亡くなった人のマイナンバーと相続手続きの基本
相続税の申告書には、亡くなった人(被相続人)のマイナンバーを書く必要はないと国税庁が示しています。番号を書くのは、申告をする相続人などです。準確定申告では、相続人などの番号と本人確認書類が必要になります。場面ごとの違いと書類の扱いを、落ち着いて確かめられるよう整理します。
相続税の申告書に、亡くなった人のマイナンバーは必要ですか?
必要ありません。国税庁は、平成28年10月以降に提出する相続税の申告書では、被相続人(亡くなった方)のマイナンバーの記載を不要としています。番号の記載が必要なのは、相続税の申告をする方です。
以前は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈で取得した財産に係る申告書に、被相続人の番号を記載する取扱いでした。その後に取扱いが変わっているため、古い情報を見かけたときは、国税庁の最新の案内で確かめてください。
被相続人の個人番号欄がある改訂前の様式を使う場合は、その欄は記載せず、空欄で提出するよう案内されています。
なぜ亡くなった人の番号は書かなくてよくなったのですか?
故人から相続の開始後に番号の提供を受けることはできず、生前に提供を受けることにも抵抗があるという意見を受けて、記載が不要とされました。国税庁が平成28年9月30日に、取扱いの変更として公表しています。
国税庁は、関係省庁と協議したうえで、記載の困難さ、生前に番号の提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置などの負担を考慮した、と説明しています。
すでに税務署へ提出された申告書に書かれていた被相続人の番号は、税務署でマスキングすることとされています。
相続税の申告では、誰のマイナンバーが必要ですか?
申告をする相続人など、財産を取得した方ご自身の番号です。亡くなった方の番号ではありません。国税庁のFAQでは、人格のない社団又は財団が財産を取得し、法人番号の指定・通知を受けている場合に、法人番号を記載するとされています。
複数の相続人が同じ申告書に各自の番号を書くために、一人が記載して他の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しないと定められています。相続人どうしの本人確認も不要です。
税務署へ提出するときは、e-Taxで送信する場合を除き、各相続人の本人確認書類の写しを添付します。窓口で提出する方は、写しの代わりに書類を提示してもよいとされています。
| 確認すること | 国税庁の案内 |
|---|---|
| 亡くなった方の番号 | 相続税の申告書への記載は不要 |
| 申告する方の番号 | 記載が必要 |
| 相続人どうしの本人確認 | 不要 |
| 税務署へ提出するとき | 本人確認書類の写しを添付(e-Taxの場合を除く)。窓口で出す方は提示でもよい |
| 住民票の写しを番号確認書類にするとき | 同一世帯の他の方の番号をマスキングするなどの対応をお願いしている |
準確定申告では、マイナンバーはどう扱われますか?
準確定申告では、相続人又は包括受遺者の個人番号(12桁)の記入と、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要と、国税庁の記載例(令和2年分)に示されています。相続税の申告書とは別の手続きなので、分けて確かめると迷いにくくなります。
申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して4か月を経過した日の前日までに提出するとされています。記載例では、令和2年12月1日に死亡し、その日に知った場合は令和3年4月1日までと示されています。ご自身の場合の期限は、税務署で確かめてください。
相続人等が2人以上いる場合は、確定申告書と付表を併せて提出します。他の相続人に自分の番号を見られたくないときは、別々に申告書と付表を出すことも可能と記載例にあります。
配偶者控除又は扶養控除を第二表に記入する場合は、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の番号も記入する必要があるとされています。
- 「準」と書き足す申告書の上部余白などに「準」の文字を書き足します。
- 住所と氏名を書く上段に死亡した方、下段に相続人又は包括受遺者の住所(又は居所)と氏名を記入します。
- 死亡年月日を書く死亡した年月日を所定の欄に記入します。
- 相続人の番号と本人確認相続人又は包括受遺者の個人番号を記入し、本人確認書類を提示するか写しを添付します。
- 付表の要否を確かめる相続人等が1人なら付表の提出を省略して差し支えないとされ、2人以上なら併せて提出します。
マイナンバーが書かれた書類は、どう保管すればよいですか?
