認知症の親の預金を家族が引き出すときの手続きと考え方
認知症の親の預金の引き出しは、家族であっても原則としてできません。全国銀行協会は、預金は本人の資産で、払い出しには本人の意思確認が必要だと整理しています。基本の道は成年後見制度や任意後見制度などの代理の手続きです。手続きが終わるまでの医療費などについては、銀行が限られた範囲で応じる考え方も示されています。順番と相談先をまとめます。
認知症の親の預金は家族でも引き出せますか?
家族でも、本人の意思確認ができないまま預金を引き出すことは原則としてできません。まずは取引銀行に事情を伝え、使える手続きを確かめるところから始めます。
全国銀行協会(全銀協)の「金融取引の代理等に関する考え方」では、銀行の預金は基本的には本人の資産であり、払い出しには預金者本人の意思確認が必要なため、家族といえども払い出すことはできないと整理されています。
認知判断能力が低下した方との取引では、補助人・保佐人の同意を確かめて本人と取引するか、成年後見人や任意後見人を介して代理取引を行うのが一般的とされています。なお、銀行としてより厳格な対応をする場合や、取引を断る場合もあり得ると記されています。
銀行は親の状態ごとにどう対応するのですか?
全銀協は、本人の認知判断能力の有無と、家族に代理権があるかどうかで、取引の形を5つに分けています。家族の立場がどれに当たるかで、銀行の手続きが変わります。
下の表は、全銀協の整理をもとにした目安です。実際の手続きや必要な書類は、各銀行の取引手順によります。
| 本人の状態 | 代理権 | 想定される取引の形 |
|---|---|---|
| 認知判断能力がある | — | 通常の取引(本人と取引) |
| 認知判断能力が低下している | — | 本人との取引。家族に成年後見制度等の利用を促すのが一般的 |
| 認知判断能力がない(一部低下を含む) | あり(法定代理) | 成年後見人等との取引 |
| 認知判断能力がない(一部低下を含む) | あり(任意代理) | 本人から代理権を与えられ、銀行に届出をした家族との取引 |
| 認知判断能力がない(一部低下を含む) | なし(無権代理) | 家族からの依頼。極めて限定的な対応 |
成年後見制度と任意後見制度はどう違うのですか?
成年後見制度は、法定後見制度(後見・保佐・補助)と任意後見制度の2つで構成されています。どちらも家庭裁判所が関わり、選ばれた人が銀行と代理取引をする道が開けます。
法定後見は、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所への申立てによって成年後見人等が選ばれる制度です。申立てができるのは本人、親族、市町村長などとされています(金融庁 金融審議会市場ワーキング・グループ資料)。判断能力の程度により、後見(欠けている)、保佐(著しく不十分)、補助(不十分)に分かれます。
任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、公正証書で将来の代理人を決めておく契約です。判断能力が不十分になったら家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選ばれた後は、銀行は任意後見人と代理取引を行うと整理されています。
全銀協の資料によると、成年後見制度の利用者総数は2018年12月末で約22万人にとどまり、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の方は約462万人と推計されています。月々の費用や、第三者に家族の資産を任せることへの抵抗感から利用されないケースもあると書かれています。申立ての書類や費用は、家庭裁判所の窓口で確かめてください。
成年後見人等が選ばれた後は、銀行は成年後見人等以外の親族からの払い出しの依頼には応じず、成年後見人等からの依頼を求めるのが基本とされています。
手続きが終わる前に医療費や施設の費用が必要なときは?
後見の手続きが終わるまでの医療費などは、まず取引銀行に相談します。全銀協は、本人の利益に適合することが明らかな場合に限って、家族の依頼に応じることが考えられるとしています。
これは代理権のない家族(無権代理人)による取引で、成年後見制度を利用していない、またはできない場合の「極めて限定的な対応」と位置づけられています。医療費などで急ぎの支払いが必要な場合には、家庭裁判所の「審判前の保全処分」を活用することも考えられると記されています。
突然の病気や事故で本人の意識がない場合については、全銀協が2022年5月16日に「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」をまとめ、銀行が判断するときのポイントを示しています。家族の側から見ると、次のような流れになります。
兄弟姉妹など他の家族と意見が分かれている時は、引き出しや解約を急がず、弁護士や司法書士に相談してください。
- 本人の状態を伝える本人の状態を説明します。医療機関が家族に出した診断書の写しなどを求められることがあります。
- 使い道を示す医療費や施設入居費など、本人のために必要な費用であることを、請求書などで示します。
- 支払い方を確かめる本人の口座から、病院や施設など費用を請求する先へ直接払う形が基本とされています。
- 範囲を確かめる対象はまず普通預金が考えられ、金額や回数に上限が設けられることがあります。依頼できる家族の範囲も銀行が判断します。
- 次の手続きにつなぐ限られた対応のため、成年後見制度(審判前の保全処分を含む)の利用や、司法書士などの専門家の紹介を案内されることがあります。
これらは銀行が判断する時の参考として示された考え方です。応じるかどうかや条件は、銀行ごとに異なります。
投資信託などの解約はどう扱われますか?
