介護保険の住宅改修で親の家に手すりを付ける手順
介護保険の住宅改修では、手すりの取付けが対象の工事に入っています。要介護認定または要支援認定を受けた人が、工事の前に市区町村へ申請し、完了後に届け出ると、原則1住宅につき20万円までの改修費用の9割、8割または7割が支給されます。このページでは、対象の工事、申請の順序、必要な書類、親の家の名義や入院中の扱い、工事の前の片付けを、自治体の案内に沿って順にまとめます。
介護保険の住宅改修で手すりは付けられますか?
付けられます。手すりの取付けは、介護保険の住宅改修の対象となる工事です。使えるのは要介護認定または要支援認定を受けた人で、いま住んでいる住宅の改修が対象です。
自治体の案内では、対象の工事は次の6点に限ると定められています(自治体の案内)。どれに当たるか迷う時は、市区町村の介護保険の窓口で確かめられます。
手すりは、廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、転倒の予防や移動を助ける目的で付ける物が想定されています。古くなったという理由だけの付け替えは認められませんが、体の状態が変わって今の手すりでは足りない時や、位置を変える時は対象になるとする案内があります。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修(手すりのための下地補強など)
トイレの紙巻器付きの手すりは、紙巻器の部分が対象外です。手すりの部分を分けて計算できない時は、全体が対象外になるとする案内があります。
支給される額はいくらまでですか?
改修費用(消費税を含む)のうち、原則1住宅につき20万円までが支給の対象です。そのうち負担割合に応じた9割、8割または7割が、介護保険から支給されます。
20万円の範囲なら、何度かに分けて使えるとする案内があります。要介護度が著しく高くなった時や転居した時は、改めて20万円まで使える場合があります。同じ家に認定を受けた人が複数いる時は一人ひとり申請できますが、共用の廊下の手すりを2人で使う場合は、半分ずつではなくどちらか一方への支給になると案内されています。
支払い方には「償還払い」と「受領委任払い」の2通りがあります。
ある自治体の計算例では、工事費用の総額が15万円、そのうち支給対象が10万円、負担割合が1割の場合、支給額は10万円×9割=9万円(1円未満は切り捨て)です。支払う額は、償還払いなら15万円、受領委任払いなら15万円-9万円=6万円です。受領委任払いを使う時は、前もって施工業者の承諾が要ります。認定の申請中や入院中の人は原則として償還払いとする自治体もあるため、使える方法は窓口で確かめます。
| 支払い方 | 工事の代金として払う額 | 保険の分の受け取り |
|---|---|---|
| 償還払い | 工事費用の全額をいったん施工業者へ払う | 支給対象の9割〜7割が、後から本人に払われる |
| 受領委任払い | 支給対象の1割〜3割(対象外の工事があればその費用も) | 支給対象の9割〜7割が、委任を受けた施工業者に払われる |
住宅改修の支給の対象外となった工事でも、「高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額」の対象となる場合があると案内する自治体があります。税の扱いは市区町村の税の窓口や税理士に確かめてください。
申請はいつ、どんな順で進めますか?
工事を始める前に申請し、工事が終わってから完了の届けを出す流れです。承認を受ける前に着工した工事は支給の対象にならないと案内されているので、まずケアマネジャー等への相談から始めます。
申請から承認までの目安は自治体で違います。ある自治体は着工予定日の3営業日前(オンライン申請は7営業日前)までの申請を求め、オンラインでは工事承認のメールを受けてから着工するよう案内しています。別の自治体は着工予定日の1週間以上前(土日祝日を除く)の申請を求め、承認までに1週間から10日程度、状況によってはそれ以上かかる場合があるとしています。
- ケアマネジャー等に相談担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)等と改修内容を決め、住宅改修が必要な理由書を作ってもらいます。担当がいない時は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談します。
- 見積りと改修前の写真施工業者に見積りを頼みます。相見積もりは義務ではありませんが、複数の業者で比べて選ぶ事が勧められています。改修予定の箇所を撮影日入りで撮ります。
- 事前の申請施工業者を決め、必要な書類を付けて市区町村の窓口へ申請書を出します。
- 着工と完了申請後に工事内容が変わる時は、着工の前に窓口へ相談します。完了後、改修の箇所ごとに撮影日入りの写真を撮ります。
- 支払いと完了の届け代金を払って領収書を受け取り、完了の届けを出します。審査の後、支給額が決まり本人に通知されます。
事前の申請と完了の届けには、何が要りますか?
