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亡くなった方の預貯金の手続きを順番に確かめる

更新日:2026-11-19

このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。

亡くなった方の預貯金は、亡くなった時点で遺産になり、原則として遺産分割の協議が終わるまでは引き出せません。ただし、例外として仮払い制度があります。まず取引のある金融機関に確認し、通帳や書類は片付けの前に分けて保管しておくと、後の手続きが落ち着いて進みます。

亡くなった方の預貯金は、すぐに引き出せますか?

預貯金は亡くなった時点で遺産となり、原則として遺産分割の協議・手続きが終わるまでは、金融機関から引き出せません。例外として、2019年の相続法の改正で「預貯金の仮払い制度」が設けられました。

実際の払戻しは金融機関の窓口で受けます。必要な書類や手順は金融機関ごとに異なることがあるため、まずは取引のある金融機関に確認してください。口座の全体がまだ分からない段階でも、分かる所から順に問い合わせれば進められます。

仮払い制度のほかに、遺言がある場合や、遺産分割がまとまった後の払戻しについても、必要な書類や扱いが異なることがあります。こちらも、取引のある金融機関にご確認ください。

このページは公的な情報の整理です。個別の事情についての判断はできないため、迷うときは弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家にご相談ください。当サイトは手続きの代理をしません。

仮払い制度では、いくらまで引き出せますか?

金融機関の窓口での仮払いは、口座ごとに「相続開始時の預貯金の額×3分の1×その相続人の法定相続分」までで、同一の金融機関に対しては150万円が上限です。他の相続人の同意がなくても、単独で請求できます。

家庭裁判所の判断による方法は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に利用できます。債務の弁済や相続人の生活費などで預貯金を使う必要があると認められ、他の相続人の利益を害しないときに、裁判所が判断します。申立てが必要で、その必要性を示す手続きもあります。

方法窓口引き出せる額遺産分割での扱い
金融機関での仮払い金融機関の窓口口座ごとに「相続開始時の額×1/3×法定相続分」。同一の金融機関では150万円まで引き出した相続人が、遺産の一部分割を受けたものとみなされる
家庭裁判所の保全処分(仮分割の仮処分)家庭裁判所一定の上限はなく、申立てをもとに裁判所が判断する仮払いされた預貯金も含めて、遺産分割の審判で扱われる

引き出す前に、他の相続人と確かめておくことは?

遺産分割で意見が分かれそうなときは、引き出す前に他の相続人へ伝え、金額と使い道が分かる記録を残しておくと、後の話し合いが落ち着いて進みます。

法務省の案内では、遺産分割の前に遺産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意があれば、その財産を遺産分割の対象に含められます。処分した相続人本人の同意は要りません。争いがある間は、無断で使い切らず、記録を残して相談することが大切です。

  • 引き出した金額と日付をメモする
  • 使い道の領収書や明細を保管する
  • 金額と使い道を、他の相続人へ連絡して共有する
  • 意見が分かれているときは、引き出しを進める前に専門家へ相談する

相続税の期限は、預貯金とどう関わりますか?

相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。取得した財産の合計が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません。

期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。納税の例外として、延納(何年かに分けて金銭で納める)や物納(財産そのもので納める)があり、希望する場合は申告期限までに税務署へ申請書などを出して許可を受けます。遺産が分割されていない場合の申告については、国税庁の同じページに関連コード「4208 相続財産が分割されていないときの申告」が示されています。内容は国税庁の案内か税理士でご確認ください。詳しくは相続税をご覧ください。

実家などの不動産を相続した場合の登記は、預貯金の手続きとは別です。相続登記は、原則として、所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。令和6年4月1日以前に相続した不動産も義務化の対象となり、経過措置の細かな扱いは法務局の案内でご確認ください。期限内の申請が難しいときの例外の仕組みとして「相続人申告登記」があります。詳しくは相続登記のページと、司法書士などの専門家へご案内します。

預貯金の手続きは、どの順番で進めますか?

