労災年金の受給者が死亡したときの届出と未支給の請求
労災年金の受給者が死亡したときは、年金の支給決定を受けた労働基準監督署へ「年金等受給権者死亡届」を提出します。支払が済んでいない年金があれば「未支給の保険給付支給請求書」(様式第4号)で請求し、払い過ぎがあれば返還します。このページでは、届出の窓口と添付書類、未支給の請求に使う書類、日本年金機構の年金との違い、遺品の中の書類の残し方を順に説明します。
労災年金の受給者が亡くなったら、まず何をしますか?
まず、年金の支給決定を受けた労働基準監督署へ「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を出します。そのうえで、未払いの年金があれば請求を、払い過ぎがあれば返還の手続きをします。
この流れは、厚生労働省の「労災保険に関するQ&A」で案内されています。届出は「速やかに」と示されていますが、葬儀や片付けと重なる時期でもあるため、書類をそろえる順番を先に決めておくと、落ち着いて進められます。ほかの届出との順番は亡くなった後の手続きにもまとめています。
- 窓口を確かめる年金証書や届いている通知を見て、年金の支給決定を受けた労働基準監督署を確かめます。
- 死亡届を出す「年金等受給権者死亡届」を労働基準監督署で受け取り、所定事項を記入して、添付書類とともに提出します。
- 未支給と過払いを確かめる支払が済んでいない年金があるか、払い過ぎになっていないかを窓口で確かめます。
- 請求または返還をする未支給があれば様式第4号で請求し、過払いがあれば窓口の案内に沿って返還します。
死亡届はどこに、何を添えて出しますか?
提出先は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署です。届書に、死亡診断書(コピー可)または死亡届記載事項証明書と、年金証書を添えて出すよう案内されています。
亡くなった方の個人番号(マイナンバー)が届け出られている場合は、死亡診断書や死亡届記載事項証明書の添付は不要とされています。届け出ているかどうか分からない時は、労働基準監督署へ確かめるよう案内されています。
| 書類 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 年金等受給権者死亡届 | 年金申請様式第6号 | 労働基準監督署で入手し、所定事項を記入します |
| 死亡診断書または死亡届記載事項証明書 | 死亡の事実を示す書類 | 死亡診断書はコピー可。マイナンバーの届出がある場合は添付不要です |
| 年金証書 | 亡くなった方の労災年金の証書 | 遺品の中から先に探しておくと進めやすくなります |
年金が払い過ぎになっていた場合は、過払い分を返還することになると案内されています。返還の額や方法は、労働基準監督署の案内に沿ってください。
未支給の保険給付は、どの書類で請求しますか?
支払が済んでいない労災の保険給付は、「未支給の保険給付支給請求書」(様式第4号)で請求します。請求する人は、亡くなった方との身分関係と、生計を同じくしていたことを書類で示します。
様式第4号には、未支給の保険給付の種類として、療養(補償)等給付・休業(補償)等給付・障害(補償)等給付・遺族(補償)等給付・傷病(補償)等年金・介護(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)が並び、当てはまる物を○で囲みます。同じ様式で未支給の特別支給金の申請もでき、保険給付の請求だけを行う時は特別支給金の申請に係る事項をすべて抹消すると、裏面の注意に書かれています。亡くなった方が傷病補償年金などを受けていた場合は、労働保険番号の欄は記載不要とされています。
請求できる人の範囲や、どの給付が未支給に当たるかは、請求の前に労働基準監督署で確かめてください。
- 亡くなった受給権者の死亡の事実と死亡の年月日を証明できる書類
- 請求人との身分関係を証明できる戸籍の謄本または抄本(事実上婚姻関係と同様の事情にあった方は、その事実を証明できる書類)
- 請求人が亡くなった受給権者と生計を同じくしていたことを証明できる書類
- 未支給の遺族補償年金などを請求する時は、労働者との身分関係を示す戸籍の謄本または抄本。障害の状態にあることで受給権がある方は、医師または歯科医師の診断書など
- 亡くなった方が生前に保険給付を請求していなかった時は、本人が請求する際に出すはずだった書類など
様式の注意では、亡くなった方の個人番号が未提出の場合を除き、死亡の事実や身分関係などを示す書類として住民票の写しを添える必要はないとされています。
窓口の労働基準監督署は、どのように決まっていますか?
