配偶者が亡くなった時の手続き|戸籍の届出と年金の窓口
配偶者が亡くなった後の手続きは、大きく「戸籍の届出」と「年金の手続き」に分かれます。戸籍には、配偶者の親族との関係を終える姻族関係終了届と、旧姓に戻る復氏届があり、どちらも本人の希望によって出す届出です。年金には、遺族基礎年金の請求と、扶養されていた人の国民年金の種別の確認があり、窓口は市区町村役場と年金事務所に分かれます。一つずつ確かめていきましょう。
配偶者が亡くなった後、どんな手続きがありますか?
主な手続きは、戸籍の二つの届出と、年金の二つの手続きです。窓口が違うため、手続きごとに分けて考えると整理しやすくなります。
すべてを一度に終えようとしなくても大丈夫です。相続全体の流れは亡くなった後の手続きの流れにまとめています。
| 手続き | どんな時に | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 姻族関係終了届 | 配偶者の親族との姻族関係を終えたい時 | 住所地または本籍地の市区町村 |
| 復氏届 | 結婚前の氏(旧姓)に戻りたい時 | 市区町村の戸籍の窓口 |
| 遺族基礎年金の請求 | 子のいる配偶者または子が受ける時 | 住所地の市区町村役場(例外あり) |
| 国民年金の種別の確認 | 扶養されていた(第3号被保険者だった)時 | 住所地の市区町村役場の国民年金窓口か年金事務所で確かめる |
姻族関係終了届とはどんな届出ですか?
姻族関係終了届は、亡くなった配偶者の血族との関係(姻族関係)を終えるための届出です。離婚と違い、配偶者の死亡では姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が届け出ることで終了すると説明されています。
姻族関係とは配偶者の一方と血族との関係をいい、三親等以内の姻族は親族とされています。届出人は配偶者が亡くなった本人で、届出先は住所地か本籍地の市区町村のいずれかです。必要な物として届書と届出人の印鑑(任意)を挙げる市区町村の案内があります。持ち物は届け出る市区町村で確かめてください。
相続やお墓、親族との関わりへの影響は家庭ごとに事情が異なります。迷う時は、弁護士や行政書士などの専門家に相談してから決めると落ち着いて進められます。
届出の時期や期限の扱いは、届出先の市区町村の窓口で確かめてください。
旧姓に戻りたい時はどうしますか?
配偶者の死亡によって旧姓に戻りたい場合は、復氏届の提出が必要とされています。復氏届は姻族関係終了届とは別の届出です。
姻族関係を終えることと、氏を戻すことは別々の手続きです。どちらを出すかは本人の希望によります。子の氏や戸籍への影響、届出に要る物は事情によって変わるため、市区町村の戸籍の窓口で確かめてください。
遺族基礎年金はだれが、どこで請求しますか?
遺族基礎年金は、国民年金加入中の人が亡くなった時、その人に生計を維持されていた「子のいる配偶者」または「子」が受けられると案内されています(日本年金機構)。請求書の提出先は、原則として住所地の市区町村役場です。
ここでいう子は、18歳到達年度の末日までにある子(障害の状態にある場合は20歳未満)です。ただし、亡くなった日が国民年金第3号被保険者の期間中の場合、提出先はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。年金請求書は、これらの窓口に備え付けてあります。
主な添付書類は次のとおりです。マイナンバーを記入することで省略できる書類もあります。
| 書類 | 確かめる事・注意 |
|---|---|
| 戸籍謄本(記載事項証明書)または法定相続情報一覧図の写し | 続柄などの確認。受給権発生日以降で提出日から6か月以内に交付された物 |
| 世帯全員の住民票の写し | 生計維持関係の確認。受給権発生日以降で提出日から6か月以内に交付された物 |
| 死亡者の住民票の除票 | 世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要 |
| 請求者の収入が確認できる書類 | 所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票など |
| 子の収入が確認できる書類 | 義務教育終了前は不要。高等学校等在学中は在学証明書など |
| 死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書 | 死亡の事実と死亡年月日の確認 |
| 受取先金融機関の通帳等(本人名義) | 金融機関の証明を受けた時や、公金受取口座を使う時は添付不要 |
受給権者となる子が3人以上いる時は、3人目以降を別紙様式に記入して一緒に出します。保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年未満の場合は、合算対象期間を確かめる書類が要る場合があり、事前に年金事務所へ相談するよう案内されています。
扶養されていた配偶者の国民年金はどうなりますか?
