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故人のアマチュア無線局の廃止届と無線機の扱い

更新日:2026-11-21

アマチュア無線の免許人が死亡したときは、相続人等の方が総合通信局へ廃止届を出して、無線局を廃止します。死亡年月日・続柄・免許番号・コールサインなどを書き、郵便か信書便で送ります。免許状(免許事項証明書)は、令和7年10月1日の改正で返す義務がなくなりました。無線機は相続人どうしで話し合ってから、売るか処分するかを決めると落ち着いて進められます。

免許人が亡くなったら、アマチュア無線局はどうなりますか?

免許人が亡くなった場合は、相続人等の方が廃止届を出して無線局を廃止します。届出は、免許を出している総合通信局のアマチュア局担当あてに行います。

北陸総合通信局の案内では、免許の有効期間中に廃止届を出さないと、実際に運用していなくても、有効期間中は電波利用料の支払いが必要になると説明されています。届出の時期は、管轄の総合通信局に確かめます。ほかの手続きとあわせて、死亡後の手続きの流れの中に入れておくと、抜けを防げます。

アマチュア局の免許の有効期間は、免許の日から5年とされています。続けて運用する場合は、有効期間の日前1か月以上6か月を超えない期間に再免許申請をすると案内されています(北陸総合通信局)。免許人が亡くなった局については、相続人等による廃止届の手続きが案内されています。

廃止届には何を書けばよいですか?

死亡による廃止届には、亡くなった免許人の情報と、届け出る相続人等の情報を書きます。総合通信局のページで「無線局廃止届(死亡)」の様式が配られています。

関東総合通信局の案内では、相続人等の方が、死亡年月日、住所、氏名、続柄、無線局の種別、免許番号、コールサイン等を書いて提出するとされています。北陸総合通信局では、決まった様式のほか、任意の書面(はがきでも可)に「アマチュア局の廃止届」と明記して出す方法も案内しています。

書く事メモ
「死亡」の明記任意の書面で出す時は「死亡」と明記する(北陸総合通信局)
死亡年月日亡くなった日を書く
免許人の氏名・住所免許状(免許記録)の記載に合わせる
無線局の種別「アマチュア局」と書く
免許番号・免許の年月日・コールサイン免許状(免許事項証明書)で確かめる
提出者の氏名・続柄届け出る相続人等の方の情報を書く

ふつうの廃止届は、廃止日を提出日以降の日にし、さかのぼって廃止する事はできないと案内されています。死亡の場合は死亡年月日を書く様式が別にあるため、「無線局廃止届(死亡)」を使うと迷いにくくなります。

廃止届はどこへ、どうやって出しますか?

廃止届は、総合通信局のアマチュア局担当あてに、郵便か信書便で送ります。様式は印刷して使うほか、電波利用料の書類に同封のリーフレットの届出書も使えます。

宛先は総合通信局ごとに案内されています。各総合通信局のページで提出先を確かめ、分からない時は窓口に確かめてください。廃止の手続きは「総務省 電波利用電子申請」からもできると案内されていますが、相続人等の方が使えるかどうかは、窓口で確かめると安心です。

  1. 書類を探す故人の書類の中から、免許状(免許事項証明書)や電波利用料の納入告知書を探し、免許番号とコールサインを控えます。
  2. 様式を用意する総合通信局のページから「無線局廃止届(死亡)」を印刷するか、納入告知書に同封のリーフレット「電波利用料制度についてのご案内」内の「無線局廃止届出書」を使います。
  3. 記入する死亡年月日、提出者の氏名と続柄などを書きます。関東総合通信局の案内では、提出部数は1部、用紙はA4サイズです。
  4. 郵便か信書便で送る申請書類は信書にあたるため、郵便・信書便で送ります。それ以外の方法で送ると郵便法違反になると案内されています。

免許状(免許事項証明書)は返さないといけませんか?

