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人の死の告知ガイドラインで、遺族が知っておきたい基本

更新日:2026-11-20

人の死の告知に関するガイドラインは、国土交通省が令和3年10月に示した、宅地建物取引業者の対応の目安です。自然死や日常生活の中の不慮の死は原則として告げなくてよいとされ、特殊清掃が行われた場合などは別に整理されています。実家を売却や賃貸に出すご遺族が、全体像をつかむための手がかりです。

人の死の告知に関するガイドラインは何を定めたものですか?

国土交通省が令和3年10月に示した、過去に人の死があった居住用不動産を取引する際に、宅地建物取引業者がどう調べ、どう告げるかの考え方です。宅地建物取引業法上の義務の解釈を、現時点で一般的に妥当と考えられる形で整理した物です。

背景には、告知の判断基準がなく取引の現場で迷いやすいことや、所有する物件で人が亡くなると全て事故物件として扱われるのではないかという所有者の懸念がありました。国土交通省は令和2年2月から「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」で議論し、令和3年5月から6月にパブリックコメント(計218件)を実施して、令和3年10月8日に策定を公表しています。

位置づけも押さえておきたい点です。ガイドラインの対応を取らなかったことだけで直ちに宅地建物取引業法違反になるわけではありませんが、トラブルになった場合には行政庁の監督で参考にされます。一方、民事上の責任は依頼内容や契約内容で個別に判断され、ガイドラインに沿った対応をしても民事上の責任を回避できるものではないとされています。

遺族がこのガイドラインに関わるのは、どんな場面ですか?

実家などを売却や賃貸に出す場面で関わります。ガイドライン自体は宅地建物取引業者の対応を示した物ですが、売主・貸主となる遺族も、把握している事実を相手方に伝える立場にあります。不動産の売却を考える時の前提になる考え方です。

過去の裁判例では、取引目的、事案の内容、事案発生からの時間の経過、近隣住民の周知の程度などを考慮して、信義則上の告知義務の有無が判断されていると説明されています。

対象は、人が継続的に生活する居住用不動産です。オフィス等として使う不動産は、契約の判断に与える影響が一様でないため、このガイドラインの対象外とされています。

告げなくてもよいとされる場合はありますか?

あります。取引する不動産で起きた自然死や、日常生活の中での不慮の死は、原則として売買でも賃貸でも告げなくてよいとされています。ただし、特殊清掃等が行われた場合は別の整理になります。

自然死とは、老衰や持病による病死などを指します。ガイドラインは、人口動態統計(令和元年)の自宅での死亡者数188,191人から、傷病及び死亡の外因による16,174人を除いた人数が占める割合を9割とし、自宅では一般的なものだと説明しています。

日常生活の中での不慮の死には、自宅の階段からの転落、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥などが挙げられています。

場面取引の種類告げなくてもよいとされる条件(原則)
取引する不動産での自然死・日常生活の中での不慮の死売買・賃貸経過期間の定めなし
取引する不動産、または日常生活で通常使用する必要がある集合住宅の共用部分での、自然死・不慮の死以外の死。特殊清掃等が行われた自然死・不慮の死賃貸事案発生(特殊清掃等が行われた場合は発覚)から概ね3年が経過した後
取引する不動産の隣接住戸、日常生活で通常使用しない集合住宅の共用部分での、上の行と同じ種類の死売買・賃貸経過期間の定めなし

表の内容はあくまで原則です。事件性などが特に高い事案や、買主・借主から尋ねられた場合は別の扱いになります(次の節)。個別の判断は、宅地建物取引業者や専門家にご確認ください。

特殊清掃が行われた場合や、告げる必要がある場合は?

自然死でも、死亡後に長期間にわたって発見されず、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は、告げなくてよい整理から外れます。買主・借主が契約するかどうかの判断に、重要な影響を及ぼす可能性があるためです。

賃貸で告げなくてよくなるのは、事案発生(特殊清掃等が行われた場合は発覚)から概ね3年が経過した後です。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は、この期間が過ぎても告げる必要があるとされています。売買については、この3年のような期間による区切りは示されていません。

また、経過した期間や死因にかかわらず、買主・借主から事案の有無を尋ねられた場合や、社会的影響の大きさから把握しておくべき特段の事情があると認識した場合などは、告げる必要があるとされています。

告げる時は、何をどこまで伝えるのですか?