進め方の目安は、口座の手がかりを集める、相続人を確かめる、金融機関へ問い合わせる、期限を確かめる、の順です。

  1. 口座の手がかりを集める通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、取引明細などから、取引のある金融機関を書き出します。
  2. 相続人と遺言書の有無を確かめる誰が相続人かを確かめ、遺言書があるかも探します。話し合いの進め方は遺産分割をご覧ください。
  3. 金融機関へ問い合わせる必要な書類、仮払いを使えるか、引き出せる額の上限を、窓口で確認します。
  4. 期限を確かめる相続税の申告は原則10か月以内です。相続放棄などの選択は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内です。どちらも例外や延長の手続きがあります。
  5. 専門家へ相談する税は税理士、登記は司法書士、争いは弁護士など、内容に合う専門家へ案内を受けます。

借金が心配なときや、3か月で決められないときは?

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます。

財産の状況を調べても決められない場合は、家庭裁判所に申立てをして、この期間を伸ばしてもらえることがあります。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手です。被相続人の住民票除票または戸籍附票、伸長を求める相続人の戸籍謄本などが必要で、相続人の続柄によって追加の戸籍が求められます。

相続放棄を考える可能性があるときは、預貯金の引き出しや財産の整理を進める前に、弁護士や司法書士へ相談してください。

片付けの前に、預貯金について確かめておくことは?

通帳、キャッシュカード、印鑑、金融機関からの郵便物は、片付けの前に分けて保管します。口座の手がかりが片付けで分からなくなると、後の確認に時間がかかるためです。

遺産分割がまとまっていない間は、相続人の間で意見が分かれる品を無断で処分しないでください。重要書類の扱いや、片付け前の確認の手順も参考になります。

  • 通帳・証書・キャッシュカード
  • 届出印などの印鑑
  • 金融機関からの郵便物や通知
  • 手帳・メモ・カレンダーの書き込み
  • スマートフォンやパソコンの中の銀行アプリ・メール
  • 貸金庫の鍵や、その控え
迷う品は「保留箱」へ
  • 通帳・印鑑・金融機関の郵便物は、捨てずに一つの箱へ分ける
  • 相続人の間で意見が分かれる品は、処分せず保留箱に入れる
  • 保留箱の中身は、手続きと遺産分割が落ち着くまで保管する

よくある質問

どの金融機関に口座があるのか分かりません。

通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、取引明細、手帳のメモなどが手がかりになります。片付けで処分する前に、これらを分けて保管してください。見つかった金融機関から、順に窓口へ問い合わせます。

仮払いで引き出したお金は、自分のものになりますか?

仮払いの方法で扱いが異なります。金融機関の窓口で受けた仮払いは、引き出した相続人が遺産の一部分割を受けたものとみなされ、相続分から差し引いて考えます。家庭裁判所の保全処分による仮払いは、仮払いされた預貯金も含めて遺産分割の審判で扱われます。個別の扱いは弁護士などにご確認ください。

相続税の申告が必要かどうか分かりません。

取得した財産の合計が遺産に係る基礎控除額を超える場合に、申告と納税が必要です。範囲内なら不要です。判断が難しいときは、国税庁の「税についての相談窓口」や税理士へご相談ください。

遺産分割が10か月以内にまとまらないときは、どうなりますか?

遺産が分割されていない場合の申告については、国税庁の No.4205 のページに関連コード「4208 相続財産が分割されていないときの申告」が示されています。個別の事情に合わせた判断は、税理士へご相談ください。

遺品整理で、古い通帳を処分してもよいですか?

相続の手続きが終わるまでは、処分せずに保管してください。残高が少ない通帳でも、口座の存在や取引先を知る手がかりになります。迷うときは保留箱に分けます。

遺品整理の業者に、預貯金の手続きを頼めますか?

預貯金の手続きは、金融機関の窓口や、内容に合う専門家へ確認する事柄です。当サイトも代理はしません。片付けを頼む場合も、通帳や印鑑は先に取り分けて保管してください。

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