故人の交通系ICカードの残高と払戻しの手続き
Suica や PASMO などの交通系ICカードを故人が持っていた時、死亡後の払い戻しの扱いは、カードを発行した事業者の決まりによります。記名式のカードは、券面の名前の本人が手続きすることを前提にした規程が多いため、家族が進める時は、カードを捨てずに保管し、発行元の窓口で必要な書類を確かめるのが落ち着いた順番です。このページでは、公的な規程の例をもとに、確かめる点を整理します。
故人の交通系ICカードの残高は払い戻せますか?
払戻しを受けられる場合がありますが、扱いはカードを発行した事業者ごとに決まっています。まず、カードの種類(記名式か無記名式か)と発行元を確かめるところから始めます。
交通系ICカードは、鉄道やバスの事業者がそれぞれの規程で発行や払戻しを定めています。公営地下鉄のICカード規程の一例(はやかけんの乗車取扱規程)では、カードが不要になった時、カードと引き換えに残額の払戻しを請求できると定められています。
ただし、この規程の例には、持ち主が亡くなった時に家族が請求する場合の手順は書かれていません。Suica や PASMO など、故人のカードの発行元が、死亡の場合にどの書類を求めるかは、発行元の窓口で確かめてください。
記名式と無記名式では何が違いますか?
記名式は券面に名前が表示された本人のためのカードで、無記名式はカードを持参した人が使えるカードです。払戻しや紛失時の扱いが大きく違います。
規程の例では、記名式は「券面に氏名を表示した者の利用に供するICカード」、無記名式は「カードを持参した大人の利用に供するICカード」と定められています。故人のカードの券面に名前が印字されているかを、最初に見ておくと話が進めやすくなります。
| 確かめる点 | 記名式 | 無記名式 |
|---|---|---|
| 券面の名前 | 本人の氏名が表示される | 名前の表示がない |
| 紛失した時 | 記名PASMO・PASMO定期券は再発行できる(残額なども引き継がれる) | 無記名PASMOは紛失再発行できない |
| 払戻しを受ける人(規程の例) | 公的証明書等で本人と証明した利用者 | カードを持参した利用者 |
表の払戻しの欄は、公営地下鉄のICカード規程の一例です。ほかの事業者の扱いは、発行元の案内で確かめてください。
家族が払戻しをする時は、どんな順番で進めますか?
カードを保管し、種類と発行元、残額を確かめてから、発行元の窓口で死亡の場合の手続きを聞く順番です。相続人どうしで話し合ってから請求すると、あとで迷いが少なくなります。
財布や定期入れの中から見つかる事が多いため、遺品の仕分けの時に見落とさないよう、貴重品の探し方もあわせてご覧ください。
- カードを保留箱へ見つけたカードは捨てずに、通帳や印鑑と同じ保留箱にまとめます。
- 種類と発行元を見る券面の名前の有無、カードの名称、定期券の表示を確かめます。
- 残額と利用履歴を見る駅の機器で残額や履歴を表示できます。規程の例では、表示や印字ができる履歴は直近の20件までと定められています。
- 窓口で必要な物を聞く死亡の場合に求められる書類や、請求できる人の範囲を、発行元の窓口で確かめます。
- 話し合ってから請求する規程の例では、払戻しを請求した後は取り消しもカードの機能の復元もできないと定められています。
払戻しの手数料や残額の端数はどう扱われますか?
事業者の規程で、手数料や端数の扱いが決められています。数字は事業者ごとに違う事があるため、ここでは規程の一例として紹介します。
はやかけんの乗車取扱規程では、残額に10円未満の端数がある時は10円に切り上げた額を払い戻し、カード1枚につき220円(残額が220円未満の時は残額と同じ額)の手数料を収受すると定められています。払戻しの時には、発行の時に預けたデポジット(同規程では1枚500円)も返却されます。
故人のカードの発行元が別の事業者の場合は、手数料や返金の方法を、その事業者の案内や窓口で確かめてください。
- 端数の扱い(規程の例では10円に切り上げ)
- 手数料の額と、残額が少ない時の扱い
- デポジットの返却の有無
- 定期券が付いている時の扱い
長く使われていないカードはどうなりますか?
