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遺骨の郵送と改葬許可の書類、送る前に確かめたい事

更新日:2026-11-21

遺骨を郵送できるか、どう梱包して品名を何と書くかは、運送を引き受ける会社の決まりによります。ゆうパックで送る時は、日本郵便の最新の案内と郵便局の窓口で確かめてください。一方、お墓や納骨堂から遺骨を移す時は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則に沿って、改葬の許可を市町村長に申請します。このページでは、郵送の前に整えたい書類と窓口を順に説明します。

遺骨は郵送できますか?

遺骨を送れるかどうか、梱包や品名の書き方は、運送を引き受ける会社の決まりで決まります。ゆうパックを使う時は、送る前に日本郵便の案内と郵便局の窓口で確かめてください。

このページの出典は、墓地や改葬に関する厚生労働省の法令と通知です。日本郵便の取り扱いの細かな条件は出典に含めていないため、ここでは内容を言い切らず、窓口で最新の決まりを確かめる形にしています。

郵送の可否とは別に、お墓から移すのか、自宅で保管していた遺骨を納めるのかで、必要な書類が変わります。先に手続きの種類を確かめておくと、送り先とのやり取りが落ち着いて進みます。

郵送の前に、どの手続きに当たるかを確かめるには?

遺骨の今の状態と、どこへ納めるかで、関係する決まりが分かれます。下の表で自分の状況に近い行を探し、問い合わせ先の目安にしてください。

表は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則と厚生労働省の通知に書かれている内容を整理した物です。実際にどの書類を求められるかは、市区町村の窓口と納骨先の管理者で確かめてください。

状況関係する決まり・書類問い合わせ先の目安
墓地や納骨堂に納めてある遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移す改葬の許可(施行規則第二条の申請書と添付書類)今の墓地・納骨堂の管理者、市区町村の窓口
遺骨の一部を分けて、別の墓地や納骨堂に納める(分骨)墓地等の管理者が交付する、埋蔵または収蔵の事実を証する書類(施行規則第五条)今の墓地・納骨堂の管理者、新しい納骨先の管理者
火葬のあと自宅で保管していた遺骨を納める火葬場の管理者が火葬の日時を記入し、署名・押印して返した火葬許可証(施行規則第八条)新しい納骨先の管理者、市区町村の窓口
外国で火葬して持ち帰り、火葬を証する書類がない昭和30年の厚生省の回答にある、改葬の手続による特例の扱い遺骨が今ある所の市区町村の窓口

改葬許可の申請書には何を書きますか?

改葬の許可を受けようとする人は、決められた事項を書いた申請書を市町村長(特別区の区長を含む)に出すと、施行規則第二条第一項に定められています。書く事項は下のとおりです。

申請先は、法律の第五条第二項に規定する市町村長とされています。どこの役所の窓口になるか、申請書の様式がどこで手に入るかは、今の墓地や納骨堂のある市区町村に問い合わせると確かめやすくなります。

  • 死亡者の本籍、住所、氏名および性別
  • 死亡年月日
  • 埋葬または火葬の場所
  • 埋葬または火葬の年月日
  • 改葬の理由
  • 改葬の場所
  • 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄、および墓地使用者または焼骨収蔵委託者(墓地使用者等)との関係

申請書に添える書類は何ですか?

申請書には、墓地や納骨堂の管理者が作った、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面などを添えると定められています(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第二条第二項)。申請する人が墓地使用者等でない時は、墓地使用者等の承諾書も添えます。

承諾が得られない時の書類として、承諾に対抗できる裁判の謄本なども条文に挙げられています。家族や親族の間で考えが分かれている時は、無断で進めず、家族での話し合いを先にし、必要に応じて弁護士や司法書士に相談してください。

  • 墓地や納骨堂の管理者が作った、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面(これによりがたい特別な事情がある時は、市町村長が必要と認める、これに準ずる書面)
  • 墓地使用者等以外の人が申請する時は、墓地使用者等の改葬についての承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本など
  • その他、市町村長が特に必要と認める書類

縁故者のいないお墓(無縁墳墓等)から移す時は、別の決まりがあります。お墓の写真と位置図のほか、縁故者などに一年以内に申し出るよう官報に載せ、お墓の見やすい場所の立札に一年間掲示して公告し、申し出がなかった事を書いた書面などを添えると定められています(施行規則第三条)。

分骨や、外国で火葬した遺骨の場合は?