労災の保険給付に関する事務は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと定められています。そのため、家族の住まいの近くの署が窓口になるとは限りません。
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年9月1日労働省令第22号)の第1条第3項では、保険給付や特別支給金の支給に関する事務を、都道府県労働局長の指揮監督を受けて所轄労働基準監督署長が行うとしています。事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合は、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する署長とする、といった例外も書かれています。
どの署か分からない時は、年金証書や届いている通知を確かめたうえで、労働基準監督署に問い合わせて相談するとよいでしょう。
国民年金や厚生年金も受けていた場合は?
日本年金機構から受けていた年金は、労災年金とは別の手続きです。未支給年金がある時は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を年金事務所へ出します。
日本年金機構の案内では、未支給年金を受け取れるのは、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族で、順位もこの順とされています。添付する戸籍謄本や住民票は、亡くなった日より後に交付された物が必要です。提出は年金事務所への郵送のほか、電子申請もできます。日本年金機構に個人番号が収録されている方は、原則として年金受給権者死亡届(報告書)を省略できるとされています。
未支給年金は受け取った方の一時所得に当たり、確定申告が必要になる場合があると案内されています(その年分の一時所得の合計額が50万円以下であれば不要とされています)。労災の未支給の保険給付の扱いも含め、個別の判断は税務署へ確かめてください。また、亡くなった方の口座を解約していないと入金される場合があるため、口座のことは金融機関に相談するよう案内されています。詳しくは年金の手続きをご覧ください。
遺品整理の中で、労災年金の書類はどう扱えばよいですか?
年金証書や労働基準監督署からの書類は、届出と請求に使うため、処分せずに一か所にまとめておきます。何の書類か分からない物は「保留箱」に入れ、手続きが済むまで残します。
片付けを始める前に、遺品を確認する手順に沿って書類の置き場所を家族で確かめておくと、探し直しが減ります。書類の見分け方は重要書類の扱いにまとめています。未支給の給付が誰に支払われるか、相続とどう関わるかで家族の意見が分かれる時は、品物や書類を無断で処分せず、家族の合意の取り方を参考に話し合い、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家に相談してください。
- 労災年金の年金証書
- 労働基準監督署や日本年金機構から届いた通知・封書
- 亡くなった方の通帳(口座の確認に使います)
- 死亡診断書のコピーや戸籍謄本など、手続きのために集めた書類
よくある質問
亡くなった家族がマイナンバーを労働基準監督署に届け出ていたか分かりません。
届け出ているか不明な場合は、労働基準監督署へ確認するよう厚生労働省のQ&Aで案内されています。届出がある場合は、死亡届に死亡診断書などを添える必要はないとされています。
死亡後に振り込まれた労災年金は、どうなりますか?
年金が払い過ぎになっていた場合は、過払い分を返還することになると案内されています。返還の額や方法は、支給決定を受けた労働基準監督署の案内を受けてください。
事実婚の配偶者でも未支給の保険給付を請求できますか?
様式第4号の注意では、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方は、その事実を証明できる書類を添えるとされています。請求できるかどうかの判断は、労働基準監督署に相談してください。
本人が生前に請求していなかった労災の給付はどうなりますか?
様式第4号の注意では、生前に請求していなかった時は、本人が請求する際に出すはずだった書類なども添えるとされています。対象になるかは労働基準監督署で確かめてください。
請求書の作成を専門家に頼むことはできますか?
様式第4号には、提出代行者・事務代理者として社会保険労務士の記載欄があります。依頼するかどうかは家族で相談し、費用や範囲は依頼先に確かめてください。
年金証書が遺品の中から見つからない時は?
見つからないまま手続きを止めず、支給決定を受けた労働基準監督署に事情を伝えて、どう進めるかを相談してください。探す間に出てきた関係書類は保留箱にまとめておくと安心です。
出どころ(公的な情報)
- 6-4 労災年金受給権者が死亡した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。(2026-11-21 確認)
- 様式第4号 未支給の保険給付支給請求書・未支給の特別支給金支給申請書(厚生労働省)(2026-11-21 確認)
- 労働者災害補償保険法施行規則(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-21 確認)
- 年金を受けている方が亡くなったとき(2026-11-21 確認)
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