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住宅ローンがある人が亡くなった時の団体信用生命保険の考え方

更新日:2026-11-20

住宅ローンの返済中に亡くなった場合、団体信用生命保険に加入していて支払いの対象になれば、保険金で残りのローンが返済されます。まず融資を受けた金融機関へ連絡し、加入の有無を確かめることが出発点です。未加入の場合は、住宅を相続した人が債務を引き継ぐ流れになります。

住宅ローンがある人が亡くなった時、最初にすることは?

最初にすることは、融資を申し込んだ金融機関へ連絡し、団体信用生命保険(団信)に加入していたかを確かめることです。

住宅金融支援機構(機構)は、ご家族が融資を申し込んだ取扱金融機関へ連絡して、加入の有無を確認するよう案内しています。どこに連絡すればよいか分からない時は、ローンの契約書や、返済の引き落としが記録された通帳などが手がかりになります。見つからない場合は、その旨を伝えて相談してみてください。

ここで説明するのは、機構の案内や金融庁の指針に基づく考え方です。民間の金融機関のローンは契約内容によって異なることがありますので、最終的には契約先の窓口でご確認ください。

  • ローンの契約書や返済予定表
  • 返済の引き落としがある口座の通帳
  • 金融機関からの郵便物や保険関係の書類

団体信用生命保険に入っていると、ローンはどうなりますか?

団信に加入していて保険金の支払い対象になると、残りの住宅ローンは全額が弁済されます。機構の案内では、加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合が対象とされています。

ローンの契約者(債務者)が2人いる場合(親子リレー返済を含む)は、加入した方の住宅の持分や返済割合にかかわらず、残りの住宅ローンは全額弁済されると機構は案内しています。持分に応じて一部だけが返済される、という扱いではありません。

また、団信の制度は令和2年10月1日申込受付分から新しくなりました。借入申込日が令和2年9月30日以前か、令和2年10月1日以後かで案内の内容が異なりますので、亡くなった方がどちらの保険に加入していたかを金融機関で確かめてください。

どちらの制度か分からない時は、取扱金融機関に借入申込日を尋ねると整理しやすくなります。

団信に入っていても、返済されない場合はありますか?

あります。団信に加入していても、一定の場合は残りの住宅ローンが弁済されないと、機構の案内に定められています。死亡された場合でも、完済(保険金の支払い)がされないことがあり、その時は文書で通知されます。

機構が示している、弁済されない場合の例は次のとおりです。すべてを挙げたものではありませんので、詳しくは機構の案内か取扱金融機関でご確認ください。

告知については、金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針に記載があります。保険法が平成22年4月から施行されていることを踏まえ、告知制度は、保険会社が告知を求めたものについて答える義務になったとされ、約款がそれに沿っているかが審査の留意点に挙げられています。個々の事案で告知がどう扱われるかは、保険会社や金融機関の窓口、必要に応じて弁護士へご相談ください。

  • 保障の開始日から1年以内に自殺されたとき
  • 申込書兼告知書に、記入日現在や過去の健康状態などについて事実を告げなかった、または事実と異なることを告げ、団信契約が解除されたとき
  • 戦争・その他の変乱により死亡されたとき
  • 詐欺・不法取得目的で加入したことにより、団信契約が取消しまたは無効とされたとき

団信に入っていなかった場合は、どうなりますか?

団信に加入していない場合は、融資を受けた住宅を相続した人が債務を引き継いで返済する流れになります。機構の案内でそう定められています。

相続人が複数いる時は、法定相続人のうち返済能力のある方お一人が機構の債務を引き継ぐよう、機構はお願いしています。誰が引き継ぐかは、相続人の間の話し合いと深く関わるため、遺産分割の進め方もあわせて確かめておくと落ち着いて進められます。

手続きでは、取扱金融機関にある「相続届」を提出します。添付書類として機構が挙げているのは次の物です。あわせて、相続人は登記後の建物・土地の登記事項証明書も金融機関へ提出するよう案内されています。登記の手続きそのものについては、法務局や司法書士の窓口でご確認ください。

  • 法定相続人全員が分かる戸(除)籍謄本または抄本等
  • 申請する人が債務を相続したことを証明できる書類(例:遺産分割協議書、家庭裁判所の調停書など。遺産分割協議書には相続人全員の印鑑証明書を添付)
  • そのほか金融機関から依頼された書類

誰が引き継ぐか、相続するかどうかといった判断は、事情によって変わります。家庭裁判所のほか、弁護士・司法書士などの専門家へご相談ください。

死亡による団信の手続きの流れと、必要な書類は?

