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古物商が亡くなったときの許可証の返納と警察署への届出

更新日:2026-11-21

古物商の許可を受けた人が死亡したときは、同居の親族又は法定代理人が許可証を公安委員会に返納すると、古物営業法第8条第3項で定められています。返納は事由の発生の日から10日以内に、主たる営業所を管轄する警察署を経由して行い、返納理由書と許可証を出します。手数料はかかりません。ここでは届出先、必要書類、残った商品の扱いを順に説明します。

古物商が死亡したら、許可証は誰が返納しますか?

古物商の許可を受けた人が死亡したときは、同居の親族又は法定代理人が、遅滞なく許可証を公安委員会に返納すると定められています(古物営業法第8条第3項、島根県警察「古物営業の手引き」)。

許可証の返納は、本人が古物営業を廃止したときや、許可が取り消されたときにも求められる手続きです(同法第8条第1項)。本人が亡くなった場合は、家族などが代わって返納する形になります。

法人として許可を受けていた場合や、同居の親族にあたる人がいない場合は、扱いが分かれる事があります。誰が届け出るかに迷うときは、主たる営業所を管轄する警察署で確かめてください。亡くなった後の手続き全体は亡くなった後の手続きにまとめています。

返納の期限はいつまでですか?

返納は、その事由の発生の日から10日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して行うと定められています(古物営業法施行規則第7条、警視庁「返納届出」)。岐阜県警察の案内でも、提出時期は「当該事由の発生の日から10日以内」とされています。

死亡による返納の義務に反した場合については、5万円以下の過料の定めがあります(古物営業法第39条、島根県警察「古物営業の手引き」)。

葬儀や親族への連絡が重なる時期でもあります。起算の考え方や進め方に迷うときは、許可証のありかが分かった段階で警察署に相談すると、落ち着いて準備ができます。

どこに、何を持って行けばよいですか?

届出先は、亡くなった人の主たる営業所(または古物市場)の所在地を管轄する警察署です。返納理由書と許可証を出し、手数料はかかりません(警視庁「返納届出」)。

担当の係の名前は都道府県で違い、警視庁では防犯係、岐阜県警察では生活安全課と案内されています。書類の細部は、主たる営業所のある都道府県警察のページで確かめてください。

項目内容
届出先主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する警察署
返納先主たる公安委員会(警察署長を経由)
期限事由の発生の日から10日以内(古物営業法施行規則第7条)
必要書類返納理由書(古物営業法施行規則別記様式第9号)、許可証
URLの届出をしていた場合古物営業法施行規則別記様式第6その3もあわせて出す
手数料かかりません

手続きはどの順に進めればよいですか?

許可証を探し、届け出る人と届出先を確かめてから、返納理由書を作って警察署へ出す順に進めます。分からない所は、書類を作る前に警察署へ確かめると手戻りが少なくなります。

  1. 許可証を探す表紙に「古物商許可証」と公安委員会の名前が書かれています。営業所の机や金庫、重要書類の箱などを確かめます。
  2. 届け出る人を決める同居の親族又は法定代理人が返納すると定められています。家族で話し合い、誰が窓口へ行くかを決めます。
  3. 届出先を確かめる主たる営業所の所在地を管轄する警察署を、都道府県警察の警察署一覧で確かめます。
  4. ネットでの営業を確かめるホームページで古物を取引し、URLの届出をしていた場合は、別記様式第6その3も用意します。
  5. 返納理由書を作る別記様式第9号を都道府県警察のページから入手し、死亡による返納である事を書きます。
  6. 警察署へ出す許可証と書類を担当の係へ出します。控えや本人確認書類の要否も、あわせて確かめておくと安心です。

許可証が見つからない時はどうすればよいですか?

許可証が見つからない場合の扱いは、事情によって変わる部分です。主たる営業所を管轄する警察署に事情を伝え、進め方を確かめてください。

探すときは、営業所の入口などに掲げていた標識も手がかりになります。標識は紺色地に白文字で、許可証の番号が書かれていると定められています(古物営業法施行規則第11条、島根県警察「古物営業の手引き」)。番号が分かると、窓口での確認が進めやすくなります。

探す途中で見つかった通帳や契約書は、ほかの手続きにも使います。重要書類の探し方も参考にしてください。

残った商品や帳簿は、すぐに片付けてよいですか?

店や倉庫に残った商品や取引の帳簿は、相続や手続きの確認に関わる事があります。家族の合意ができるまで処分は控え、迷う物は「保留箱」に分けておくのが落ち着いた進め方です。

島根県警察の手引きでは、古物商の義務として「帳簿等への記載等」「帳簿等の保存」が挙げられています。返納の後に帳簿をどう扱うかは、警察署で確かめてください。

遺産分割がまとまっていない、預かり品や委託品かもしれない商品がある、といった時は、無断で売ったり捨てたりせず、弁護士や司法書士に相談してください。分け方の考え方は遺産分割で説明しています。

保留箱に入れておきたい物
  • 古物商許可証と標識
  • 取引の帳簿や伝票
  • 預かり品・委託品かもしれない商品
  • 営業所や倉庫の賃貸借の書類

商品や遺品を売る時と、処分する時は何が違いますか?

売る(買取)のは古物商の許可を受けた業者との取引で、処分(ごみに出す)のは市区町村の制度による手続きです。二つは別の業務なので、分けて考えます。

買取では、古物商が相手方の住所・氏名・職業・年齢を確かめる事が定められています(古物営業法第15条第1項、島根県警察「古物営業の手引き」)。運転免許証などの身分証明書を用意しておくと進めやすくなります。在庫をまとめて売る場合は、相続人の合意を得て、扱いを警察署や専門家に確かめてから進めます。流れは遺品の買取にあります。

家庭の遺品整理で出るごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の収集、一般廃棄物収集運搬業の許可業者、市区町村の委託先が行います。古物商の許可や遺品整理士の資格だけでは家庭のごみは運べず、買取と運搬の契約を分けてもこの点は変わりません。営業に使っていた物は家庭のごみと扱いが分かれる事があるため、自治体の窓口で確かめてください。詳しくは遺品の処分をご覧ください。

よくある質問

離れて暮らす家族でも返納の手続きができますか?

古物営業法第8条第3項では、死亡の場合に返納するのは同居の親族又は法定代理人とされています。同居していなかった家族が届け出たいときの扱いは、主たる営業所を管轄する警察署で確かめてください。

返納理由書の様式はどこで手に入りますか?

古物営業法施行規則の別記様式第9号で、都道府県警察のホームページの申請届出様式の一覧などに載っています。岐阜県警察ではPDFやWordの形式で案内されています。

10日を過ぎてしまったら、どうすればよいですか?

法律には過料の定めがありますが、どう扱われるかは個別の事情によります。遅れた事情も含めて警察署に伝え、これからの進め方を相談してください。

家族が古物の商売を引き継ぎたいときは?

古物商の営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定められています(古物営業法第3条)。亡くなった人の許可をどう扱うかは自己判断せず、引き継ぎ方を警察署で確かめてください。

営業所がいくつかあった場合、どこに届けますか?

返納は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して、主たる公安委員会に行うと案内されています。どこが主たる営業所か分からないときは、営業所のある都道府県の警察に問い合わせてください。

出どころ(公的な情報)

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