亡したら、住む権利は相続できますか?
市営住宅を使う権利は、相続が認められていません。家族がそのまま名義を引き継ぐ事はできません。条件を満たす同居親族が申請し、承認を受ける形になります。
ある市の案内では、名義人の死亡や転居の際、残された家族の居住の安定を図るため、一定の要件を備えた同居親族に限って名義変更を認め、引き続き居住できるとしています(市営住宅の入居中の諸手続きの案内)。同じ案内では、手続きを行っていない場合は住宅の明渡し請求の対象となる場合があるとも説明されています。
呼び方は「入居承継」「名義変更」など、自治体によって異なります。公営住宅では、住宅を管理する事業主体が規則などで承認の基準を作ります。細かな条件は、住んでいた住宅の管理窓口で確かめます。
入居を承継できるのは、どんな人ですか?
原則として、名義人が亡くなった時点で一緒に暮らしていた同居親族が対象です。国の運用指針は、同居の期間や収入の基準などの条件を示しています。自治体は、それをもとに自分の基準を定めています。
国の「同居承認及び入居承継承認運用指針」(平成六年九月二九日付けの旧建設省住宅局住宅総務課長通達)では、入居承継の承認は、原則として入居名義人の死亡や離婚の際に、その時点の同居親族について行うことができると定められています。ただし、入居の開始から引き続き住んでいる人と配偶者以外は、同居の期間が一年未満の人を除くとされています。
自治体の案内には、対象を「現に同居している配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)」や「高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある方」に限る例があります。別の市の要綱は、承認できる場合として次のような人を挙げています。同居の承認を受けた人、60歳以上の人(同居者がいる場合はその人も60歳以上)、配偶者がなく、扶養する18歳未満の子とだけ同居する人などです。
| 国の指針・自治体の例にある条件 | 内容 |
|---|---|
| 同居していた期間 | 入居開始から住む人・配偶者以外は、同居が一年未満だと対象外(国の指針) |
| 収入 | 公営住宅法施行令に定める収入基準を超える場合は承認しない(国の指針) |
| 家賃の滞納など | 家賃滞納や無断転貸など、義務を守らず信頼関係を保ちにくい場合は承認しない(国の指針) |
| 持ち家 | 申込者や同居者が、自分で住める建物を所有している時は承認しない(ある市の要綱) |
| 暴力団員 | 申込者が暴力団員の時は承認しない(自治体の例) |
国の指針には、特別な事情があり、社会通念上承継を認めるのが適当と事業主体が認める場合は、この限りではないという定めもあります。当てはまるかどうかは、窓口が判断します。
承継の届出に期限はありますか?
期限を定めている自治体があります。承継事由の発生後30日以内に届出が必要とする市や、入居者が死亡した日から「1月以内」に申込書を出すと定める市があります。住宅ごとに確かめる事が大切です。
ある市の入居承継事務取扱要綱では、申込者は、入居承継申込書に書類を添えて、「入居者が死亡又は退去した日から1月以内」に市長に提出しなければならないと定められています。この要綱は平成29年7月1日から施行されました。その後も平成31年3月26日決定などの附則が加えられています。
提出のあと、市は書類の審査と実態調査を行い、承認するか、承認しないかを通知書で知らせると定められています。期限は自治体ごとに違い、改められる事もあります。名義人が亡くなったら、落ち着いた所で管理窓口へ連絡し、自分の住宅の期限を確かめましょう。
承継の申請で必要になる書類は?
自治体の例では、主に次の書類が求められます。亡くなった事実が分かる書類、新しく名義人になる人の戸籍や住民票、緊急連絡先の届出などです。様式は窓口で配られる物が多いため、受け取ってからそろえると進めやすくなります。
緊急連絡先は、保証人に代わる仕組みとして届け出る形に変わってきています。ある市では、入居者と同居していない人である事が資格とされています。別の市では、同居者を除き、原則として親族の方1名を届け出るよう案内しています。
戸籍や住民票は、ほかの死亡後の手続きでも使う事があります。取り寄せる通数は、亡くなった後の手続きの流れとあわせて考えると、重ならずにすみます。
- 入居承継の申請書・申込書(自治体の様式)
- 名義人の死亡を証する書類(死亡診断書の写しなど。戸籍謄本で死亡が確認できれば不要とする例もあります)
- 新しく名義人になる人の戸籍謄本や印鑑証明
- 申込者と同居者の世帯全員の住民票の写し
- 緊急連絡先(緊急連絡人)の届出と、その人の本人確認書類
- 請書・誓約書・入居申立書など、自治体が定める書類
- 障害者手帳の写しや介護保険被保険者証など(当てはまる場合だけ)
- 単身世帯になる場合に、自立して生活できる事を示す書類(自活状況申立書など)
誰も住み続けない時は、どう退去すればよいですか?
