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納骨堂と手元供養の考え方と、確かめておきたい手続き

更新日:2026-11-20

納骨堂は、都道府県知事(市や特別区では市長・区長)の許可を受け、他人の委託を受けて焼骨を収める施設です。手元供養は遺骨を自宅などで保管する形です。遺骨を移す時の改葬許可や埋蔵証明書など、確かめる点を厚生労働省と総務省の資料から整理します。

納骨堂と手元供養は、どこが違いますか?

納骨堂は許可を受けた施設に焼骨を収める方法、手元供養は遺骨を自宅などで保管して供養する方法です。管理する人と場所が違います。

納骨堂は、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために許可を受けた施設で、管理者との契約が前提になります。手元供養は家族が自分で保管するため、将来の引き継ぎも家族で考える必要があります。どちらが良いかは、お墓を守る人の有無、住まいとの距離、家族の気持ちで変わります。優劣ではなく、確かめる点が違うと考えると整理しやすくなります。

比べる点納骨堂手元供養
場所許可を受けた施設自宅など
管理する人施設の管理者家族
主に確かめる点利用規定、契約内容、移す時の手続き安置の方法、家族の合意、将来の引き継ぎ
お墓から移す時の改葬許可必要(市町村長の許可)不要とされている(厚生労働省によると、総務省の資料)

納骨堂は法律でどのように位置づけられていますか?

納骨堂は、墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)が管理の対象とする施設の一つです。同法第1条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とすると定めています(厚生労働省の通知)。

総務省の資料では、納骨堂は都道府県知事(市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可を受けた施設と説明されています。許可を受けているかどうかは、見学や契約の前に施設へ尋ねてよい点です。

墓地埋葬法の基本的な考え方は、厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」(平成12年12月6日生衛発第1764号)も参考にするよう示されています。運営に疑問がある時は、許可を出している自治体の窓口に相談できます。

手元供養にする場合、改葬の許可は要りますか?

総務省の資料は、厚生労働省によるとして、墓じまいで取り出した焼骨を自宅に安置する場合や散骨する場合は、墓地埋葬法第5条第1項の市町村長の改葬許可は必要ないとされている、と記しています。一方、他の墳墓や納骨堂に移す場合は許可が必要です。

これはお墓から取り出した焼骨についての整理です。ご家庭ごとの個別の判断は、お墓のある市町村の窓口や行政書士などの専門家に確かめてください。

散骨については、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業の調査研究で、散骨事業者向けのガイドラインが取りまとめられたと、厚生労働省のページに載っています。事業者向けの内容ですので、利用を考える時は事業者に説明を求めるとよいでしょう。

納骨堂へ移す時、確かめる書類は何ですか?

焼骨を他の墳墓や納骨堂に移す場合は、市町村長(特別区の区長を含む)の改葬許可が必要と定められています(墓地埋葬法第5条第1項、総務省の資料)。申請書には、管理者が作る埋蔵証明書の添付が求められます。

墓地埋葬法施行規則第2条第2項第1号では、墓地または納骨堂の管理者が作成した、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明書)を添付するとされています。これによりがたい特別の事情がある場合は、市町村長が必要と認める、これに準ずる書面を添付します。

  1. 受け入れ先に尋ねる移す先の施設に、受け入れの条件と必要な書類を聞きます。
  2. 今の管理者に依頼する埋蔵証明書の作成を、墓地や納骨堂の管理者に頼みます。
  3. 市町村の窓口で確かめる申請書と添付書類について、窓口で内容を確認します。
  4. 許可を受けてから進める改葬許可を受けたうえで、移す日程や段取りを決めます。

管理者が埋蔵証明書を出してくれない時はどうなりますか?

