亡くなった方の年金の手続き|届出・請求の流れと必要書類
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
年金を受けていた方が亡くなったときは、年金事務所へ「年金受給権者死亡届(報告書)」を出します。生計を同じくしていた遺族がいる場合は、未支給年金の請求書を兼ねた様式を使います。このページでは、流れと必要な書類、時効の考え方、片付けの前に確かめることを順に説明します。
年金を受けていた方が亡くなったら、最初に何を届け出ますか?
年金を受けていた方が亡くなったときは、年金事務所に「年金受給権者死亡届(報告書)」を出します。未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、請求書を兼ねた様式を使います。
提出が遅れると、年金を多く受け取りすぎた形になり、後でお返しいただく場合があると日本年金機構は案内しています。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として死亡届(報告書)を省略できます。不明な点は、ねんきんダイヤルや年金事務所に確認してください。
地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていた方(被保険者期間が地方公務員共済組合員期間のみの老齢基礎年金や遺族基礎年金、初診日が組合員期間中の障害基礎年金の方)が亡くなった場合は、提出先が加入していた地方公務員共済組合になります。
未支給年金は、誰が受け取れますか?
亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が、次の順位で受け取れます。先順位の方がいるときは、後の順位の方は受け取れません。
- (1)配偶者
- (2)子
- (3)父母
- (4)孫
- (5)祖父母
- (6)兄弟姉妹
- (7)(1)から(6)以外の3親等内の親族
同順位の方が2名以上いるときは、そのうち1名が代表して請求します。JR・JT・NTT・農林共済が支給する共済年金を受けていた場合は、法定相続人が請求できます。婚姻の届出はないものの夫婦として暮らしていた事実婚の配偶者も対象になりますが、その場合は書類の組み合わせが異なり、戸籍上の配偶者の有無が分かる書類と専用の申立書(様式7)が必要です。誰が当てはまるかは、相続人の確認とは別に、年金事務所で確かめられます。
請求に必要な書類は何ですか?
基本の書類は、請求書を兼ねた様式、亡くなった方の年金証書、請求する方の確認書類、続柄や生計を同じくしていたことが分かる書類、受け取り口座が分かる書類です。
戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に交付された物が必要です。マイナンバーを記入すると省略できる書類もあるので、集める前に年金事務所へ聞いておくと二度手間を減らせます。提出は、年金事務所への郵送、予約のうえでの窓口、電子申請のいずれかです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書 | 遺族がいない場合や未払いが生じない場合は、死亡届(報告書)のみ |
| 亡くなった方の年金証書 | 添付書類のひとつ |
| 請求する方のマイナンバーの確認書類 | マイナンバーカード、または番号と身元が分かる書類 |
| 続柄が分かる書類 | 戸籍謄(抄)本、または法定相続情報一覧図の写し |
| 生計を同じくしていたことが分かる書類 | 住民票の除票、世帯全員の住民票の写しなど。別住所の場合は申立書も |
| 受け取り口座が分かる書類 | 通帳等の写し。公金受取口座を使う場合は不要 |
請求する方が事実婚の配偶者の場合は、続柄の書類の代わりに、戸籍上の配偶者の有無が分かる書類(亡くなった方と請求する方、双方の戸籍謄抄本)と、事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)などが必要です。また、受け取った未支給年金は、受け取った方の一時所得に当たり、確定申告が必要になる場合があります(その年の一時所得の合計が50万円以下なら不要)。個別の判断は税務署や税理士へご相談ください。
遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金・寡婦年金は、何が違いますか?
未支給年金のほかに、条件に当てはまる遺族は、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金の4つの遺族給付を請求できる場合があります。どれに当たるかは、亡くなった方の加入状況や遺族との関係で変わります。
当てはまるかどうかの判断は、年金事務所や街角の年金相談センターでご相談ください。
| 給付 | 主な内容 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金 | 厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった方が亡くなったとき、生計維持されていた遺族が対象 | 年金事務所・街角の年金相談センター |
| 死亡一時金 | 死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち優先順位の高い方が対象 | 市区町村役場(年金事務所でも可) |
| 寡婦年金 | 死亡日の前日において第1号被保険者としての納付・免除の期間が10年以上ある夫が亡くなったとき、その夫と10年以上継続して婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)にあり、生計維持されていた妻が、60歳から65歳までの間受けられる | 市区町村役場(年金事務所でも可) |
請求の期限や時効は、どう考えればよいですか?
