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死体検案書・死亡診断書とは?家族が受け取る書類の見方

更新日:2026-11-20

死亡診断書と死体検案書は、医師が署名して交付する書類で、家族は死亡届に添えて市区町村へ出します。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内と定められています(法務省)。この記事では、書類の役割、届出の窓口、届出ができる人、受け取った後の扱いを順に説明します。

死亡診断書と死体検案書は何が違いますか?

どちらも、医師が死亡の事実や死因などを記して署名し、交付する書類です。一般には、診療を受けていた病気などで亡くなった場合は死亡診断書、死因の確認が必要な場合などは死体検案書が使われます。どちらになるかは医師が判断するため、家族が選ぶものではありません。

様式は医師法施行規則第20条と第4号書式に定められており、第4号書式には「死亡診断書(死体検案書)」と並べて示されています。令和2年12月25日付の厚生労働省の通知では、この書類を交付する医師が署名をすることになったと説明されています(厚生労働省)。

書類には、次のような項目が設けられています。受け取ったら、家族の側でも内容を落ち着いて読み、気になる点があれば交付した医師や医療機関に尋ねてください。

  • 氏名、性別、生年月日
  • 診断(検案)年月日、書類の発行年月日
  • 死亡の原因、死因の種類
  • 外因死の追加事項
  • 医師の氏名(署名)

死亡届はいつまでに、どこへ出しますか?

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出すと定められています。国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から3か月以内です(法務省「死亡届」)。提出先は、市役所、区役所または町村役場です。

死亡診断書または死体検案書は、死亡届に添付する書類として1通が示されています。届書用紙はこれらと一体になっており、市区町村の窓口で入手します。やむを得ない事由で書類を得られないときは、届出先の市区町村に問い合わせるよう案内されています。

項目内容(法務省「死亡届」)
根拠戸籍法第86条、第87条
提出時期死亡の事実を知った日から7日以内(国外は3か月以内)
提出先死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所、町村役場
手数料かかりません
添付書類死亡診断書または死体検案書・1通
受付時間・処理期間届出先の市区町村に問い合わせる
不受理の場合家庭裁判所に不服申立てができる(戸籍法第122条)

提出先は一か所に限られず、死亡地・本籍地・届出人の所在地から選べると示されています。どこが近いかは、各窓口で確かめてください。

死亡届を出せるのは誰ですか?

戸籍法第87条で、届出をすべき人と、届出ができる人が分けて定められています。同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人が届出義務者、同居していない親族や後見人などが届出資格者です(法務省)。

法務省の戸籍法部会資料では、単独世帯の高齢者(65歳以上)が増えるなかで、届出義務者や届出資格者が不在となり、死亡届が速やかに出されない事案が増えるおそれがあるとして、届出資格者の拡大を検討する必要があると整理されています。制度が見直される場合もあるため、実際に誰が届け出られるかは、窓口で確かめてください。

  • 届出義務者:同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人
  • 届出資格者:同居していない親族、成年後見人・保佐人・補助人、任意後見人

書類を受け取ったら、家族は何をすればよいですか?

受け取ったら、まず記載内容を確かめ、届書用紙と一体のまま市区町村へ届け出る流れです。届出に手数料はかかりません(法務省)。次の順で進めると、落ち着いて整理できます。

  1. 内容を読む氏名や生年月日などに誤りがないかを見ます。疑問があれば、交付した医師や医療機関に尋ねます。
  2. 届書用紙を入手する死亡診断書・死体検案書と一体の用紙を、市区町村の窓口で入手します。
  3. 届出人を確かめる届出義務者や届出資格者にあたる方が、届出人として記載します。迷うときは窓口に相談します。
  4. 提出先を決める死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村を選びます。
  5. 控えの扱いを確かめるほかの手続きで書類の写しを求められることがあります。写しの扱いは、提出前に窓口で確かめておきます。

死因などが後から変わることはありますか?

あります。死体検案などの直後に書類を交付した後で、死因などが確定または変更された場合に、医師が「死因等確定・変更報告」を行う仕組みがあります(厚生労働省の通知)。

この通知は、平成30年12月5日付の通知を令和2年12月25日に一部改正したものです。報告は、死体検案書等の様式を用いて、氏名・性別・生年月日などと、確定または変更した死亡の原因などを記入し、変更前の書類の写しを同封して厚生労働省へ郵送する形で示されています。人口動態調査の死亡者情報の突合に用いるためとされ、医師側が行う手続きです。

記入方法や医師間の情報提供は医政局医事課、郵送や人口動態調査は人口動態・保健社会統計室が問合せ先として示されています。家族が迷うときは、まず交付した医師や医療機関に相談してください。

遺品整理や相続の手続きとの関係は?

死亡診断書・死体検案書は、遺品整理の進め方を決める書類ではありません。ただ、死亡届を出すことは、その後の手続きや片付けの順番を考える土台になります。

遺産分割や所有権に争いがある品、誰のものか分からない品は、無断で処分せず「保留箱」に分けておくと安心です。書類の整理や死亡後の手続きもあわせてご覧ください。法律や税の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談してください。

遺品を売る話と、ごみとして処分する話は別の手続きです。家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って進めます。全体の順番は遺品整理の進め方で確かめられます。

よくある質問

死亡診断書の原本は返してもらえますか?

公的な案内では、死亡届の添付書類は1通とされています。原本が戻るかどうかは示されていないため、提出前に届出先の市区町村へ確かめてください。

書類を受け取れないときはどうすればよいですか?

やむを得ない事由で死亡診断書や死体検案書を得られないときは、届出先の市区町村に問い合わせるよう案内されています。自己判断で進めず、窓口に事情を伝えてください。

死亡届が受け付けられなかったらどうなりますか?

不受理の処分がされたときは、家庭裁判所に不服申立てができると定められています(戸籍法第122条)。具体的な進め方は、家庭裁判所や市区町村の窓口で確かめてください。

同居していない家族でも死亡届を出せますか?

同居の親族以外の親族は、届出資格者として定められています。ただし個別の事情で扱いが変わることもあるため、提出先の窓口で確認すると確実です。

死亡診断書そのものの発行費用はいくらですか?

今回確認した公的ページには、発行費用の記載がありません。医療機関によって扱いが異なる可能性があるため、交付を受ける際に医療機関へ尋ねてください。

出どころ(公的な情報)

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