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特殊清掃の前に、管理会社へ連絡し近隣へ配慮するには

更新日:2026-11-20

賃貸住宅で特殊清掃を考えるときは、まず契約書を手元に出し、管理会社へ状況を伝えるところから始めます。国土交通省の標準契約書には、立入り、共用部分の使い方、明渡し日の事前通知などが定められています。この記事では、その条文と近隣への配慮の考え方を順に整理します。

賃貸住宅の特殊清掃は、なぜ管理会社への連絡が先なのですか?

賃貸住宅の部屋は貸主のもので、使い方や立入りの決まりは契約書に定められています。そのため、特殊清掃を考える段階で管理会社へ状況を伝え、契約書の条文を確かめるのが基本です。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)では、頭書に「貸主及び管理業者」「借主及び同居人」「緊急時の連絡先」を書く欄があります。手元の契約書の頭書を開くと、管理会社の名称と連絡先が分かる場合があります。

同じ契約書は、貸主の書面による承諾なく、本物件の増築、改築、移転、改造、模様替えをしてはならないと定めています(第8条第2項)。作業の内容によっては内装に手を入れることもあるため、どこまで行ってよいかを事前に管理会社へ確認しておくと、後の行き違いを減らせます。

標準契約書は国が示したひな形です。実際の契約書は内容や条番号が異なることがあるため、条文はお手元の契約書で確かめてください。

管理会社には何を伝え、何を確かめればよいですか?

伝えるのは、借主が亡くなったこと、連絡している人の立場、部屋の大まかな状況です。確かめるのは、立入りの方法、共用部分の使い方、作業や明渡しの日の扱いです。

部屋の状況は、臭いや汚れなど作業に必要な範囲にとどめます。亡くなった経緯の詳しい話は、近隣へ広がらないよう、必要な範囲だけで構いません。

  • 契約書の写しの有無と、契約者・連帯保証人・緊急時の連絡先の記載
  • 部屋へ立ち入る人と、鍵の扱い(誰が、いつ入るか)
  • 廊下・階段・エレベーター・ごみ置場などの共用部分を、作業や搬出で使ってよいか
  • 近隣の入居者へ、管理会社から案内や掲示を出せるか
  • 明渡しの予定日と、事前の通知の方法
  • 原状回復や敷金の精算を、いつ話し合うか

近隣への配慮は、契約書の決まりをもとにどう考えますか?

近隣への配慮は、音、共用部分の使い方、立入りの段取りから考えると整理しやすくなります。標準契約書にも、近隣に関わる決まりがあります。

ごみの扱いは別に考えます。集合住宅のごみ置場に出してよい物か、大きな物をどう出すかは、管理会社と自治体の案内で確かめます。古物商の許可や遺品整理士の資格があることだけで、家庭のごみの運び方が決まるわけではないため、搬出を頼む場合は、誰がどの作業を担うのかを確かめておきます。

物の買い取りは処分とは別の話のため、このページでは扱いません。

場面標準契約書の定め(平成30年3月版・連帯保証人型)配慮の考え方
音別表第1第四号に、大音量でのテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏が禁止行為として挙げられています音の出る作業の日時を、管理会社を通じて近隣へ知らせられるか相談します
共用部分別表第2第一号に、階段、廊下等の共用部分に物品を置くことが、貸主の書面による承諾を要する行為として挙げられています搬出する物を一時的に置く場合は、承諾が要るかを先に確かめます
立入り第16条に、貸主の管理上特に必要な立入りは、あらかじめ借主の承諾を得ることとされ、正当な理由がある場合を除き拒否できないと定められています貸主側が入る日と作業や立会いの日が重ならないか確かめます
明渡し第14条第2項に、明渡しをするときは明渡し日を事前に貸主へ通知すると定められています作業の終わる日と明渡し日を合わせて伝えます

解約や明渡しの連絡は、いつ、どの形で行いますか?

