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散骨は法律で禁止されている?自治体の決まりの確かめ方

更新日:2026-11-20

散骨を直接禁じる規定は、墓地、埋葬等に関する法律にはないとされています。一方で、許可や届出の制度もなく、場所の扱いは各自治体の裁量に委ねられています。このページでは、国の見解と、実施前に自治体へ確かめる手順をまとめます。

散骨は法律で禁止されていますか?

国は、散骨について「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない」との見解を示しています(東京都保健医療局の案内)。

同法は昭和23年法律第48号です。総務省の資料では、散骨は法や施行規則において想定されていない葬法とされています。同資料は、令和5年に法が施行から76年目を迎えたとも記しています。

刑法の遺骨遺棄罪については、これからの墓地等の在り方を考える懇談会の報告書が「相当の節度をもって行う場合は、散骨を処罰の対象とすることはできないと解されている」としていると、総務省の資料に引かれています。個別の事情に当てはまるかどうかは、弁護士など専門家や窓口でご確認ください。なお、法律まわりの全体像は法律・制度のページにもあります。

散骨に許可や届出の制度はありますか?

散骨は法に規定されていない行為のため、法による手続きはありません。ただし、念のため地元の自治体に確認することが勧められています。

総務省の資料によると、散骨の可否や具体的な手法は、依然として各自治体の裁量に委ねられています。令和2年度の厚生労働科学特別研究では、散骨の規制を行っている自治体は少数にとどまるとされました。規制をする場合は、条例・要綱・指針などで定めることが考えられるという整理です。そのため、同じ散骨でも、場所によって決まりの有無や中身が異なることがあります。

自治体の決まりはどのように確かめますか?

散骨したい場所を管轄する自治体の窓口へ、散骨の取扱いを問い合わせるのが基本です。住まいの自治体と、散骨したい場所の自治体が違うこともあります。

  1. 場所を決める海、山、霊園内など、散骨したい場所のおおよその範囲を家族で話し合って絞ります。
  2. 管轄の自治体を調べるその場所がどの自治体に属するかを確かめます。住まいの自治体とは別の場合があります。
  3. 担当の窓口に尋ねる墓地や火葬場、生活衛生を扱う部署が窓口になることが多いです。名称は自治体ごとに異なります。
  4. 決まりの有無を聞く散骨に関する条例・要綱・指針があるか、場所や方法に条件があるかを尋ねます。
  5. 土地の持ち主を確かめる私有地や山林の場合は、土地所有者の了解が要るかどうかも含めて確認し、回答はメモに残します。

散骨で気をつけたいことは何ですか?

海や山、川などの場所ごとに、周囲への影響を考えることが大切です。東京都保健医療局の案内では、人々の宗教的感情に十分に配慮することが必要とされています。

  • 海や川では、水産物などへの風評被害が生じるおそれがあります。
  • 山では、土地所有者や近隣の人とのトラブルが生じた例があります。撒かれた骨を目にした人からの苦情や、農産物への風評被害のおそれも挙げられています。
  • 自宅の庭への散骨は、風で飛ばされたり、近くに骨が撒かれたことで気分を害する人が出たりすることがあります。
  • 個人が庭などに墓地をつくることは、法令上認められていません。

人骨に対する感情は人によって様々です。周りの方の気持ちにも配慮して、ゆっくり進めてください。

お墓から取り出して散骨することはできますか?

他のお墓や納骨堂へ移す場合は、市区町村による改葬許可が必要です。散骨のために取り出す場合は、市区町村により取扱いが異なります。

総務省の資料には、墓じまいに伴って取り出した焼骨を散骨する場合、改葬許可は必要ないとする厚生労働省の見解が載っています。ただし東京都保健医療局の案内では、散骨のために取り出す場合の取扱いは市区町村により異なるとされています。必要な手続きは、お墓のある市区町村の窓口で確かめてください。お墓や供養全体の考え方は供養とお墓のページで紹介しています。

散骨を事業者に頼むときは何を見ればよいですか?

令和2年度の厚生労働科学特別研究で、散骨事業者向けのガイドラインが取りまとめられました。厚生労働省の「墓地・埋葬等のページ」に掲載されており、依頼先を見る手がかりになります。

ガイドラインの主な内容は次のとおりです。

項目ガイドラインの内容
焼骨の形形状を視認できないよう、粉状に砕く
陸上の場所あらかじめ特定した区域(河川及び湖沼を除く)
海洋の場所海岸から一定の距離以上離れた海域
契約約款を整備して公表し、契約は文書で行い、費用の明細書を添付する
散骨のあと散骨を行ったことを証する散骨証明書を作成し、利用者に交付する
自然環境プラスチック、ビニール等を原材料とする副葬品等を投下しない

ガイドラインは、墓地、埋葬等に関する法律、刑法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、海上運送法、民法などの関係法令と、地方公共団体の条例・ガイドライン等を守るよう求めています。

家族や親族の気持ちはどう整えればよいですか?

散骨は、あとから元に戻しにくい供養の形です。実施の前に、家族や親族の間で考えをそろえておくと安心です。

意見が分かれるときや、遺産分割に争いがあるときは、遺骨の扱いを一人で進めず、話し合いを重ねてください。進め方の考え方は家族の合意のページにまとめています。遺骨の扱いについて法的な判断が要る場合は、弁護士など専門家に相談するのも一つの方法です。

よくある質問

散骨をしたあとに、証明となる書類はもらえますか?

法による手続きがないため、公的な証明書はありません。事業者向けガイドラインでは、事業者が散骨証明書を作成し利用者に交付することとされています。依頼時に確かめておくと安心です。

自治体に決まりがなければ、どこでも散骨してよいのですか?

そうとは限りません。決まりがなくても、土地所有者や近隣の人、漁業者などの利益や宗教的感情に配慮することが求められています。場所の条件は、窓口や事業者に確かめてください。

遺骨は粉にしないといけませんか?

事業者向けガイドラインでは、形状を視認できないよう粉状に砕くこととされています。ご自身で行う場合も、周りの方への配慮として参考になります。

どの窓口に問い合わせればよいですか?

散骨したい場所の自治体の、墓地や火葬場、生活衛生を扱う部署が目安です。部署の名称は自治体ごとに異なるため、代表窓口で尋ねると案内してもらえます。

川や湖での散骨はできますか?

事業者向けガイドラインでは、陸上の散骨場所から河川及び湖沼を除くとされています。個人で行う場合の取扱いは自治体で異なる可能性があるため、窓口でご確認ください。

出どころ(公的な情報)

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