自宅に来る買取(訪問購入)の決まりとクーリング・オフ
自宅に来る買取は「訪問購入」と呼ばれ、特定商取引法に決まりがあります。法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフで申込みの撤回や契約の解除ができると定められています(消費者庁)。対象外の取引や相談先も順に整理します。
訪問購入とは何ですか?
訪問購入とは、物品の購入を業とする事業者が、店舗以外の場所(たとえば自宅)で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして、物品を買い取る取引です。特定商取引法の第58条の4で定められています(消費者庁 特定商取引法ガイド)。
「業として」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいいます。営利の意思の有無は、本人の意思にかかわらず客観的に判断されると説明されています。
実家の片付けや遺品の整理の途中で、事業者が「品物を見ます」と訪れる場面も、この取引に当たることがあります。当たるかどうか迷うときは、消費生活相談の窓口で確かめられます。
なぜ訪問購入の決まりができたのですか?
貴金属などの自宅への強引な買取りについて、消費生活センターへの相談が急に増えたことが背景にあると、消費者庁の資料に記されています。平成24年の特定商取引法の改正で、訪問購入の規制が加わりました。
改正では、書面交付義務、不実告知・威迫困惑等の禁止、クーリング・オフ(8日間)、物品の引渡しの拒絶などが設けられました。全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)での相談件数は、平成22年度に大きく増えたと資料に示されています。
同じ資料では、平成22年度の相談者は女性が86%、60代以上が62%と多い状況だったと示されています。身内を亡くした後の落ち着かない時期は、こうした勧誘に慎重になれるよう、決まりを知っておくと安心です。
自宅で買取の話をするとき、事業者に求められる決まりは?
事業者は、勧誘に先立って、事業者の氏名(名称)、契約の締結について勧誘をする目的であること、買い取ろうとする物品の種類を告げなければならないと定められています(法第58条の5)。
違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象となり、一部は罰則の対象にもなります。
- 勧誘を頼んでいない人に対し、自宅などで勧誘したり、勧誘を受ける意思を確認したりすることは禁止されています(法第58条の6第1項)。いわゆる飛込み勧誘です。
- 査定だけを頼んだ場合、査定を超えた勧誘は法に抵触するとされています。単なる査定の依頼は、勧誘の要請には当たらないと説明されています。
- 勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるかの確認が求められます。契約しない意思を示した人には、その場で勧誘を続けることも、後日改めて勧誘することも禁止されています(同条第2項、第3項)。
- 事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、威迫して困惑させる行為も禁止されています(法第58条の10)。
クーリング・オフはいつまでにできますか?
法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で、申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができると定められています(法第58条の14、消費者庁)。
事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり威迫したりして、そのために誤認や困惑をして行わなかった場合は、8日を過ぎていてもできるとされています。
8日の期間中は、物品の引渡しを拒むこともできます(法第58条の15)。事業者が期間内に直接物品を受け取るときは、引渡しを拒める旨を告げなければなりません(法第58条の9)。
期間内に事業者が物品を第三者へ渡した場合は、その情報を遅滞なく通知することも定められています(法第58条の11)。クーリング・オフをすると、契約解除の効果は第三者にも及びます。ただし、第三者がクーリング・オフされる可能性を知らず、知らないことに落ち度もなかった場合は除かれます。
消費者庁の資料には、契約から4時間後に解約を伝えたところ、「解約は受け付けない旨を書いた書面に押印している」と断られたという相談事例が載っています。訪問購入には法の定めがあるため、そう言われても、まず窓口で確かめられます。
- 書面の日付を確かめる受け取った書面の申込み・締結の年月日と、クーリング・オフに関する記載を見ます。8日は書面を受け取った日から数えます。
- 書面か電磁的記録で伝える書面なら、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められています。
- 控えを残す電子メールなら送信したメールを保存し、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残しておくことが望ましいとされています。
- 物品や代金の返却を求めるすでに物品を渡していたり代金を受け取っていたりしても、事業者の負担で返してもらえます。代金の利息の返却や、損害賠償・違約金の支払いは必要ないと説明されています。
規制の対象外になる物品や取引はありますか?
あります。政令で除かれた物品は訪問購入の規制の対象外で、取引の態様によっては、特定商取引法が全く適用されない場合と、一部の規定だけが残る場合があります(法第58条の4、第58条の17)。自分の取引が当たるかどうかは、窓口で確かめてください。
一部が残るのは、御用聞き取引、常連取引、住居からの退去に際して売主側から取引を誘ったときの3つです。この場合も、事業者の氏名等の明示(法第58条の5)と、勧誘意思の確認・再勧誘の禁止(法第58条の6第2項、第3項)は適用されます(政令第37条)。
なお、平成25年の消費者庁の概要資料では、消費者が自宅での契約を請求した場合も、同様に一部の規定だけが適用される取引として挙げられています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 政令で除外された物品 | 訪問購入の規制の対象外。平成25年の資料では、自動車(二輪を除く)、家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、有価証券、音や影像などを記録した物が挙げられています。現在の列挙は特定商取引法施行令第34条で確かめます。 |
| 特定商取引法が適用されない取引 | 営業のため、または営業として結ぶ契約、海外にいる人への購入、国や地方公共団体が行うもの、組合などがその組合員に行うもの、事業者がその従業員に行うもの。 |
| 一部の規定を除き適用されない取引 | 御用聞き取引、常連取引、住居からの退去に際し売主側から取引を誘引した場合。氏名等の明示、勧誘意思の確認、再勧誘の禁止は適用されます。 |
| 常連取引の目安 | 店舗を持つ事業者は訪問日より前1年間に1回以上、店舗を持たない事業者は2回以上の取引があった相手方との購入とされています。 |
契約の書面には何が書かれていますか?