他の相続人のマイナンバーが記載された状態で、相続税の申告書の控えを保管することはできないと、国税庁のFAQは案内しています。控えには番号を書かないか、複写で控えを作る場合は番号部分が写らないようマスキングします。
住民票の写しを番号確認書類として出すときも、申告する方以外の番号が載っていれば、マスキングするなどの対応をお願いしているとされています。
番号が載った書類を持ち続けると漏えいのリスクを伴う、という趣旨も贈与税のFAQに書かれています。申告が済んだ後の書類は、番号の見え方に気を配って扱うのが基本です。
申告書の控えの作り方は様式によって異なる場合があります。迷うときは、提出先の税務署に確かめてください。
実家の片付けで出てきた番号の書類は、どう扱えばよいですか?
番号が書かれた通知書やカードなどが見つかったときは、急いで捨てず、他の人の目に触れない場所に分けて保管しておくと落ち着いて進められます。返却や廃棄の扱いは、お住まいの自治体や関係する窓口で確かめてから決めると安心です。
遺産分割の話し合いが終わっていないときや、相続人の間で考えが分かれているときは、無断で処分せず「保留箱」に入れておきます。判断がつかない書類は、重要書類の探し方と分け方や貴重品の確認の手順に沿って、まとめて見直す形が向いています。
相続税の考え方の全体像は相続税の基礎で確かめられます。
迷ったときは、どこに相談すればよいですか?
申告書の書き方や本人確認は税務署、税額や申告の判断は税理士、相続人の間の取り決めは弁護士や司法書士といった専門家が窓口になります。国税庁の資料も、詳しくは国税庁ホームページを見るか、税務署に尋ねるよう案内しています。
ここで紹介した内容は、国税庁が示している取扱いの一部です。個々の状況での判断は、窓口や専門家に確かめてください。話し合いの進め方は遺産分割の基礎も参考になります。
- 相続税の申告書:亡くなった方の番号は書かず、申告する方の番号を確かめる
- 準確定申告:相続人の番号と本人確認書類、期限を税務署で確かめる
- 書類の保管:他の人の番号が見えない形にして控えを残す
- 判断に迷う書類:保留箱に分けて、窓口や専門家に相談する
よくある質問
亡くなった人の番号が分からなくても、相続税の申告はできますか?
相続税の申告書には被相続人の番号を書かない取扱いです。必要なのは申告する方ご自身の番号です。個別の事情がある場合は、税務署や税理士に確かめてください。
準確定申告の控えにも、相続人の番号を書きますか?
記載例では、控えに相続人等の番号を記入する必要はないとされています。控えは複写式のため、余白に書いた番号が写ったときは、マスキングするなどの対応をお願いしています。
贈与税の申告書には、贈与した人の番号も必要ですか?
贈与税の申告をするのは財産の贈与を受けた方で、その方の番号が必要です。贈与者の番号は記載不要とされています。平成28年分以降の申告書から番号の記載が求められています。
財産を受け取ったのが任意団体のような場合、法人番号は書きますか?
人格のない社団又は財団が財産を取得し、法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要とされています。該当するかどうかは税務署で確かめてください。
相続人が一人だけのとき、準確定申告の付表はどうなりますか?
国税庁の記載例では、相続人等が1人の場合は付表の提出を省略して差し支えないとされています。相続人等が2人以上のときは、付表を併せて提出します。
出どころ(公的な情報)
- 相続税・贈与税に関するFAQ(2026-11-20 確認)
- 相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載の取扱い変更について(国税庁)(2026-11-20 確認)
- 準確定申告の記載例(令和2年分・国税庁PDF)(2026-11-20 確認)
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