認知症の親の実家を片付ける・売る時の成年後見制度
親が認知症で実家を売る場合、成年後見人が本人に代わって居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要と定められています(裁判所)。このページでは、後見人が決まるまでの流れ、申立ての書類、片付けを進める時の考え方を、裁判所の公開資料をもとに順に説明します。
認知症の親の実家を売るのに、なぜ成年後見制度が関わるのですか?
名義が親にあり、親が売買の内容を判断することが難しい場合、家族が代わりに売ることは原則としてできません。そこで、家庭裁判所が選ぶ成年後見人が、本人に代わって手続きを行う仕組みがあります。
成年後見人は、本人の意思を尊重し、財産を適切に管理する義務を負うと、裁判所の手引に書かれています。後見人や親族の名義で管理したり、贈与や貸し付けをしたりするなど、本人の不利益となる管理や処分は原則としてできません。
売れるかどうかの個別の判断は、家庭裁判所や専門家にご確認ください。
居住用不動産を売るには、家庭裁判所の許可が必要ですか?
成年後見人が本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要と定められています。許可を得ずに処分した場合、その処分は無効となります(裁判所「居住用不動産の処分についての許可」)。
居住用不動産には、今住んでいる家のほか、病院や施設に入っていて今は住んでいないが将来住む可能性がある家、入所前に住んでいた家も含まれます。処分には売却のほか、抵当権の設定、賃貸借契約の締結・解除、建物の取り壊しなども入ります。
- 申立人:成年後見人(保佐人・補助人は、不動産を処分する代理権が付与されている場合に限る)
- 申立先:後見開始の審判をした家庭裁判所
- 申立手数料:収入印紙で納めます(郵便料は裁判所ごとに異なるため、申立先の案内で確かめます)
- 添付書類:処分の必要性を示す資料(契約書の写し、不動産の評価証明書、売却する場合は不動産業者作成の査定書)と、不動産の登記事項証明書など
審理のために追加の書類を求められることがあります。同じ書類は1通で足り、すでに提出済みで変更がなければ再提出は不要とされています。
成年後見人が決まるまで、どのような流れになりますか?
家庭裁判所が成年後見人を選ぶ審判をしてから約4週間が経つと、後見人であることを示す登記事項証明書を法務局でとれるようになります(ある家庭裁判所のハンドブック)。実家の売却などの手続きは、この後に進みます。
登記事項証明書は裁判所ではなく法務局に申請します。1通につき収入印紙550円で、1通の枚数が50枚を超えた場合は、超える50枚ごとに100円が加算されます。申請は住所や本籍にかかわらず、全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課窓口でできます。郵送での申請は、東京法務局だけが取り扱っています。
- 後見開始の申立て本人の住所地(生活の本拠地)を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
- 審判と確定家庭裁判所が成年後見人を選び、審判書謄本が届きます。受け取ってから2週間が経つと審判が確定します。
- 登記事項証明書の取得審判から約4週間が経つと、法務局でとれます。
- 就職時の報告審判書謄本に同封された書面に書かれた期限までに、事務報告書、財産目録、本人予算収支表などを提出します。
- 居住用不動産の処分許可の申立て売却などが必要な場合に、後見開始の審判をした家庭裁判所へ申し立てます。
親族が候補者になれば、その人が成年後見人に選ばれますか?
候補者として申し立てても、その人が選ばれるとは限りません。誰を選ぶかは家庭裁判所が総合的に判断し、その判断に不服申立てはできないと、手引に書かれています。
選ぶ際には、本人の心身の状態、生活や財産の状況、候補者と本人の利害関係の有無、本人の意向などが考慮されます。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。
本人に流動資産が概ね1200万円以上ある場合は、専門職を選んだり、後見制度支援信託・支援預貯金の利用を検討したりするとされています。
手引には、専門職を選ぶことがある事例として、次のような場合が挙げられています。
- 親族間に意見の対立がある場合
- 不動産売買が予定されているなど、申立ての動機となった課題が重要な法律行為を含んでいる場合
- 遺産分割協議など、候補者と本人の間で利益が相反する行為が予定されている場合
- 流動資産(預貯金や現金)の額や種類が多い場合
後見の申立てには、どんな書類と費用が必要ですか?
