相続人の確認の手順と、遺品整理の前に確かめること
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
相続人の確認は、亡くなった方の戸籍を集め、誰が相続人かを書類で確かめることから始まります。必要な戸籍は手続や相続人の順位で変わり、広く集める場合は出生から死亡までの戸籍になります。集めた戸籍は法定相続情報一覧図にまとめると、登記や預金などの手続で出し直す手間が減ります。遺産分割や遺品整理は、相続人が分かり、全員の考えがそろってから進めると落ち着いて行えます。
相続人の確認は、何から始めればよいですか?
戸籍を集めて、誰が相続人かを書類で確かめるところから始めます。必要な戸籍は手続や相続人の順位で変わり、広く集める場合は出生から死亡までです。範囲は提出先に確認してください。
相続人の確認は、遺産分割や相続登記、預金の手続、相続税の申告など、多くの相続手続の土台になります。期限がある手続もありますので、後の節の表で確認しながら、順番に一つずつ進めてください。
- 亡くなった方の戸籍を集める必要な範囲は、手続や相続人の順位で変わります。広く集める場合は、死亡の記載のある戸籍から、さかのぼって出生まで集めます。範囲は提出先や市区町村の窓口でご確認ください。
- 相続人になる人を書き出す配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹など、戸籍から読み取れる人を一覧にします。
- 相続人本人の戸籍も用意する手続によっては、相続人自身の戸籍謄本も求められます。提出先に確認します。
- 一覧図にまとめるか考える提出先が多い時は、法定相続情報一覧図が役立つ場合があります。
- 連絡先を整理する相続人の名前と連絡先をまとめ、状況を共有できるようにします。
相続人になるのはどのような人ですか?
相続人は、配偶者のほかに、子、父母や祖父母、兄弟姉妹などが順位に応じて関わります。実際に誰にあたるかは、戸籍で確かめます。
代襲相続人とは、本来の相続人が亡くなっている場合に、その子などが代わる人のことです。戸籍を読んで初めて分かる家族関係もありますので、気になる点は記録しておき、弁護士や司法書士に相談してください。個別の判断は当サイトではできません。
下の表の右の列は、裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の申立てで求められる戸籍の例です。相続登記や預金の手続などで必要な書類は、提出先に確認してください。
| 区分 | 該当する人 | 期間の伸長の申立てで求められる戸籍の例 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 被相続人の配偶者 | 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 |
| 第一順位 | 子。子が亡くなっている場合は代襲者(孫、ひ孫など) | 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本。代襲の場合は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本も |
| 第二順位 | 父母、祖父母など(直系尊属) | 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本など(次の節に詳細) |
| 第三順位 | 兄弟姉妹。代襲者(おい、めい) | 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本など(次の節に詳細) |
どの戸籍を集めればよいですか?
必要な戸籍は、相続人がどの順位にあたるかで変わります。ここに挙げるのは、裁判所が相続の承認・放棄の期間の伸長の申立てで求めている標準的な添付書類の例です。
相続登記、預金の払戻し、相続税の申告など、他の手続で必要な書類は、それぞれの提出先に確認してください。戸籍の謄本は、戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。なお、申立前に入手できない戸籍を申立後に追加で出してよいという扱いは、この申立てについての裁判所の案内です。
- 【申立てで共通】被相続人の住民票除票または戸籍附票、伸長を求める相続人の戸籍謄本(利害関係人からの申立ての場合は利害関係を示す資料も)
- 【配偶者の場合】被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
- 【子や孫など(第一順位)の場合】被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本。孫やひ孫が代襲する時は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本も
- 【父母や祖父母など(第二順位)の場合】被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本。亡くなっている被相続人の子(及びその代襲者)がいる場合は、その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本。相続人より下の代の直系尊属(例:相続人が祖母の場合の父母)が亡くなっている場合は、その死亡の記載のある戸籍謄本
- 【兄弟姉妹やおい・めい(第三順位)の場合】被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本。亡くなっている被相続人の子(及びその代襲者)がいる場合は、その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本。被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本。おい・めいが代襲する場合は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
法定相続情報一覧図とは何ですか?