投資信託などの解約は、預金の払い出しよりも慎重に扱われます。値動きがあり、一度解約すると元に戻すことが難しいためです。
全銀協は、預金がわずかになり投資信託などしかまとまった資産がない場合でも、基本は預金の払い出しと同じ考え方としつつ、より慎重な対応が求められるとしています。外貨預金などのリスクのある商品も同様です。解約後に元に戻す場合は税の扱いが非常に複雑になる点にも触れられていますので、税理士や銀行の窓口に相談しながら進めてください。
親の判断能力があるうちに備えられることは?
親の判断能力があるうちなら、本人の意思で代理の準備ができます。銀行への代理人の届出や任意後見契約が、その代表的な方法です。
全銀協の整理では、本人から家族へ有効な代理権が与えられ、銀行が任意代理人の届出を受けていれば、その家族と取引できます。足腰の不調などで来店が難しいだけの時は、代理人指名手続などで本人の意思を確かめられるとされています。任意後見契約とあわせて委任契約を結び、監督人が選ばれる前から預金の代理ができるようにしている例もあります。
金融庁の資料では、2015年時点の推計で60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生存するとされています。関係者の意見として、認知症になった時にどうするかという家族の会話を促す大切さも挙げられています。預金の話と合わせて、生前整理や大事な書類の置き場所を家族で共有しておくと、後の手続きが落ち着いて進みます。
どこに相談すればよいですか?
お金の手続きなら取引銀行と家庭裁判所、暮らし全体なら地域包括支援センターや社会福祉協議会が相談先です。何をどこに聞くかを分けておくと、話が進みやすくなります。
社会福祉協議会の日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人との契約にもとづき、日常的な金銭管理や預貯金の払戻し・預入れへの同行などを行う制度です。本人に契約を結ぶ能力が必要とされています。地域の相談窓口や体制は全国一律ではないため、親の住む自治体で確かめてください。
親が施設に移った後の実家の家財も、親本人の物です。片付けを進める時は親の意向を確かめ、迷う品は保留箱に分けておくと安心です(実家の片付け)。親が亡くなった後の預金は相続の手続きになりますので、亡くなった後の預貯金をご覧ください。
- 取引銀行:使える代理の手続き、必要な書類
- 家庭裁判所:成年後見の申立て、審判前の保全処分
- 地域包括支援センター:高齢者の保健医療・介護などの総合相談
- 社会福祉協議会:日常生活自立支援事業
- 中核機関:権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核
- 弁護士・司法書士:家族の意見が分かれる時、個別の法的判断
よくある質問
診断書がないと銀行に相談できませんか?
全銀協の考え方では、本人の状態を確かめる方法として診断書の提出のほか、本人との面談や担当医からの聞き取りが挙げられています。診断書がない場合も、複数の行員による本人面談や医療・介護費の内容の確認などが考えられるとされています。何を用意するかは取引銀行に確かめてください。
電話で親の口座の残高を教えてもらえますか?
来店の前に電話で取引の有無や残高を尋ねる場合について、全銀協は、銀行が守秘義務に留意しながら丁寧に聞き取りを行い、開示の可否や程度を決めることが考えられるとしています。答えてもらえる範囲は銀行によって異なります。
保佐人や補助人がいる場合、親本人は取引できますか?
銀行が保佐人・補助人の届出を受けている場合は、その同意を確かめるなど各行の手順に沿って本人と取引すると整理されています。保佐人は民法13条1項各号に定める行為に、補助人はその一部に同意権が設定されている点に留意するとされています。
家族の代わりに社会福祉協議会が預金の手続きをできますか?
日常生活自立支援事業では、預貯金の払戻し・預入れへの同行のほか、必要な場合は委任契約を結んで支援者が代理人として手続きを行うとされています。一方で、法人による代理を認めない金融機関があるという関係者の声も金融庁の資料に載っています。社会福祉協議会と取引銀行の両方に確かめてください。
成年後見制度を使っている人向けの預金の仕組みはありますか?
後見制度支援信託と後見制度支援預貯金があります。日常の生活費は別の口座に定期的に送られ、まとまった資金からの出金や契約などには家庭裁判所の指示書が必要とされています。取り扱いのある金融機関は限られるため、家庭裁判所や後見人と相談して確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方(公表版)(全国銀行協会)(2026-11-21 確認)
- 不測の事態における預金の払出しに関する考え方(全国銀行協会 2022年5月16日)(2026-11-21 確認)
- 事務局説明資料(高齢者など認知・判断能力の低下した顧客への対応)(金融庁 金融審議会市場ワーキング・グループ 2020年2月13日)(2026-11-21 確認)
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