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個人で売るのに古物商の許可はいらない?自分で使った物なら不要、転売目的なら必要

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/買取・リユース

自分で使った物や、使うために買って使わなかった物を個人で売るだけなら、古物商の許可はいりません。転売のために買った物を繰り返し売る場合は、副業でも営業とされ許可が要ると警察庁の基準に定められています。

自分で使っていた物や、使うために買ったが使わなかった物を個人で売るだけなら、古物商の許可は必要ありません。ただし、自己使用といいながら転売するために買った物を売る場合は、許可を取らなければなりません。

個人で中古品を売るのに古物商の許可は要りますか?

自分で使っていた物や、使うために買ったが未使用の物を売るだけなら、古物商の許可は要りません。オークションサイトやフリマアプリに出品する場合も同じです。警察の案内では、許可が要らない場合が次のように示されています。

許可が要らない場合がある理由は、古物営業法の目的にあります。古物営業法の目的は、盗品等の売買を防ぎ、早く見つけて被害者を守り、犯罪を防ぐことと定められています(古物営業法第1条・警察庁の解釈運用基準)。

使っていない物も「古物」になりますか?

店から一度でも消費者の手に渡った物は、使っていなくても「古物」に当たります。警察庁の解釈運用基準では、贈り物にするために買った商品券や食器セットも、その例に挙げられています。

古物営業法の「使用」とは、物を本来の使い方で使うことです。衣類なら着ること、自動車なら走らせること、美術品なら鑑賞することとされています。物の性質や用途を変えない修理などの「幾分の手入れ」をした物も、古物に含まれます。

注意:社会通念上、本来の目的で使えなくなった物や廃製品は、古物に当たらないとされています。本人が「いらない」と思うだけでなく、客観的に使えないと判断されて初めて廃製品になります。

許可が要る「営業」とはどんな時ですか?

古物商の許可が要るのは、もうけるつもりで同じような取引を繰り返す「営業」の場合です。本業でなく、臨時の副業や内職として行う場合も営業と認められると、警察庁の解釈運用基準に定められています。

一つ一つの取引で実際にもうけが出ている必要はなく、まとめて見て利益をあげられる形であれば営利目的とされます。反対に、古物を買い取っても、それを寄付や無償で人に譲る場合は古物営業に当たらないと示されています。また、人から「委託を受けて」売る営業も古物営業に入り、この「委託」は民法(明治29年法律第89号)上の委任と同じ意味とされています。

自分の取引が当てはまるか迷う時は、最寄りの警察署の生活安全課など警察の窓口で確かめると確実です。

場面判断の考え方
自己使用といいながら転売のために買った物を売る許可が必要
バザー・フリーマーケット古物の価額、開催の頻度、買受けの代価の多寡、収益の使い道を総合的に判断
インターネットのフリマサイト取引の実態や営利性に照らして個別具体的に判断
古物を買い取ってレンタルに使う許可が必要(メーカーから新品を直接買ってレンタルする場合は不要)

フリマアプリで売る時に許可のほかで気をつける事は?

自分の物を売る時でも、売ってよい物かどうかは古物営業法とは別の決まりで定められている物があります。出品の前に売ってはいけない中古品やPSEマークの無い中古家電の決まりを確かめましょう。

古物商の許可を受けた人がフリマアプリやオークションサイトで売る場合は、古物商であることを表示せずに取引はできません。ホームページ上に「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」「氏名又は名称」を表示する義務があり、個人で許可を受けた場合は、営業所の名称だけでなく氏名を載せる必要があると警視庁は案内しています。また、インターネットで古物を売ることは特定商取引法の「通信販売」に当たり、個人の事業者でも氏名や住所などを表示する義務があります。

古物商に買い取ってもらう時は何が求められますか?

お店などの古物商に中古品を売る時は、売る人の住所・氏名・職業・年齢の確認を受けます。古物商には取引の相手方を確かめる義務があり、インターネットなど対面しない取引でも、法令で決められた確認の方法をとる必要があります。

本人確認の理由は買取で本人確認が要るのはなぜ?、子どもが売る時の決まりは未成年でも買取に出せる?で確かめられます。

古物商の許可を取るにはどうすればよいですか?

古物商の許可は、主たる営業所がある都道府県の公安委員会から受けます。申請の窓口は警察で、取り扱う古物の区分を決めて申請します。

  1. 区分を決める:古物は美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、書籍、金券類など13の区分に分かれ、営業所ごとに取り扱う区分を申請します。
  2. 欠格事由を確かめる:破産して復権を得ていない人や、一定の刑の執行が終わってから5年を経過しない人などは許可を受けられません。警察庁の基準では、過去10年間に暴力的不法行為等を行い、強いぐ犯性が認められる人も当たるとされています。
  3. 主たる営業所の公安委員会に申請する:営業所が複数の都道府県にある時は、主たる営業所を一つ決めて、その所在地を管轄する公安委員会の許可を受けます。
  4. 許可後の義務を守る:許可を受けてから決められた期間のうちに営業を始めない時や、長く営業を休んで現に営業していない時は、許可が取り消されることがあります。期間の決まりは警察の窓口で確かめましょう。標識の表示や変更の届出も必要です。

注意:個人で受けた許可は本人だけのもので、会社(法人)の営業には使えません。古物営業法の解釈と運用の基準は警察庁の通達で令和8年5月14日に改められ、その有効期間は令和19年3月31日までと示されています。

売れない物や使えない物はどう手放しますか?

売れない物や使えなくなった物を手放す時は、売る(買取)とは別に、ごみとしての処分を考えます。家庭から出る不用品の出し方や粗大ごみの申込み方は、お住まいの市区町村で確かめます。

家庭の不用品を有料・無料で引き取って運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。古物商の許可は買取のための許可で、それだけで家庭のごみを回収することはできません。詳しくは古物商許可で不用品回収はできる?、自治体での出し方は自治体の粗大ごみ制度のあらましで確かめられます。

よくある質問

家族から無料でもらった物を売るのに許可は要りますか?

全くの無償でもらった物を売るだけなら、古物商の許可は要りません。古物の買受けや交換などで売り主に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要とされています。

海外旅行で自分で買ってきた雑貨を売る時は?

自分で外国で買い付けて国内に持ち込んだ物を売るだけなら、許可は要りません。他の業者が輸入した物を国内で買って売る場合は、国内の被害品が混じるおそれがあるため許可が必要です。

古物商だった親が亡くなった後、その許可で店を続けられますか?

個人の許可はその人だけのものなので、そのまま引き継ぐことはできません。店を続ける人が自分で許可を取る必要があり、亡くなった人の許可証は親族や法定代理人が返納します。

許可が要るかどうか自分で決められない時は?

許可の要否は、取引の実態や営利性などから個別に判断されます。最寄りの警察署の生活安全課など、警察の窓口で確かめましょう。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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