告げる場合は、事案の発生時期、場所、死因、そして特殊清掃等が行われた場合はその旨を伝えるとされています。特殊清掃等が行われた場合の時期は、発生ではなく発覚の時期です。

一方で、亡くなった方や遺族の名誉と生活の平穏に配慮するため、次の内容までは告げる必要がないとされています。

  • 氏名、年齢、住所、家族構成
  • 具体的な死の態様
  • 発見状況

宅地建物取引業者も、原則として、周辺住民への聞き込みやインターネットサイトの調査を自発的に行う義務はないとされています。仮に調べる場合も、正確性の確認が難しく、遺族の名誉や生活の平穏を不当に侵さないよう特に慎重な対応が必要です。

売却や賃貸に出す前に、遺族は何を準備すればよいですか?

亡くなった経緯や特殊清掃の有無を整理し、相続人の間で売却や賃貸の方針を確かめておくと、落ち着いて進められます。急いで決める必要はなく、順に確認していけば大丈夫です。

特殊清掃そのものについては特殊清掃のページで説明しています。

  1. 分かる事実を整理する亡くなった時期と場所、分かる範囲の死因、特殊清掃や大規模リフォーム等を行ったかどうか、行った場合はその発覚の時期を書き留めます。業者とのやり取りの記録や書類も手元にまとめます。
  2. 相続人と方針を確かめる名義や売却・賃貸の方針を、相続人の間で確かめます。遺産分割が決まっていない間は、不動産も家財も無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けておきます。相続した不動産の手続きは別のページで説明しています。
  3. 告知書に事実を書く媒介する宅地建物取引業者は、売主・貸主に告知書(物件状況等報告書)などへ過去の事案を書くよう求めることで、通常の調査を行ったものとされます。知っている事実はそのまま記載します。故意に告知しなかった場合などは民事上の責任を問われる可能性があると、業者があらかじめ伝えることが望ましいとされています。
  4. 迷う点は専門家へ相談する告げる範囲に迷う時は、宅地建物取引業者のほか、弁護士や司法書士、行政書士など適切な専門家に相談します。

ガイドラインに書かれていない場面や、裁判例との関係は?

一部の場面は、まだガイドラインでは整理されていません。一般的に妥当と整理できるだけの裁判例等が蓄積していないためで、今後の事例を踏まえて更新が検討されるとされています。具体的には、人の死が生じた建物が取り壊された場合の土地取引、搬送先の病院で亡くなった場合、転落による死亡で落下開始地点をどう扱うかなどです。

裁判例も参考として挙げられています。自然死について心理的瑕疵への該当を否定したもの(東京地判平成18年12月6日)がある一方、媒介する宅地建物取引業者が契約後、引渡しまでに事実を知った場合にも告知義務があるとしたもの(高松高判平成26年6月19日、判例時報2236号101頁)があり、留意すべきとされています。心理的瑕疵は時間の経過とともに薄れ、やがて消滅するとした裁判例もありますが、評価は事案や立地によって異なります。

個別の判断は、弁護士などの専門家や窓口で確かめてください。法律に関するページも参考にできます。

よくある質問

家族が自宅で亡くなった場合、その家は売れなくなりますか?

ガイドラインは、自宅での老衰や病死などの自然死を、取引の際に原則として告げなくてよいと整理しています。ただし、死亡後に長期間発見されず特殊清掃等が行われた場合は別の整理です。実際の取引条件は物件ごとに異なるため、宅地建物取引業者に確かめてください。

賃貸に出す場合、概ね3年が過ぎれば何も伝えなくてよいのですか?

そうとは限りません。事件性や周知性、社会に与えた影響が特に高い事案は期間が過ぎても告げる必要があるとされ、借主から尋ねられた場合も同様です。期間は目安として受け止め、判断に迷う時は専門家へ相談してください。

ガイドラインに沿って対応すれば、後で責任を問われませんか?

ガイドライン自体が、沿った対応をしても民事上の責任を回避できるものではないとしています。責任の有無は依頼内容や契約内容で個別に判断されるため、気になる点は弁護士に相談してください。

遺品整理や特殊清掃を行う事業者にも適用されますか?

いいえ。ガイドラインは、不動産取引に関わる宅地建物取引業者の対応を示した物です。家財の処分は、お住まいの自治体の制度に沿って別に進めます。

相続人の間で売却の合意ができていない時は、どうしますか?

合意ができるまでは、不動産も家財も無断で動かさず、迷う品は保留箱に分けておきます。話し合いが難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談する方法があります。

出どころ(公的な情報)

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