返す義務はありません。令和7年10月1日の法令改正で、免許事項証明書等の返納義務はなくなったと案内されています(関東総合通信局)。

手元の免許事項証明書等(無線局免許状や免許記録の写しを含む)は、処分するか、有効でない事が分かるように、全体に大きく赤ペンでバツ印をつけるなどの措置をするよう案内されています。廃止届を書き終えるまでは、記載を確かめるために手元に置いておくと進めやすくなります。

形見として残したい場合は、バツ印をつけたうえで、交信の記録やカードと一緒に、思い出の品の整理の考え方で保管する方法もあります。

無線機を売りたい時は、何に気をつければよいですか?

売るかどうかを決める前に、相続人どうしで話し合い、合意を取っておく事が大切です。迷う物や意見が分かれる物は、保留箱に分けて後で決めます。

無線機やアンテナ、測定器などは、故人の財産として相続の対象になる場合があります。遺産分割の話し合いが済んでいない時や、所有をめぐって意見が分かれている時は、一人の判断で売らず、相続人どうしの合意の取り方を参考に進めてください。判断に迷う時は、弁護士や司法書士に相談できます。

売る場合は、取扱説明書や付属品がそろっていると、品物の説明がしやすくなります。売る先の選び方は遺品の買取で説明しています。

売らない無線機やアンテナは、どう処分しますか?

売らない無線機やアンテナは、相続人どうしで処分を決めたうえで、お住まいの市区町村の案内に従って出します。品目ごとの出し方は、自治体の案内や窓口で確かめてください。

処分を人に頼む場合は、外した物を誰が運ぶのかを前もって確かめておくと安心です。古物商の許可や遺品整理士の資格だけで、家庭のごみを運べるわけではありません。買取・仕分け・搬出作業・処分はそれぞれ別の作業なので、どこまでを誰が受け持つのかを確かめてください。詳しくは遺品の処分をご覧ください。

屋根や庭のアンテナ、タワーの取り外しは高い所での作業になります。ご家族だけで無理をせず、作業を頼む先と、外した物を運ぶ先をそれぞれ確かめておくと安心です。

家族が無線を続けたい時はどうしますか?

故人の免許やコールサインを家族が引き継げるかどうかは、総合通信局に確かめてください。ご自身でアマチュア局を開く場合は、ご自身の名義で開局(免許)申請をします。

北陸総合通信局の案内では、開局(免許)申請の手数料は、50W以下の局で書面申請4,530円・電子申請2,750円、50W超の局で書面申請8,480円・電子申請5,400円とされています。手数料は変わる事があるため、申請の前に窓口で確かめてください。

よくある質問

死亡後、いつまでに廃止届を出せばよいですか?

届出の時期は、管轄の総合通信局に確かめます。廃止届を出すまでは有効期間中の電波利用料が関わるため、ほかの手続きが一段落した所で、総合通信局に確かめながら進めてください。

免許状が見つからず、免許番号やコールサインが分かりません。

総合通信局から届いた電波利用料の書類などが残っていないか探してみてください。それでも分からない時は、故人の氏名と住所を控えたうえで、総合通信局に書き方を確かめてください。

相続人が何人もいる時、誰が届け出ますか?

案内では「相続人等の方」が提出するとされています。届出には提出者の氏名と続柄を書くため、家族の中で誰が出すかを決め、ほかの相続人にも伝えておくと行き違いを防げます。

宅配便で送ってもよいですか?

申請書類は信書のため、郵便か信書便で送るよう案内されています。荷物として送る方法は使わず、郵便の窓口やポストから出してください。

納入告知書に入っていた届出書でも、死亡の届けはできますか?

関東総合通信局の案内では、リーフレット「電波利用料制度についてのご案内」内の「無線局廃止届出書」も使えるとされています。死亡年月日や続柄を書く欄が無い時は、「無線局廃止届(死亡)」の様式を使うと迷いにくくなります。

出どころ(公的な情報)

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