死亡による手続きは、取扱金融機関への連絡、書類の提出、生命保険会社による審査の順に進みます。以下は機構の3大疾病付機構団信の案内にある内容で、加入している制度や金融機関によって書類が異なる場合があります。

書類は、取扱金融機関からお渡しする所定の用紙を使います。必要に応じて、そのほかの書類の提出を求められることがあります。また、死亡診断書などが出せない時は、生命保険会社の判断で代わりに住民票の提出を求められる場合があるとされています。

  1. 金融機関へ連絡する融資を申し込んだ取扱金融機関に連絡し、加入状況を確認してもらい、必要な書類の案内を受けます。
  2. 書類を準備する所定の用紙や、死亡診断書などの写しを用意します。内容は下の表のとおりです。
  3. 取扱金融機関へ提出する個人情報の取扱いを了解したうえで、取扱金融機関に提出します。提出した書類は返却されません。
  4. 審査と結果の通知を待つ生命保険会社が支払いの可否を審査します。必要に応じてご家族や主治医などへ照会があります。
書類内容
団信弁済届(死亡用)原本1通。取扱金融機関から渡される用紙に記入します。
死亡診断書または死体検案書の写し写し1通。死亡日が保障開始日から2年を経過している場合。死亡届を出した際の写しを使います。
生命保険会社所定の死亡証明書原本1通。死亡日が保障開始日から2年以内の場合。用紙は取扱金融機関に依頼し、医師に記入を頼みます。

保険金の請求の期限や、完済までの期間はどのくらいですか?

書類を提出してから完済の決定までは、通常1か月程度とされています。団信の債務弁済(保険金請求)については、死亡から3年以内に手続きをしないと保険金請求権が時効となり、債務が完済されないこともあると機構は案内しています。

完済が決定するまでは、これまでどおり相続人が返済を続けます。完済が決まった場合は、死亡日以降に支払った償還金等が、後日あらためて相続人に返戻されます。生命保険会社がご家族や主治医に照会するときは、決定までにさらに日数がかかります。

金融庁の監督指針は、保険給付の履行期について、必要な確認期間を踏まえて約款に基本的な履行期を定めるよう求め、現行約款の例として生命保険契約5日を挙げています。ただし、確認が必要な事項がある場合は、その内容と必要な日数が請求した人に通知されることになっており、実際の日数は契約ごとに異なります。具体的な見通しは、窓口で確かめてください。

死亡で請求した後は、高度障害や3大疾病など他の届出内容で請求し直すことはできません。亡くなる前に高度障害や3大疾病の可能性があった場合は、どの内容で届け出るかを窓口に相談してから進めてください。

家の片付けは、ローンの手続きと並行して進めてよいですか?

ローンの手続きと片付けは別々に進められますが、家や品物の扱いが相続人の間で決まるまでは、処分を急がず「保留箱」に分けて残しておくと安心です。

住宅は相続の対象です。誰が引き継ぐか、売るのか住み続けるのかが決まっていない段階で家財を無断で処分すると、あとで親族の間で行き違いが生まれることがあります。判断に迷う品や、価値が分からない品は保留箱へ入れて、相続人で確認してから決めましょう。

まず手を付けたいのは、手続きに関わる書類です。ローンの契約書、保険に関する書類、通帳などは、重要書類の探し方を参考に、捨てずにまとめて保管してください。あわせて相続と保険や、家そのものの扱いを考える不動産の相続のページも参考になります。

保留箱に入れておくと安心な物
  • ローンや保険に関する書類
  • 通帳・印鑑・権利に関わる書類
  • 価値が分からない品や、相続人の間で意見が分かれそうな品

よくある質問

民間の金融機関のローンも、機構と同じ扱いになりますか?

本ページの制度の説明は機構の案内に基づいています。民間の金融機関のローンは、加入している団信の内容や手続きが異なることがあるため、契約先の窓口で確かめてください。

診断書や証明書は、どこで受け取ればよいですか?

機構の案内では、取扱金融機関にある所定の用紙を使うとされています。医師に記入を頼む場合も、用紙は金融機関から受け取ります。

審査の途中でも、返済は続けるのですか?

完済が決定するまでは、これまでどおり返済を続けるよう案内されています。完済が決まった後は、死亡日以降に支払った償還金等が、後日相続人に返戻されます。

要介護認定や障害等級1級なら、高度障害に当たりますか?

機構のパンフレットでは、身体障害者の1級の認定や公的介護保険の要介護認定と、団信の所定の高度障害状態は、基本的に認定内容が異なるとされています。当たるかどうかは、金融機関を通じて確認してください。

相続するかどうか迷っている時は、誰に相談しますか?

相続の承認や放棄は個別の事情で判断が分かれます。家庭裁判所のほか、弁護士・司法書士などの専門家、住宅ローンについては取扱金融機関に相談してください。

出どころ(公的な情報)

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