承継しない、または承継できない場合は、管理窓口に退去の意思を伝えます。そのうえで届出をして、部屋を明け渡します。届出の名前、明け渡しまでの期限、立ち会いの有無は自治体ごとに違うため、窓口で確かめます。
明け渡しまでにかかる費用の扱いや、部屋の状態の確認の方法も、最初の連絡で聞いておくと予定が立てやすくなります。団地の部屋の片付けの進め方は、団地の遺品整理もあわせてご覧ください。
- 管理窓口に連絡する名義人が亡くなった事と、承継を考えているかどうかを伝えます。承継しない場合の手続きと期限も聞いておきます。
- 退去の届出をする手続きの一覧に「返還届」などの名前で載っている例があります。様式と出す場所を確かめます。
- 部屋を片付ける相続人どうしで話し合ってから、残す物・分ける物・処分する物に分けます。迷う物は保留箱に入れます。
- 明け渡しを確かめる鍵の返し方や部屋の確認の方法は、窓口の案内に沿って進めます。
部屋に残った遺品は、どう片付けますか?
遺品には相続の対象になる物もあるため、相続人の話し合いがまとまる前に処分を進めない事が大切です。迷う品は「保留箱」に分けます。売る物と捨てる物は、別々に考えます。
遺言書、通帳、権利証などの大切な書類や貴重品は、最初に探して保管しておきます。
まだ使える家具・家電・着物などを売る場合は、相続人の同意を得てから査定を受けます。買取は物を引き取ってもらう取引で、ごみの処分とは別の事柄です。
ごみの出し方は、遺品の処分で説明しています。
- 持ち主や分け方を、相続人でまだ決めていない物
- 価値が分からない物
- 手紙や写真など、気持ちの整理に時間がかかる物
相続や手続きで迷った時は、どこに相談しますか?
住宅の承継や退去の相談先は、住宅の管理窓口です。相続の手続きや遺産の分け方は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談します。一人で判断せず、内容に合う窓口を選びましょう。
入居の承継は、相続とは別の手続きです。相続人であっても、同居の条件などを満たさなければ承継は認められません。反対に、承継しても遺品の分け方は相続人どうしで決める事になります。
よくある質問
名義人ではない同居の家族が亡くなった時も、届出は要りますか?
ある市では、同居者が死亡または転出した時に「同居者異動届」を出すよう案内しています。名義人が亡くなった場合は、名義変更(承継)の手続きになります。届出の名前は住宅の管理窓口で確かめてください。
家賃の滞納があると、承継はできませんか?
国の指針では、家賃滞納など義務を守っておらず、信頼関係を保ちにくい場合は承継を承認しないとされています。ある市の要綱は、申込者が入居者の家賃債務を引き受けた時は除くとしています。扱いは窓口で確かめてください。
離れて暮らしていた子どもでも承継できますか?
入居承継の対象は、原則として名義人が亡くなった時に同居していた親族です。別に暮らしていた場合は、対象にならないのが基本です。個別の事情がある時は、住宅の管理窓口に相談してください。
承継が認められなかった時は、どうなりますか?
ある市の要綱では、承認しない時は不承認の通知書で知らせると定められています。その後の退去の手続きや明け渡しまでの期限、住まいの相談は、管理窓口で確かめてください。
片付けのために、しばらく部屋を空けても大丈夫ですか?
ある市では、入居者または同居者が15日間以上住宅を使わない場合に「一時不在届」を出すよう案内しています。同居していた家族が実家に戻るなどで部屋を空ける時は、届出が要るかどうかを窓口に確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 入居中の諸手続き (…>住まいを借りる>市営住宅) - 大阪市(2026-11-21 確認)
- 同居承認及び入居承継承認運用指針(国土交通省〔旧建設省〕住宅局住宅総務課長通知)(2026-11-21 確認)
- 京都市市営住宅入居承継事務取扱要綱(京都市)(2026-11-21 確認)
- 入居承継(鹿児島市 市営住宅 申請書)(2026-11-21 確認)
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