扶養していた配偶者が亡くなった時に、国民年金の種別がどう扱われるかは、このページの出典では触れられていません。住所地の市区町村役場の国民年金窓口か、お近くの年金事務所で確かめてください。
日本年金機構の案内では、第3号被保険者は「20歳以上60歳未満の方で第2号被保険者(厚生年金保険又は共済組合の加入者)に扶養されている人」と定められています。第2号被保険者は、厚生年金保険または共済組合の加入者のうち、65歳未満の人と、65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人とされています。
参考として、日本年金機構は、配偶者(厚生年金等の加入者)が65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を満たした場合について、配偶者が第2号被保険者でなくなるため、その配偶者も第3号被保険者でなくなり、第1号被保険者への切り替えの手続きが必要と案内しています。これは65歳到達の場合の説明で、死亡の場合の手続きを示したものではありません。
窓口では、今の種別と、配偶者が亡くなった事を伝えると、届出の要否や様式を案内してもらえます。年金全般は年金の手続きも参考にしてください。
遺品の中の書類はどう扱えばよいですか?
年金や戸籍の手続きでは、亡くなった人の書類や通帳が手がかりになります。片付けを始める前に、手続きに関わりそうな書類を一か所に集めて残しておくと安心です。
相続人どうしで話がまとまっていない品や扱いに迷う書類は、処分せず「保留箱」に分けておきましょう。探し方は重要書類の探し方や遺品の確認の進め方にまとめています。
- 年金手帳や年金に関する通知
- 通帳・キャッシュカード
- 死亡診断書のコピーなど死亡に関する書類
- 戸籍や住民票の写し
迷った時はどこに相談すればよいですか?
相談先は手続きの種類で分かれます。戸籍の届出は市区町村、年金は市区町村の国民年金窓口・年金事務所・街角の年金相談センター、相続や家族間の調整は専門家が窓口になります。
遺族厚生年金については、日本年金機構が別の案内を設けています。亡くなった人が厚生年金に加入していた場合などは、年金事務所で確かめてください。遺産の分け方や税は、弁護士・司法書士・税理士などに相談できます。家族での話し合いは家族の合意のとり方も参考になります。
- 姻族関係終了届・復氏届:住所地または本籍地の市区町村
- 遺族基礎年金:住所地の市区町村役場(第3号被保険者期間中の死亡は年金事務所など)
- 国民年金の種別:住所地の市区町村役場の国民年金窓口か年金事務所で確かめる
- 相続・税:弁護士・司法書士・税理士など
よくある質問
姻族関係終了届と復氏届は、両方出さないといけませんか?
二つは別々の届出で、姻族関係を終えたいか、旧姓に戻りたいかによって出すものが変わります。子の戸籍などへの影響が気になる時は、届出前に市区町村の戸籍の窓口で確かめてください。
戸籍の届出には期限がありますか?
期限や時期の扱いは、届出先の市区町村の窓口で確かめてください。気持ちが落ち着いてから相談しても差し支えないか、あわせて聞いておくと安心です。
公金受取口座を変えると、年金の受取口座も変わりますか?
日本年金機構によると、公金受取口座の登録口座を変えても年金の受取口座は変わりません。変えたい時は「年金受給権者 受取機関変更届」を出します。
年金の請求のために取った住民票を、ほかの手続きにも使えますか?
年金請求以外にも使いたい場合は、住民票等の原本を返してもらえると案内されています。手順は日本年金機構の案内か窓口で確かめてください。
姻族関係終了届を出すと、相続に影響はありますか?
相続への影響は個別の事情によって判断が変わるため、このページでは判断できません。弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
書類が見つかる前に、遺品の片付けを始めてもよいですか?
手続きに関わりそうな書類や通帳が見つかるまでは、紙類や引き出しの中身を処分せず保留箱に分けておくと、後の手続きが進めやすくなります。
出どころ(公的な情報)
- 姻族関係終了届(秋田市)(2026-11-21 確認)
- 国民年金 第3号被保険者の種別変更の届出(日本年金機構)(2026-11-21 確認)
- 遺族基礎年金を受けられるとき(請求手続き)(日本年金機構)(2026-11-21 確認)
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