標準契約書では、借主は貸主に少なくとも30日前に解約の申入れを行うことで、契約を解約できると定められています(第11条第1項)。実際の期限は契約書で確かめ、日が近いときは先に管理会社へ相談します。

30日に満たない場合も、解約申入れの日から30日分の賃料(解約後の賃料相当額を含む)を支払えば、その日から起算して30日を経過する日までの間、随時に解約できると定められています(同条第2項)。1か月に満たない期間の賃料と共益費は、1か月を30日として日割計算するとされています(第4条第2項、第5条第3項)。

退去のときは、通常の使用に伴う損耗と経年変化を除いて原状回復を行うと定められ、内容と方法は別表第5に基づき協議するとされています(第15条)。国土交通省の解説コメントは、この協議の考え方として「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)平成23年8月」を挙げています。敷金から差し引く場合、貸主は内訳を明示するとされています(第6条第4項)。

特殊清掃の費用が原状回復にどう関わるかは、契約書の特約や部屋の状況で変わります。管理会社や弁護士などの専門家に確かめてください。

相続人や連帯保証人は、何を確認しておくとよいですか?

確認したいのは、連帯保証人の有無、故人が生前に残置物の処理について契約を結んでいたか、部屋の物をめぐる相続の状況です。

標準契約書では、連帯保証人は借主と連帯して債務を負い、その負担は極度額を限度とし、元本は借主または連帯保証人が死亡したときに確定すると定められています(第17条)。連帯保証人から請求があれば、貸主は賃料や共益費の支払状況、滞納金の額などの情報を提供するとされています。責任の範囲は、契約書の極度額の記載を見たうえで、弁護士・司法書士などへ相談して確かめます。

国土交通省と法務省は、賃貸借契約の解除と残置物の処理を内容とする死後事務委任契約等について、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています。使用が法令で義務づけられているものではありませんが、故人がこうした契約を結んでいなかったか、書類の中を探しておくと役立ちます。また、令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加されたと案内されています。

部屋の中の物は、相続人の間で話がまとまる前に処分すると、争いのもとになることがあります。迷う品や意見が分かれる品は「保留箱」に分けて残し、遺産分割に関わる判断は専門家へ相談してください。

連絡の順番はどのように進めればよいですか?

契約書の確認、管理会社への連絡、家族や相続人との共有、作業と明渡しの日の調整の順に進めると、行き違いを減らせます。全体の流れは遺品整理の進め方も参考になります。

  1. 契約書を探す頭書の管理業者、連帯保証人、緊急時の連絡先、特約の有無を見ます。
  2. 管理会社へ伝える亡くなったこと、連絡する人の立場、部屋の状況を必要な範囲で伝えます。
  3. 立入りと鍵の取り決め誰が、いつ部屋に入るかを決め、記録を残します。
  4. 近隣への案内を相談する管理会社の掲示や案内で行うか、個別に一言添えるかを決めます。
  5. 解約と明渡しの日を通知する解約の申入れと明渡し日の事前通知を、契約書の定めに沿って行います。
  6. 原状回復と敷金の精算を協議する費用の内訳を確かめ、納得できない点はトラブルの相談先や専門家へ相談します。
賃貸の部屋の片付けを考えている方へ

よくある質問

管理会社の連絡先が分からないときは、どうすればよいですか?

標準契約書の頭書には、管理業者の名称と電話番号を書く欄があります。見当たらない場合は、家賃の振込先の記載や入居時にもらった書類、建物の掲示を手がかりにします。

近隣の人に、亡くなった理由まで話す必要がありますか?

作業の予定と、音や出入りで迷惑をかけることへのお願いが中心になります。詳しい事情をどこまで伝えるかは、建物の状況によっても違うため、管理会社と相談して決めてください。

契約書に、特殊清掃の費用負担は書いてありますか?

今回確認した標準契約書の範囲では、特殊清掃という言葉で費用負担を定めた条文は見当たりませんでした。原状回復は第15条と別表第5で扱われます。実際の契約や特約は異なるため、管理会社や専門家に確かめてください。

管理会社の立入りを断ることはできますか?

標準契約書では、管理上特に必要な貸主の立入りは、あらかじめ借主の承諾を得て行い、正当な理由がある場合を除き拒否できないと定められています。日時や立会いの人は、事前に相談して決めます。

残置物の処理等に関するモデル契約条項は、誰でも使えますか?

使用は法令で義務づけられていませんが、国土交通省が広く普及に努めています。活用ガイドブックは令和7年10月に第2版が作成されており、契約の締結から残置物への対応までが段階ごとに解説されています。

出どころ(公的な情報)

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