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外国籍の家族が亡くなったら:在留カードの返納と死亡届

更新日:2026-11-21

外国籍の家族が亡くなった時の手続きは、主に二つです。一つは市区町村への死亡届、もう一つは出入国在留管理庁への在留カード(特別永住者証明書)の返納です。在留カードは、親族か同居者が死亡の日から14日以内に返納すると定められています。死亡後にカードを見つけた時は、見つけた日から数えます。このページでは、届け出る先、届け出る人、添える書類を順にまとめます。

外国籍の家族が亡くなった時、最初に何をしますか?

最初は、日本人と同じく市区町村への死亡届です。外国人には戸籍がありませんが、日本国内で亡くなった時は戸籍法の適用を受けます。そのうえで、在留カードの返納を進めます。

死亡届と在留カードの返納は、出す先が違います。死亡届は市区町村の戸籍の窓口に出します。在留カードは出入国在留管理庁長官あてに返納します。どちらも期限がありますので、下の順番を目安にしてください。

  1. 死亡診断書を受け取る病院で、医師の死亡診断書(死体検案書)が付いた死亡届の用紙を受け取ります。
  2. 市区町村に死亡届を出す死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ます。
  3. 返納の書類をそろえる在留カード等、参考書式「在留カード等の返納について」、死亡証明書などの文書を用意します。
  4. 在留カードを返納する死亡の日から14日以内に、窓口への持参か郵送で返納します。
  5. 本国や在留資格の手続きを確かめる大使館・領事館や出入国在留管理局に、ほかに要る手続きを確かめます。

死亡届はどこに、誰が出しますか?

死亡届は、亡くなった場所か、届け出る人の住所地・所在地の市区町村役場に出します。届け出る人は、まず同居の親族です。同居していない親族からも届け出ができます。

死亡届を出す義務がある人と、出す事ができる人は、戸籍法第87条で定められています。義務がある人には順番があり、資格がある人は届け出る資格を示す戸籍証明書などを用意します(戸籍法施行規則第63条)。

法務省の資料「死亡届出の届出資格者の拡大について」では、単独世帯の高齢者(65歳以上)が増え、届け出る人がいないまま死亡届が速やかに出されない事案が増えるおそれがあると説明されています。離れて暮らす家族の場合も、届け出ができる立場かどうかを窓口で確かめると安心です。

自治体の外国人向け案内には、死亡届と一緒に火埋葬許可申請書を出し、故人の国籍・現住所・火葬場などを書く例があります。また、この届出は10年間保存されると説明されています。細かな流れは届け出る市区町村で確かめてください。

  • 届出義務者の第一:同居の親族
  • 届出義務者の第二:その他の同居者
  • 届出義務者の第三:家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
  • 届出資格者:同居の親族以外の親族
  • 届出資格者:成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人

在留カードの返納はいつまでに、誰がしますか?

中長期在留者が亡くなった時は、親族か同居者が、死亡の日から14日以内に在留カードを返納します。死亡後にカードを見つけた時は、見つけた日から14日以内です。

特別永住者証明書も同じで、親族か同居者が、死亡した日(死亡後に見つけた時はその発見の日)から14日以内に、出入国在留管理庁長官に返納します。以前に在留カード等とみなされていた外国人登録証明書も、同じ扱いです。出入国在留管理庁のページには、期限内に返納しないと罰金に処せられることがある、とも書かれています。

手続き出す先出す人期限
死亡届死亡地か届出人の住所地・所在地の市区町村役場同居の親族、その他の同居者など死亡の事実を知った日から7日以内
在留カードの返納出入国在留管理庁長官(住居地を管轄する地方出入国在留管理官署など)親族又は同居者死亡の日(発見の日)から14日以内
特別永住者証明書の返納出入国在留管理庁長官親族又は同居者死亡した日(発見の日)から14日以内

返納の方法と、添える書類は?

返納の方法は二つです。住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に持って行くか、書類を添えて送付先に郵送します。

郵送の時は、参考書式「在留カード等の返納について」と、返納の理由を示す文書(死亡証明書、戸籍謄本など)を在留カード等に添えます。送付先は出入国在留管理庁の「在留カード等の返納」のページに載っていますので、出す前に最新の宛先を確かめてください。

郵送で返納する時の確かめ事
  • 在留カード(又は特別永住者証明書)の実物
  • 参考書式「在留カード等の返納について」(ExcelとPDFがあります)
  • 死亡証明書や戸籍謄本など、返納の理由を示す文書
  • 封筒の表に「在留カード等返納」と書く

遺品整理の中で在留カードが見つかった時は?

片付けの途中で在留カードが見つかった時は、捨てずに返納の手続きに回します。死亡後に見つけた場合は、見つけた日から14日以内に返納します。

紛失して再交付を受けた後に、古いカードが出てくる事もあります。この場合も、見つけた日から14日以内に古いカードを返納すると定められています。古い外国人登録証明書が出てきた時も、同じく返納の対象です。

パスポートや本国の書類など、扱いが分からない物は「保留箱」に分け、家族で確かめてから決めましょう。書類の分け方は重要書類の扱いと遺品の確認の進め方にまとめています。

家族の在留資格や本国への届出は、どこで確かめますか?

残された家族の在留資格は、最寄りの地方出入国在留管理局・支局・出張所で確かめます。本国への届出は国によって違うため、その国の大使館・領事館に尋ねるのが確実です。

自治体の外国人向け案内では、日本人の配偶者と結婚している外国人の方は、日本人の配偶者が亡くなった時に在留資格の変更手続きが必要になるため、地方出入国在留管理局などへ問い合わせるよう案内されています。

相続や財産の分け方は、本国の法律が関わる事もあり、個別の判断が要ります。弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家に相談してください。全体の流れは死亡後の手続き、相続人の考え方は相続人の確認で紹介しています。

よくある質問

同居していない親族でも在留カードを返納できますか?

返納は「親族又は同居者」が行うと定められているため、同居していない親族も返納する立場に当たります。不安な時は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に確かめてください。

死亡届を出せば、在留カードの返納もしなくてよいですか?

死亡届は市区町村、在留カードの返納は出入国在留管理庁長官あてと、別の手続きです。市区町村に死亡届を出した後も、在留カードの返納は別に行います。

返納に使う書式はどこで手に入りますか?

出入国在留管理庁の「在留カード等の返納」のページに、参考書式「在留カード等の返納について」がExcelとPDFで載っています。

特別永住者証明書も同じように返納しますか?

はい。亡くなった時は、親族又は同居者が、死亡した日(後から見つけた時は発見の日)から14日以内に出入国在留管理庁長官へ返納します。

返納の期限に間に合うか分からない時は?

事情を、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に相談してください。遅れた時の扱いなどの個別の判断は、窓口で確かめるのが確実です。

出どころ(公的な情報)

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