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特殊清掃と廃棄物の区分:事業系と家庭系の違い

更新日:2026-11-20

特殊清掃の後に出るごみは、家庭の遺品整理に伴うものであれば、原則として家庭系の一般廃棄物として扱われます。事業系は会社や店舗などの事業活動から出るごみで、仕組みも異なります。特殊清掃の作業と廃棄物の運搬は別の業務です。区分の考え方と、迷ったときの確かめ先を順にまとめます。

特殊清掃で出たごみは、事業系と家庭系のどちらですか?

家庭の遺品整理に伴って出るごみは、一部の例外を除き、おおむね家庭系の一般廃棄物と位置づけられています(廃棄物資源循環学会誌の解説)。特殊清掃を業者が行った場合でも、この考え方が直ちに変わるわけではありません。

特殊清掃は、孤独死などの現場で行う、通常の清掃とは異なる作業です。作業そのものと、そこから出た物の収集・運搬は別の話なので、分けて考えると整理しやすくなります。個別の現場での扱いは、お住まいの自治体の清掃担当窓口で確かめてください。詳しい流れは特殊清掃の分野でも扱っています。

事業系一般廃棄物と家庭系は、どこが違いますか?

廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に大別され、一般廃棄物はさらに、家庭から出る家庭廃棄物と、会社・事務所・商店・学校・医療機関などの事業活動に伴う事業系一般廃棄物に分かれます(東京二十三区清掃一部事務組合の解説)。

家庭廃棄物は自治体の収集車などで集められます。事業系一般廃棄物は、廃棄物処理法により排出する事業者が自らの責任で適正に処理することが義務付けられ、自分で処理できない場合は許可業者などに収集運搬や処分を委託しなくてはならないと定められています。

区分出どころ処理の考え方
家庭廃棄物家庭から出るごみ。遺品整理に伴うごみは原則ここ自治体の収集などが基本。処理責任は市町村にある
事業系一般廃棄物会社、事務所、商店、学校、医療機関などの事業活動に伴うごみ排出する事業者が自らの責任で処理。必要なら許可業者等へ委託
産業廃棄物事業活動に伴う燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類など政令で定める物一般廃棄物以外の廃棄物。排出事業者の責任で、マニフェストの交付など厳格な対応が求められる

家庭のごみと事業のごみでは、集める人も、決まりも違います。まず「どこから出たごみか」を確かめるところから始めます。

業者が作業して出たごみは、事業系になりますか?

遺品整理は業者にとって事業活動なので、出てくるごみも事業系ではないかという考え方は、否定されていると解説されています(廃棄物資源循環学会誌)。作業を頼んだ場合でも、ご家庭の遺品から出たごみは家庭系として考えます。

同じ解説には、事業系一般廃棄物の許可を持つ業者が家庭系一般廃棄物を集めることには一定の制限があり、基本的には事業範囲の無許可変更となって違法になる、とあります。古物か廃棄物かを見極めずに遺品をまとめて持ち帰ってから分別する場合でも、一般廃棄物の収集運搬許可がなければ違法とされています。

なお、遺品整理の前の物は廃棄物ではなく、整理の後に不要となった物が廃棄物になるという整理の仕方が、同解説のガイドライン素案に示されています。これはあくまで素案で、決まりではありません。

家庭系ごみの収集運搬は、誰が行えますか?

家庭系一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、収集運搬は市町村の収集、市町村の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者、市町村の委託によって行われます。古物商の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、遺品整理士の資格だけで、家庭のごみを運べるわけではありません。

環境省の資料では、市町村の処理責任は、許可業者に行わせる場合でも引き続き市町村が有するとされています。また、市町村の許可や委託がないのに排出者に処理費用の負担を求めるなど、廃棄物処理法に基づいた収集運搬を行っていない疑いのある者が見られるとも記されています。

無許可で一般廃棄物の収集運搬と処分を営んだとして、廃棄物処理法第7条違反で逮捕、略式起訴され、刑が確定した事例(平成25年4月)も紹介されています。平成28年1月には、許可を受けていない子会社等に一般廃棄物の収集運搬を委託していた事案を受け、通知が出されました。

遺品整理に限った許可がある自治体では、どのような条件ですか?