分骨では、墓地や納骨堂の管理者が、請求に応じて埋蔵または収蔵の事実を証する書類を交付すると定められています(施行規則第五条)。分骨を納める人は、その書類を新しい納骨先の管理者に出します。

この決まりは火葬場の管理者にも準用され、火葬場で分骨する時は、火葬の事実を証する書類が交付される形になります。分骨した遺骨を郵送する前に、受け取る側でどの書類を求めているかを確かめておくと安心です。

外国で火葬した遺骨を持ち帰り、火葬を証する書類がない場合について、昭和30年の厚生省の回答(衛環第84号)では、特殊な事情による特例として改葬の手続で扱うよう示されています。その時は、遺骨が今ある所の市町村長が、外国で火葬した事実を証する書面を出し、管理者の証明に代えるとされています。個別の扱いは市区町村の窓口で確かめてください。

許可証の様式が変わったと聞きましたが、手元の古い書類は使えますか?

改葬許可証などの様式は、令和6年の改正で縦書きから横書きに改められ、令和8年4月1日から施行されています。改正前の様式で使われている書類は、改正後の様式による物とみなすと定められています。

この改正は、令和6年11月1日の厚生労働省の通知(健生発1101第1号)で各自治体に伝えられました。通知によると、自治体が許可の事務に使う情報システムは、令和7年度末までに標準化の基準に合うシステムへ移ることが求められています。

古い縦書きの許可証が手元にあっても、それだけで使えなくなるわけではありません。ただし、送り先の管理者が求める書類の形は管理者ごとに違う事があるため、郵送の前に確かめておくと行き違いを防げます。

郵送までの段取りは?

家族で行き先を決め、書類を整えてから、送り方を確かめる順にすると落ち着いて進められます。書類のやり取りと発送の確認は、別々に進めて構いません。

遺品整理の途中で自宅に遺骨や骨壺が見つかった時は、他の品とは分けて保留にし、家族で扱いを決めてください。仏壇の扱いは仏壇・仏具のページ、品物の確かめ方は遺品の確認の進め方にまとめています。納骨や供養の全体は供養と納骨のページをご覧ください。

  1. 家族で行き先を決めるどこへ納めるか、誰が手続きをするかを話し合います。意見が分かれる時は保留にします。
  2. 納骨先に確かめる受け取りの可否、郵送で届けてよいか、求める書類を新しい納骨先の管理者に確かめます。
  3. 書類を整える改葬許可や分骨の書類を市区町村の窓口や今の管理者で整え、写しを手元に残します。
  4. 送り方を確かめる日本郵便の案内と郵便局の窓口で、送れるかどうか、梱包、品名の書き方を確かめます。
  5. 届いた事を確かめる納骨先に到着を確かめ、書類の受け渡しが済んだかもあわせて確認します。
相談先の目安
  • 改葬・分骨の書類:市区町村の窓口、今の墓地や納骨堂の管理者
  • 送れるか・梱包・品名:日本郵便の案内と郵便局の窓口
  • 申請書の作成の相談:行政書士
  • 承諾や権利をめぐる争い:弁護士、司法書士

よくある質問

自宅に置いたままの遺骨を納める時も、改葬の許可は要りますか?

状況によって扱いが変わるため、市区町村の窓口で確かめてください。昭和30年の厚生省の回答では、埋葬も納骨もしていない遺骨の扱いについて照会があり、事情に応じた扱いが示されています。火葬場から返された火葬許可証があれば、手元に用意しておくと話が進めやすくなります。

墓地使用者ではない家族が、改葬を申請できますか?

施行規則では、墓地使用者等以外の人が申請する時は、墓地使用者等の承諾書を添えると定められています。承諾の取り方や書類の形は、市区町村の窓口と今の墓地の管理者で確かめてください。

手続きを誰かに頼む事はできますか?

代理での申請ができるか、委任状が要るかは、市区町村ごとの扱いを窓口で確かめてください。書類の作成の相談先としては行政書士があります。

ゆうパック以外の宅配便でも遺骨を送れますか?

受け付けるかどうかは、運送する会社ごとの決まりによります。使いたい会社の案内や窓口で、送る前に確かめてください。

火葬許可証が見当たらない時はどうすればよいですか?

納骨先でどの書類を求められるかを先に確かめ、火葬をした市区町村の窓口に相談してください。亡くなった後の手続きの全体は死亡後の手続きにまとめています。

出どころ(公的な情報)

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