年金を受ける権利(基本権)は、原則として、権利が発生してから5年で時効により消滅します。ただし、やむを得ない事情で請求できなかった場合は、理由を書面で申し立てる取扱いがあります。
基本権とは別に、年金の支給を受ける権利(支分権)があります。時効の成立には、利益を受ける側が主張する「援用」が必要です。平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金の支分権は、5年を過ぎても自動では消滅せず、国が個別に援用して初めて時効消滅します。年金記録が訂正されたうえで裁定された場合などは、国は時効を援用しません。平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金の支分権は、会計法により5年で時効消滅しますが、年金記録の訂正がなされたうえで裁定が行われた場合は、全額が支給されます。
死亡一時金の時効は2年で、起算日は死亡日の翌日です。失踪宣告を受けた方の死亡一時金は、これとは別の取扱いで、審判の確定日の翌日から2年以内に請求が必要です。
年金とは別に、相続税の申告は、原則として、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。延納や物納を希望する場合は、申告期限までに税務署へ申請して許可を受ける必要があります。相続登記は、原則として、相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合は、経過措置により令和9年3月31日まで(取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)とされ、正当な理由がある場合は過料の対象とならない取扱いもあります。どちらも状況により扱いが変わるため、個別の判断は税理士・司法書士などの専門家へご相談ください。詳しくは相続税のページと相続登記のページをご覧ください。
| 種類 | 時効の期間(原則) | 起算日 |
|---|---|---|
| 老齢年金・障害年金・遺族年金 | 5年 | 基本権は支給事由が生じた日の翌日、支分権は年金の支払日の翌月の初日 |
| 未支給年金 | 5年 | 受給権者の年金の支払日の翌月の初日 |
| 死亡一時金 | 2年 | 死亡日の翌日(失踪宣告を受けた場合は、審判の確定日の翌日から2年以内) |
表の起算日は、年金を受ける権利(基本権)と、支払日ごとの権利(支分権)を分けて書いています。死亡一時金の2年は、通常は死亡日の翌日から数え、失踪宣告の場合だけ審判の確定日の翌日から数えます。
年金の手続きと遺品整理は、どう関わりますか?
片付けを始める前に、年金に関わる書類と通帳を分けて保管してください。年金証書は請求の添付書類のひとつで、通帳は「通帳等の写し」を作るときに必要になります。
相続人の間で分け方が決まっていない物は、処分せず「保留箱」に入れておくと安心です。書類の探し方は重要書類のページ、口座の扱いは預貯金のページも参考にしてください。
- 年金証書を探す見当たらないときは、ねんきんダイヤルか年金事務所に相談します。
- 通帳を分けておく通帳等の写しを作るために、通帳を別に保管します。口座を解約していないと年金が入金される場合があるので、解約は金融機関に相談します。
- 迷う物は保留箱へ扱いに迷う書類や通帳は捨てずに保留箱に入れ、相続人で話し合ってから決めます。
- 手続きが済んでから処分を考える請求や届出に使い終えたことを確かめてから、不要な書類の処分を考えます。
誰に相談すればよいですか?
年金のことはねんきんダイヤルや年金事務所、税のことは税務署や税理士、相続人の範囲や遺産分割のことは弁護士・司法書士・行政書士など、内容ごとに窓口が分かれます。
当サイトは手続きの代理をせず、個別の判断もしません。ここでの説明は一般的な流れで、ご家族の状況によって扱いが変わる場合があります。
- 年金の届出・請求:年金事務所、街角の年金相談センター、ねんきんダイヤル
- 確定申告・相続税:税務署、税理士
- 相続登記・相続人・遺産分割:司法書士、弁護士、行政書士
よくある質問
年金証書が見つからないときは、手続きできませんか。
年金証書は添付書類のひとつですが、見当たらないときは、ねんきんダイヤルか年金事務所に事情を伝えて進め方を確認してください。
亡くなった月の年金も、未支給年金に入りますか。
まだ受け取っていない年金と、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までが未支給年金の対象です。
亡くなった後に振り込まれた年金は、使ってもよいですか。
使う前に年金事務所へ確認してください。届出が遅れて多く受け取りすぎた場合は、後でお返しいただくことがあります。
窓口へ行けないときは、どう提出しますか。
年金事務所への郵送か、e-Govの電子申請で提出できます。対面で相談したいときは、予約のうえ年金事務所などへ行きます。
事実婚の配偶者でも、未支給年金を請求できますか。
社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係があり、そうした関係を成立させようとする合意があることが必要です。申立書などで確認され、婚姻の意思は原則として第三者による証明が求められます。書類も通常と異なり、戸籍上の配偶者の有無が分かる書類と様式7の申立書などが必要です。
出どころ(公的な情報)
- 年金を受けている方が亡くなったとき|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 年金の時効|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 遺族厚生年金を受けられるとき|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 死亡一時金を受けるとき|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 寡婦年金を受けるとき|日本年金機構(2026-11-19 確認)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)(2026-11-19 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
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