申立てには、申立書のほか、診断書、戸籍謄本、財産や収支の資料などが必要です。費用は収入印紙と郵便切手で納めます。金額は裁判所ごとの手引(ここでは令和7年6月版の手引)に示されているため、本人の住所地の家庭裁判所の案内で確かめてください。
必要に応じて、本人の判断能力を医学的に調べる鑑定が行われることがあり、一般的に5万円〜10万円程度の費用がかかると手引にあります。鑑定費用は申立ての時には納めず、行うことになった場合に家庭裁判所から連絡があります。
申立てをした後は、審判の前でも家庭裁判所の許可がないと取り下げられません。後見人の仕事は、売却などの目的が解決しても終わらず、本人が回復するか亡くなるまで続きます。
| 書類・費用 | 内容(手引による) |
|---|---|
| 診断書・診断書付票 | 申立日から3か月以内に作成されたもの |
| 本人の戸籍謄本・住民票 | 申立日から3か月以内に発行されたもの。マイナンバーが載った書類は提出しない |
| 登記されていないことの証明書 | 本人が成年被後見人等として登記されていないことの証明。法務局で請求 |
| 財産目録と資料の写し | 通帳、保険証券、不動産登記事項証明書(権利証ではない)など。未登記の不動産は固定資産評価証明書 |
| 収支予定表と資料の写し | 直近3か月の平均をもとに作成。年金証書、施設利用料や医療費の領収書など |
| 収入印紙・郵便切手 | 申立手数料と登記手数料は収入印紙、ほかに郵便切手を納める。金額は申立先の手引で確かめる。使わなかった切手は返される |
後見人が決まる前に、実家の片付けはどう進めればよいですか?
まずは処分ではなく、何がどこにあるかを把握する作業から始めると、落ち着いて進められます。本人の財産にあたる物は、判断がつくまで保留箱に分けて保管します。親の実家の片付けや仕分けの考え方も参考にしてください。
片付けで出る家庭のごみは、原則として一般廃棄物にあたり、収集と運搬は市区町村の制度(市区町村の収集、一般廃棄物収集運搬業の許可業者、市区町村の委託)によります。古物商の許可や遺品整理士の資格だけで、家庭のごみを運べるわけではありません。詳しくは処分の進め方をご覧ください。
品物を売ることは、処分とは別の話です。売る場合は、誰の物か、売ってよいかを先に確かめます。考え方は買取のページにまとめています。
- 通帳、保険証券、取引残高報告書、不動産の書類、年金証書、固定資産の納付書などはまとめて保管する(後見人の財産目録の資料に使われます)
- 迷う物、価値が分からない物、家族で意見が分かれる物は保留箱へ
- 写真や手紙などの思い出の品は、処分を急がず別に保管する
- 親族間で意見が分かれている時は、片付けの前に話し合う
どこに相談すればよいですか?
申立てや許可は家庭裁判所、登記事項証明書や登記されていないことの証明書は法務局が窓口です。書類や費用の細かな点は、申立先の家庭裁判所に確認できます。
売却の可否や、相続・税金との関係は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家が個別に判断する分野です。このページは一般的な説明で、個別の判断はしていません。相続との関係は不動産の相続もご覧ください。
よくある質問
親が施設に入っていて実家が空き家でも、許可は必要ですか?
裁判所の案内では、居住用不動産には、将来居住する可能性がある場合や、入所前に居住していた場合も含まれるとされています。個別の事情は申立先の家庭裁判所にご確認ください。
許可を得ずに売ってしまった場合はどうなりますか?
家庭裁判所の許可を得ないでした処分は、無効となると定められています。売る前に、許可の要否を家庭裁判所や専門家に確かめてください。
家族が後見人になった場合、売却代金を自由に使えますか?
手引では、本人の財産を後見人や親族の名義で管理したり、贈与や貸し付けをしたりするなど、本人の不利益となる管理や処分は原則としてできないとされています。原則として毎年1回、家庭裁判所へ報告します。
申立てをやめたくなったら、取り下げられますか?
申立書類を提出した後は、審判の前でも家庭裁判所の許可が必要です。候補者が選ばれそうにないという理由では、原則として認められないと手引に書かれています。
家族でも登記事項証明書を請求できますか?
申請書には、配偶者や四親等内の親族も請求できる方の資格として挙げられています。後見人等以外が申請する場合は、本人との関係がわかる戸籍謄本等が必要で、発行から3か月以内のものとされています。
出どころ(公的な情報)
- 居住用不動産の処分についての許可(裁判所)(2026-11-20 確認)
- 成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(名古屋家庭裁判所)(2026-11-20 確認)
- 成年後見制度申立ての手引(宇都宮家庭裁判所 令和7年6月版)(2026-11-20 確認)
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