規程によっては、長く使われないカードを失効させる事ができると定められています。失効すると残額などを請求できなくなる例があるため、期間を発行元で確かめておくと安心です。
規程の例では、最後に利用・チャージ・交換のいずれかをした日の翌日から10年を経過した場合、カードを失効させる事ができ、失効したカードの残額・デポジット・ポイントの返却は請求できないと定められています。故人が晩年あまり外出していなかった時は、最後に使った時期も目安になります。
発行元が払戻しをする時のお知らせはどこで分かりますか?
前払式支払手段の発行者が法律にもとづいて払戻しをする時は、公告などで知らせる決まりがあります。2024年4月1日からは、協会のウェブサイトにも情報が載るようになりました。
資金決済に関する法律第20条では、定められた場面で前払式支払手段の発行者が保有者に残高を払い戻さなければならず、その際は事項を公告し、保有者に情報を提供しなければならないと定められています(資金決済法第20条第1項・第2項)。
関東財務局の資料では、2024年4月1日から、払戻しをする時は営業所等での掲示に加えて、日本資金決済業協会のウェブサイトへの掲載が必要になったと案内されています。同じ資料の図では、払戻しの期間は60日以上と示されています。これは発行者側の事情による払戻しの決まりで、持ち主が亡くなった時の個別の払戻しとは別の話です。
ICカードの残額やカード本体は、相続とどう関わりますか?
残額は故人の財産の一つとして、相続人の話し合いの対象になる事があります。分け方に意見の違いがある時は、払戻しの請求を急がず、カードを保留箱に置いたままにしておく方が落ち着いて進められます。
残額の扱いや分け方の判断は、個別の事情によります。迷う時は、遺産分割の進め方を参考にしながら、弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家に相談してください。死亡後の手続き全体の順番は死亡後の手続きにまとめています。
カード本体について、規程の例では、発行したカードの所有権は発行者に帰属し、不要になった時や失効した時は返却しなければならないと定められています。家庭ごみとして出す前に、発行元への返却の要否を確かめてください。ほかの書類とあわせた整理は重要書類の整理が参考になります。
- 死亡の場合に請求できる人の範囲
- 必要な書類(故人と請求する人の関係が分かる物など)
- 手数料と、残額の受け取り方
- 定期券やオートチャージが付いている時の扱い
- カード本体の返却の要否
よくある質問
故人のカードで、家族がそのまま電車に乗ってもよいですか?
記名式は券面に名前を表示した本人の利用のためのカードと定められている例があります。使い方の可否は発行元の決まりによるため、窓口で確かめてから扱いを決めると安心です。
カードが割れたり読み取れなくなったりしていても手続きできますか?
PASMOの案内では、障害で使えなくなった時は駅やバス営業所等に申し出ると再発行ができ、残額なども引き継がれるとされています。故人のカードの場合の扱いは、発行元に状態を伝えて相談してください。
カードが見つからない時はどうしますか?
記名PASMOとPASMO定期券は紛失しても再発行できますが、無記名PASMOはできないと案内されています。持ち主が亡くなっている場合の扱いは発行元によるため、窓口で相談してください。
残額が少ない時も手続きした方がよいですか?
規程の例では、残額が手数料より少ない時は手数料が残額と同じ額になる扱いです。手続きの手間も考えて、相続人どうしで扱いを決めておくと落ち着いて進められます。
相続の進め方をまだ決めていない時、払戻しを受けてもよいですか?
財産の受け取りが相続の判断に関わる事があります。個別の判断になるため、請求の前に弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
出どころ(公的な情報)
- 交通局のよくある質問:PASMOの払いもどし(横浜市)(2026-11-21 確認)
- 福岡市高速鉄道ICカード乗車取扱規程(福岡市交通局・はやかけん)(2026-11-21 確認)
- 前払式支払手段の払戻しに係る情報の掲載について(関東財務局)(2026-11-21 確認)
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