法定相続情報一覧図は、相続関係を一覧に表した図です。法務局の登記官が確認した認証文付きの写しが無料で交付され、戸籍の束の代わりに使える手続があります。
相続人が一覧図と戸籍の束を登記所に提出し、登記官が民法に定められた相続関係と合致していることを確認します。平成29年5月に始まった制度で、不動産が複数の法務局の管轄にまたがる場合も、それぞれに戸籍の束を出さずに済みます。
利用できる手続には、相続登記、被相続人名義の預金の払戻し、相続税の申告、死亡に起因する年金等の手続などがあります。利用できるか分からない時は、提出先にお問い合わせください。
- 相続登記の申請
- 被相続人名義の預金の払戻し
- 相続税の申告
- 死亡に起因する年金等の手続
令和6年4月1日から、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を書くと、一覧図の写しの添付を省略できます。この番号は不動産登記以外の手続では使えません。なお、相続の承認・放棄の期間の伸長の申立てでは、戸籍に代えて一覧図の写しを出せる場合があるとされています。申述する家庭裁判所に確認してください。
相続人の確認と関わる期限には、どのようなものがありますか?
代表的な期限は、相続の承認・放棄の3か月、相続税の申告の10か月、相続登記の3年です。いずれも原則で、例外や経過措置があります。
| 手続 | 原則の期限 | 例外・経過措置など |
|---|---|---|
| 相続の承認・放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月 | 相続財産を調べても決められない時は、家庭裁判所に申し立てて期間の伸長を求められる(申立ても3か月以内) |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内 | 申告が必要かは基礎控除額などで決まる。個別の扱いは税務署や税理士へ |
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内 | 令和6年4月1日より前に知り未登記の不動産は、令和9年3月31日までの経過措置あり。正当な理由がある場合は過料の対象とならない。3年以内に相続人申告登記を単独で申し出ると、その相続人は義務を履行したものとみなされる(遺産分割後の登記の義務は別) |
遺品整理の前に、相続人について確かめておくことは?
片付けを始める前に、相続人が誰かと、全員が同じ考えかを確かめておくと安心です。相続財産にあたる物は、遺産分割が終わるまで、相続人みんなに関わる物として扱うのが無難です。
相続人どうしで意見が分かれている時は、片付けを急がず、品物の処分は控えます。遺言書の有無も、あわせて確かめてください。当サイトは、相続人の確認や手続の代理は行いません。
- 戸籍、通帳、不動産に関する書類、契約書、年金の書類は、処分せず別にまとめて保管する
- 相続人の名前と連絡先を一覧にし、片付けの日程や進め方を共有する
- 持ち主や価値が分からない物、意見が分かれる物は「保留箱」に入れ、処分は相続人の合意を待つ(形見分けと仕分けも参考になります)
- 登記や相続人申告登記:法務局(登記手続案内は予約制)、司法書士
- 相続税:税理士、国税に関する相談窓口
- 相続人どうしの争い、法律の判断:弁護士
- 期間の伸長の申立て:被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
よくある質問
連絡が取れない相続人がいる場合は、どうすればよいですか?
無理に探したり、進めたりせず、まず戸籍で相続人の範囲を確かめてください。連絡先が分からない時や、遺産分割の進め方に迷う時は、弁護士や司法書士に相談すると整理しやすくなります。
戸籍を集めきれないうちに期限が近づいた場合は?
手続ごとに方法があります。承認・放棄の期間は家庭裁判所への伸長の申立て、相続登記は正当な理由の扱いや相続人申告登記、相続税は税務署や税理士への確認です。個別の判断は専門家へご相談ください。
相続人は自分だけだと思っていても、戸籍は確かめた方がよいですか?
確かめておくと安心です。提出先によっては戸籍の提出を求められます。必要な範囲は手続や順位で変わりますので、提出先に確認し、結果は専門家と共有しながら整理してください。
法定相続情報一覧図は、誰が申し出るのですか?
相続人から、一覧図と戸籍の束を登記所に提出する制度です。作り方や記載例は法務局の案内にあります。不安な時は司法書士などにご相談ください。当サイトでは代理していません。
相続人が決まる前に、形見分けを始めてもよいですか?
相続人全員が了解している物に限り、順に進める形が穏やかです。争いがある場合や迷う品は保留箱に分け、処分や持ち出しは合意を待ってください。
出どころ(公的な情報)
- 「法定相続情報証明制度」について(法務局)(2026-11-19 確認)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-19 確認)
- No.4102 相続税がかかる場合(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省)(2026-11-19 確認)
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