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不用品回収の業者を選ぶ時に確かめる点を整理します

更新日:2026-11-20

家庭から出る不用品の収集・運搬には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要と定められています(国民生活センター)。業者を選ぶ時は、まず許可や委託の有無を確かめ、見積もりの内容と追加料金を文字で残る形で確認します。迷う品は保留箱に分けておくと、落ち着いて進められます。

家庭の不用品を運べる業者には、どんな許可が必要ですか?

家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要と定められています(国民生活センター)。業者を選ぶ時は、最初にこの点を確かめます。

環境省の資料には、家庭から出る一般廃棄物を業として収集運搬することは、原則として市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者しか行えないと書かれています。許可なく家庭から業として不用品を回収することは、廃棄物処理法違反に該当するおそれがあるとされています(環境省 平成23年5月の調査結果のお知らせ)。

産業廃棄物の許可や古物商の許可があれば、頼んでも問題ありませんか?

それだけでは、家庭の廃棄物を回収できないとされています。環境省のQ&Aでは、家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要で、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できないとあります。

産業廃棄物処理業の許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可です。国民生活センターも、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者など、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つと伝えています。

インターネットやチラシで広告を大きく出している事業者が、一般廃棄物処理業の許可業者とは限らない点にも注意が必要です。

平成23年5月に結果が公表された環境省の消費者アンケートでは、利用した不用品回収業者の許可の取得状況を「わからない」と答えた人が84.5%(822件)でした。利用の前に確かめておく大切さがうかがえます。

買取・仕分け・搬出・廃棄物の処理は、それぞれ別の業務です。契約書を分けても、廃棄物の収集運搬に必要な許可の考え方は変わりません。

見積もりを取る時は、何を確かめればよいですか?

市区町村のホームページや窓口で許可業者を探し、複数の業者から見積もりを取り、追加料金の有無などを確かめます。国民生活センターは、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼するよう呼びかけています。

依頼したあとで一般廃棄物処理業の無許可業者だと分かった場合は、作業を断りましょう、とされています。

  1. 許可業者を探す市区町村のホームページや窓口への問合せで、一般廃棄物処理業の許可業者を探します。
  2. 複数の業者に見積もりを頼むひとつの業者だけで決めず、複数から見積もりを取り、内容を比べます。
  3. 追加料金の有無を聞く基本の料金のほかに、人件費や廃棄費用などの名目で費用が加わらないかを確かめます。
  4. 作業内容と料金を明確に出してもらう何を、どこまで、いくらで行うのかを、文字で残る形で示してもらいます。
  5. キャンセル料を確認する依頼を取りやめる場合の費用の有無と条件を、先に聞いておきます。

不用品回収サービスの相談は、どのくらい寄せられていますか?

全国の消費生活センター等への不用品回収サービスの相談は増加しており、2021年度には2,000件を超えました(国民生活センター)。

相談事例には、広告で見た料金を前提に申し込んだところ、当日男性作業員3名が来訪し、積み込みが終わると25万円と言われた、というものが紹介されています。その際「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをしたため、できないのかという相談でした。

年度相談件数(PIO-NET)
2018年度1,354件
2019年度1,457件
2020年度1,788件
2021年度2,231件
2022年度(9月末まで)857件

件数は2022年9月30日までの登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません(国民生活センター)。

見積もりと違う請求をされた時は、どうすればよいですか?

作業前なら納得できない提案をきっぱり断り、作業開始後や終了後の想定外の請求は、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断るよう、国民生活センターは案内しています。

クーリング・オフ等が使えるかどうかは、契約の経緯によって変わります。個別の判断はできませんので、最寄りの消費生活センター等に相談してください。事例はトラブルでも整理しています。

  • 作業前に、見積もりの料金と作業内容をもう一度確かめ、変更の提案に納得できなければ作業前に断る。
  • 作業中や終了後に、事前に聞いていない高額な請求を受けたら、その場での支払いは断る。
  • 支払いを迫る態度に身の危険を感じたら、警察に連絡する方法もある。
  • 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と請求額が大きく異なる場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性がある。
困った時の相談先
  • 消費者ホットライン(全国共通の3桁の番号)は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する窓口です。
  • 不安に思った時やトラブルになった時は、一人で悩まず相談してください。

家電や売れそうな品は、処分と分けて考えますか?

分けて考えます。処分は市区町村のルールや許可業者への依頼、買取は古物商の許可を持つ業者への依頼というように、別の業務です。ここでは処分の側から整理します。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象です。買い替えに伴う処分は新しい製品を購入する小売業者に、処分のみの場合は処分する製品を購入した小売業者に引取りを依頼するなど、同法に基づいて処理するとされています(国民生活センター)。

廃家電を引き渡す時には「リサイクル料金」と「収集運搬料金」が必要で、支払うと「家電リサイクル券」が発行されます。券の番号で、廃家電が家電メーカーに引き渡されたかどうかを確認できます(環境省)。

比較的新しく十分に使える家電を中古品として売る場合は、古物商の許可を有し、信用できる業者に買取りを依頼するよう案内されています。売ることは買取、処分の流れは処分・廃棄で別にまとめています。

親族で話し合いが済んでいない品は、どう扱えばよいですか?

業者に渡さず、「保留箱」に分けておきます。遺産分割や品の所有について話し合いが済んでいない場合、無断で処分や売却を進めると、あとで家族の間に行き違いが生じることがあるためです。

保留箱の品は、相続人の間で相談がまとまってから、処分するか、手元に残すか、売るかを決めます。運び出す品の範囲を先に区切っておくと、見積もりで作業内容を明確に出してもらいやすくなります。相続の進め方は遺産分割、業者選びの全体像は業者の選び方も参考にしてください。個別の判断が必要な時は、弁護士や司法書士などの専門家へ相談します。

よくある質問

一般廃棄物処理業の許可業者は、どこで探せますか?

お住まいの市区町村のホームページや窓口への問合せで探せると、国民生活センターが案内しています。処分の方法そのものも、同じ窓口で確かめられます。

依頼したあとで無許可の業者だと分かった時は?

国民生活センターは、依頼後に一般廃棄物処理業の無許可業者であると分かった場合は、作業を断るよう案内しています。判断に迷う時は、市区町村や消費生活センター等に相談してください。

エアコンやテレビは、不用品回収の業者に頼めますか?

家電リサイクル法の対象品目は、小売業者への引取り依頼など、同法に基づいた方法で処理するとされています。引渡しの際はリサイクル料金と収集運搬料金が必要で、支払うと家電リサイクル券が発行されます。

市区町村の窓口には何を問い合わせればよいですか?

不用品の出し方や、粗大ごみの扱い、一般廃棄物処理業の許可業者の探し方などを問い合わせられます。処分で分からないことがあれば、窓口に問い合わせるよう環境省も案内しています。

クーリング・オフは使えますか?

見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるとされています。書面に「できない」とあっても、個別の判断は消費生活センター等に相談してください。

環境省の調査は、いつ頃のものですか?

本文で紹介した環境省の調査結果は、平成23年5月にお知らせされたものです。当時の実態を示す資料ですので、現在の制度や手続きは市区町村の窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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