管理者が不在だったり作成を断ったりした場合でも、代わる書面を添えて改葬許可を申請できることがあります。総務省の資料は、昭和30年2月28日の回答を根拠に、市町村はまず管理者に提出を指導し、なお拒まれた時は代わる立証の書面で扱って差し支えないとしています。

同資料の事例では、管理者が亡くなり後任が決まらなかった場合に、墳墓の写真と改正原戸籍で、故人がその墳墓に埋葬されていることと申請者との続柄を確かめて許可した例があります。寺院が作成を拒んだ例では、使用許可証などの契約書、墓石や墓誌の刻字の写真、除籍謄本・戸籍謄本の追加提出を求めて許可しています。

同資料で市町村の担当者が代わりの書面の候補として挙げたのは、次のものです。

  • 火葬許可書、火葬埋葬許可証の写し
  • 死亡の事実を証明する書面、死亡者の除籍謄本
  • 墓誌、過去帳

どの書面で足りるかは市町村の判断です。総務省が聴取した9市町村のうち7市町村は、この回答を把握していなかったと同資料にあります。窓口では「これによりがたい特別の事情」に当たるかを具体的に尋ねてください。

契約や費用で、先に確かめておくことは何ですか?

費用は施設や寺院ごとに異なるため、ここでは金額の目安を挙げません。確かめたいのは、何にいくらかかるかが書面で示されているか、契約内容と利用規定が手元で読めるかという点です。

総務省の資料によると、国民生活センターが令和3年度から7年度(7年4月25日時点)までに受け付けた墓に関する直近20件の事例には、離檀料や改葬費用をめぐる相談が含まれています。たとえば、寺院から改葬費用として100万円を請求され、予算は20万円という相談です。納得できない請求を受けた時は、消費生活センターに相談できます。

厚生労働省の衛生行政報告例では、全国の改葬件数は平成26年度の約8万4千件から、令和6年度には約17万6千件に倍増したとされています。供養の形を見直す家庭が増えている可能性はありますが、理由までは資料に書かれていません。

窓口や施設で聞くことのメモ
  • 納骨堂としての許可を受けているか
  • 利用規定と契約内容を書面でもらえるか
  • 埋蔵証明書を作成してもらえるか
  • 作成が難しい時に、代わる書面で足りるか

家族で話し合う時は、どの順番で進めればよいですか?

まず遺骨が今どこにあり、誰が管理しているかを確かめ、次に家族それぞれの考えを聞く順番が、落ち着いて進められます。決める期限は、法令に定めのない限り、家族の気持ちに合わせて構いません。

遺産の分け方に争いがある時や、遺骨の扱いで親族の意見が分かれる時は、移す・分けるといった動きを止め、先に話し合いの場をつくります。判断が難しい時は、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してください。遺産の話し合いは遺産分割の進め方、家族への伝え方は家族との話し合いが参考になります。

仏壇や位牌の扱いは仏壇の整理、形見の分け方は形見の考え方にまとめています。供養全体の話は供養のページもご覧ください。

よくある質問

納骨堂は誰でも契約できますか?

利用できる人や条件は、施設の利用規定で定められます。今回確かめた公的資料に一律の決まりは見当たりませんでしたので、契約前に規定の書面を受け取り、不明点は施設や許可を出した自治体に尋ねてください。

埋蔵証明書とは何ですか?

墓地や納骨堂の管理者が作る、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面です。改葬許可の申請書に添付することとされています。

改葬許可の申請先はどこですか?

市町村長(特別区は区長)の許可が必要と定められています。申請書の様式や添付書類は自治体で異なることがあるため、お墓のある市町村の窓口で確かめてください。

遺骨の一部だけを手元に置くことはできますか?

今回確かめた資料には、分ける場合の扱いは書かれていません。家族の合意を先に取り、不安があれば市町村の窓口や専門家に相談してください。

寺院との話し合いが進まない時の相談先はありますか?

消費生活センターに相談できます。総務省の資料には、離檀を申し出たが寺院に応じてもらえない相談に、仏教専門の相談機関を案内した例があります。

出どころ(公的な情報)

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