事業者は、契約の申込みを受けたときと契約を結んだときに、法で決められた事項を書いた書面を渡さなければなりません(法第58条の7、第58条の8)。クーリング・オフの8日は、この書面を受け取った日から数えます。
書面には、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で書くほか、クーリング・オフと引渡しの拒絶に関する事項も赤枠の中に赤字で書くことが求められています。字と数字の大きさは8ポイント以上と定められています。項目が足りない、読み取れないというときは、窓口に相談できます。
- 物品の種類、物品名、物品の特徴、型式など
- 購入価格、代金の支払時期と方法、物品の引渡時期と方法
- 申込みの撤回(契約解除)と、引渡しの拒絶に関する事項
- 事業者の氏名(名称)と住所、法人は代表者の氏名
- 担当者の氏名、申込みまたは締結の年月日
遺品を売るかどうか迷ったとき、どうすればよいですか?
迷う品は、その場で決めずに保留箱へ分けておく方法があります。相続人の間で遺産分割の話がまとまっていないときは、無断で売ったり処分したりしないほうが、後の行き違いを避けられます。
遺品は相続の対象になることがあり、誰のものになるかは相続人の話し合いに関わります。買取の話が出たら、まず相続人どうしで確認し、判断が難しい場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。品ごとの考え方は買取の記事や形見分けの進め方も参考になります。
売ることと処分することは別の話です。家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って行われます。買取と合わせて引き取りを頼む形でも、廃棄物の扱いは別に確かめます。詳しくは処分の記事をご覧ください。
困ったときの相談先はどこですか?
契約や勧誘で困ったときは、各地の消費生活センターなど、身近な消費生活相談窓口に相談できると消費者庁の資料に案内されています。クーリング・オフの手続きの前でも相談できます。
国民生活センターの「消費者トラブル解説集」は2026年9月7日をもって終了しました。現在は「消費者トラブル解決ナビ」で、トラブルの自主解決を支援するFAQが提供されています。
法違反が疑われる情報は、消費者庁の法違反被疑情報提供フォームから伝えられます。事業者の不当な行為が不特定多数に行われるおそれがあるときは、適格消費者団体が差止めを請求できる制度もあります(法第58条の24)。関連する話はトラブルの記事や法律の記事にもあります。
よくある質問
家族が一人で品物を売ってしまったときは、どうすればよいですか?
まず、受け取った書面の日付と事業者の氏名・住所を確かめます。書面を受け取った日から8日以内かどうかを見たうえで、消費生活センターなどの窓口に相談できます。
クーリング・オフは電話で伝えるだけでもよいですか?
消費者庁のガイドでは、書面または電磁的記録で行うとされています。電話で伝える場合も、あわせて書面やメールで送り、控えを残しておくと後で確認しやすくなります。
「買取はクーリング・オフできない」と言われたら?
消費者庁の資料には、そのように言われたという相談事例が載っています。訪問購入には法に定めがあるため、言われた内容を控えたうえで、窓口に相談してください。
家具や書籍の買取は、すべて対象外になりますか?
家具や書籍などは政令で除外されていると資料にありますが、現在の列挙は施行令第34条で確かめる必要があります。判断に迷う場合は窓口に尋ねてください。
すでに渡した品物が第三者に渡っていたら、返してもらえませんか?
クーリング・オフをすると契約解除の効果は第三者にも及ぶと説明されています。ただし、第三者が事情を知らず落ち度もなかった場合は除かれます。個別の判断は窓口で確かめてください。
事業者の情報が分からなくなったときは?
事業者の氏名(名称)と住所は、契約の書面に記載するよう定められています。書面が手元にない場合も、消費生活センターに相談できます。
出どころ(公的な情報)
- 訪問購入 - 特定商取引法ガイド - 消費者庁(2026-11-20 確認)
- 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について ~訪問購入規制の導入~(消費者庁)(2026-11-20 確認)
- 訪問購入にはルールがあります 売る前にもう一度、考えましょう!!(消費者庁)(2026-11-20 確認)
- 訪問購入(訪問買い取り)のトラブルを防ぐには(消費者トラブル解説集)_国民生活センター(2026-11-20 確認)
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