自治体によっては、遺品整理や引越しに伴う家庭系ごみに限った一般廃棄物収集運搬業の許可を出しています。ある自治体の公開ページでは、平成31年3月1日から令和元年5月31日まで事業者を募集し、許可を行っています。条件は次のとおりです。

  • 対象:自ら請け負った遺品整理または引越時に発生する家庭系ごみ
  • 許可期間:許可証交付日から2年間(期間満了後は更新できるものとされています)
  • 搬入先:自治体が指定する場所(清掃工場、資源化センター、埋立場、資源化施設など)
  • 許可の条件:排出者が事情により定期収集や粗大ごみで出しにくい場合、または自ら施設まで運びにくい場合など、やむを得ない場合に限る
  • 許可の条件:リユースとリサイクルを優先し、廃棄物を最小限にしてから搬入する

同じページには、許可を受けた業者以外が請け負った遺品整理のごみは、収集区域を定めて許可されている一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼するよう書かれています。この制度の有無や内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の環境担当窓口でご確認ください。

契約はどのように分けて考えればよいですか?

買取、仕分け、搬出作業、廃棄物の処理は別の業務で、契約を分けても許可の義務はなくなりません。解説では、適切な許可を持つ収集運搬業者へ引き渡す場合でも、遺品整理業者と収集運搬業者の間で委託契約を結ぶと再委託となり、違法になりうるとされています。そのため、依頼者と収集運搬業者が直接委託契約を結ぶ必要があるとされています。

環境省の資料は、市町村の規制権限が及ばない第三者が、排出者と処理業者の契約にあっせんや仲介、代理として入ることは、市町村の処理責任の原則の下での適正な処理に支障を生じさせるおそれがある、としています(平成11年の通知)。見積書や契約書で「ごみを運ぶのは誰か」「その人の許可は何か」を確かめておくと安心です。

売れる物の相談は買取、ごみの処分は処分と、分けて考えます。業者選びの視点は業者のページもご覧ください。

契約前に見ておきたい点
  • ごみを運ぶ人と、その許可の種類
  • 許可の区域が、作業する場所を含んでいるか
  • 依頼する人と運ぶ人が、直接契約になっているか

依頼の前に、何を確かめればよいですか?

確かめることは、ごみの出どころ、自治体の仕組み、運ぶ人の許可、契約の相手、迷う品の扱いの5つです。順に進めれば、落ち着いて判断できます。

  1. ごみの出どころを整理する家庭の遺品整理に伴うごみか、事業に伴うごみかを分けます。故人の住まいの片付けは、原則として家庭系です。
  2. 自治体の窓口に聞く通常の収集や粗大ごみの扱い、許可業者の案内、遺品整理に限った許可があるかを確かめます。
  3. 運ぶ人の許可を確かめる一般廃棄物の収集運搬の許可があるか、許可の区域に作業場所が含まれるかを聞きます。
  4. 契約の相手を確かめる依頼者と収集運搬業者が直接契約になっているかを、書面で確認します。
  5. 迷う品は保留箱に分ける遺産分割や所有権に争いがある品は、無断で処分せず保留箱に入れます。判断が難しいときは、遺産分割の案内を見たうえで、弁護士や司法書士などにご相談ください。

よくある質問

特殊清掃の作業と、ごみの運搬は同じ業者に頼めますか?

作業の請負と廃棄物の運搬は別の業務で、運搬には許可が必要です。同じ会社が両方を行うかどうかは、許可の有無を見て判断します。契約は依頼者と収集運搬業者の直接契約が必要とされているため、窓口で確かめてください。

遺品整理士の資格を持つ人に頼めば、家庭のごみの運搬も任せられますか?

資格は、家庭のごみを運ぶ根拠にはなりません。家庭系の一般廃棄物は市町村に処理責任があり、収集運搬は市町村の収集、市町村の許可を受けた業者、市町村の委託によって行われます。運ぶ人が何の許可を持つかは、自治体の窓口で確かめられます。

遺品整理に限った許可は、全国どこにもありますか?

全国一律の制度ではありません。限定した許可を出している自治体もある、と報告されています。お住まいの自治体の環境担当窓口で、有無と内容をお尋ねください。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物は同じですか?

同じではありません。産業廃棄物は、事業活動に伴う燃え殻、汚泥、廃油などの政令で定める廃棄物で、それ以外の廃棄物が一般廃棄物です。事業系一般廃棄物は、一般廃棄物のうち事業活動に伴うものを指します。

相続人の間で話がまとまっていない品は、どうすればよいですか?

処分せず、保留箱に分けて保管します。誰が引き継ぐかは、遺産分割の話し合いで決まる事柄です。判断に迷うときは、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

出どころ(公的な情報)

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