事前の申請では理由書、見積書、改修前の写真、図面、申請書が基本です。完了の届けでは領収書、改修後の写真、届出書などを出します。様式や細かな扱いは市区町村ごとに違うため、窓口の案内で確かめます。
写真は、日付の機能が無いカメラなら、黒板や紙に日付を書いて写し込む方法が案内されています。手すりの工事では取付けの位置や長さが分かるように示し、改修後はブラケットなどの部品も写します。図面は改修箇所と日常の動線にあたる部屋を示し、2階の寝室へ行く階段に手すりを付ける時は2階の図面も添えると案内されています。
完了の届けでは領収書の原本の提示が求められ、宛名は本人とします。償還払いでは振込口座が分かる物も出します。写真の現像料や業者の申請代行の手数料は、工事に要する費用ではないため対象外です。
- 住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員、地域包括支援センター職員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター(検定試験2級以上)などが作成し、資格を証明する物を添付)
- 見積書(工事費内訳書)。工事箇所・内容・規模を書き、材料費・施工費・諸経費等を分ける
- 改修の箇所ごとの改修前の写真(撮影日入り)
- 工事箇所や概要が分かる図面
- 住宅の所有者が本人でない時は、所有者の承諾書
- 住宅改修費支給申請書。本人以外が出す時は同意書
ある自治体では令和6年4月から、事前申請から工事内容に変更が無い時は、完了の届けの工事費内訳書と図面を出さなくてよい扱いになっています。
親の家が子の名義の時や、入院中の時はどうなりますか?
住宅の所有者が本人でない時は、原則として所有者の承諾が要ります。また対象は被保険者証に書かれた住所の住宅で、入院中の改修は原則対象外です。どちらにも例外の扱いがあります。
ある自治体の案内では、所有者が配偶者や、祖父母・父母・子・子の配偶者・孫・孫の配偶者といった直系の血族姻族なら承諾書は不要、兄弟姉妹なら必要とされています。家族でも本人と賃貸借契約を結んでいる時は、所有者の承諾書が要ります。
親が子の家に一時的に身を寄せていても、住所地が移っていなければ、その家の改修は対象になりません。入院・入所中でも、退院に合わせて工事しておく事が必要かつ適切と判断される時は対象とされ、完了の届けは退院後に出します。家の名義が相続で決まっていないなど所有者がはっきりしない時は、窓口や司法書士などの専門家に相談してください。
工事の前に、家の中で整えておく事は?
工事の箇所と写真に写す範囲の周りを空けておくと、見積りと撮影が進めやすくなります。片付けは親の気持ちを聞きながら、使う物・迷う物・手放す物に分けて進めます。
床材の変更では、改修箇所の上の物をよけて撮るよう案内されています。寝室の床材を変える時、ベッドなど動かさないと思われる物が置かれる部分は支給の対象外として費用を分けるとする自治体もあるため、家具の配置はケアマネジャー等と先に話しておきます。
手放すかどうかは本人の考えを大切にし、迷う品は「保留箱」に分けて急いで決めない進め方があります。考え方は実家の片付けや生前整理、家族での決め方は家族での話し合いにまとめています。
片付けで出る物の出し方は、ごみの分別を参考にしながら、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
工事の途中や支払いの前に親が亡くなった時は?
工事の完了後、代金を払う前に本人が亡くなった時は、代表相続人が代金を払い、支給の申請をする扱いを示す自治体があります。工事の完了前の場合は、それまでに完成した部分が対象とされています。
この場合、領収書の宛名は代表相続人とし、事前に窓口へ確かめるよう案内されています。相続人の口座へ振り込む時に通知書を求める自治体もあります。退院に合わせた工事で、退院できなくなった場合は支給されないとする案内もあります。
相続人が誰になるかなど個別の判断は、市区町村の窓口や司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。手続きの全体は亡くなった後の手続きにあります。
よくある質問
要介護認定の結果が出る前に工事をしてもよいですか?
認定の申請中でも、必要かつ適正と判断できる場合は対象になるとする案内があります。ただし非該当だった時など、着工から完了までが認定の有効期間内でない場合は対象外です。完了の届けは認定が出てから行います。
家族に大工がいる場合、家族に工事を頼めますか?
本人が材料を買い、本人や家族が工事をする場合は、材料の購入費のみが対象で、工賃は原則として対象外とする案内があります。
申請した後で、手すりの位置を変えたくなった時は?
着工の前に窓口へ相談します。申請書の出し直しが要る場合があり、届け出ずに変えた部分は支給の対象にならない場合があります。
申請した後で工事をやめる事にした時は?
事前申請の取り下げが要ります。やめると決まった時点で、申請した窓口に連絡します。
見積書に「一式」と書いてあっても申請できますか?
改修の種類ごとに具体的に書くよう求め、「一式」の表記は受け付けないとする自治体があります。手すりを切って数か所に使う時は、各箇所の長さの記載も求められます。
有料老人ホームの居室に手すりを付ける時も対象ですか?
体の状態によっては、専用部分に限り対象となる場合があるとする案内があります。介護付有料老人ホームなどで特定施設入居者生活介護を受けている場合は対象になりません。
出どころ(公的な情報)
- 介護保険 住宅改修費の支給(福岡市)(2026-11-21 確認)
- 住宅改修に関するQ&A(令和6年度)(福岡市)(2026-11-21 確認)
- 介護保険 住宅改修の手引き(令和8年1月版)(二本松市)(2026-11-21 確認)
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