相続税の申告と納税:期限・提出先・準備の流れ
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
相続税の申告と納税は、原則として亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に行います。被相続人が死亡の時に住所が日本国内にあった場合の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。遺産が基礎控除額の範囲内なら申告も納税も要りません。個別の判断は税理士などの専門家へご相談ください。
相続税の申告は、いつまでに、どこへ行うのですか?
原則として、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に申告し、納税も同じ期限までに行います。被相続人が死亡の時に住所が日本国内にあった場合の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。
例えば1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が期限です。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。提出先は相続人の住所地の税務署ではありません。死亡の時に国内に住所がなかった場合は、税務署や税理士にご確認ください。方法は、e-Tax、郵便や信書便での送付、税務署の時間外収受箱への投函があります。
申告が必要になるのは、どんな場合ですか?
相続や遺贈で取得した財産などの合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。範囲内であれば、申告も納税も要りません。
合計額は、債務などを差し引き、加算対象期間内に被相続人から暦年課税で贈与を受けた財産を加えて考えます。相続時精算課税の適用を受けた贈与財産も対象です。基礎控除額の計算や特例が使えるかは個別の事情で変わるため、税理士や税務署の相談窓口でご確認ください。
申告までに、どんな順で準備を進めますか?
申告の前に、相続人・遺言書・遺産と債務を確かめ、評価と分割の協議へ進む順に準備します。次の流れで整理すると分かりやすくなります。
- 相続人の確認被相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認します。
- 遺言書の有無の確認遺言書があれば、開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。公正証書と、法務局に保管された自筆証書の遺言は検認が不要です。
- 遺産と債務の確認目録や一覧表を作ります。葬式費用も遺産額から差し引くため、領収書で確認します。
- 遺産の評価相続税法と財産評価基本通達に基づいて評価します。
- 遺産の分割遺言書があればそれによります。なければ相続人全員で協議し、成立したら遺産分割協議書を作ります。未成年の相続人がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任を受ける場合があります。
- 申告と納税原則10か月以内に行います。死亡の時に住所が日本国内にあった場合は、被相続人の住所地の税務署が申告書の提出先、納税先です。
遺産分割が終わっていない時は、どうなりますか?
遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びません。協議が成立していない場合は、民法に規定する相続分などに従って財産を取得したものとして計算し、申告と納税をします。
この申告では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減が適用できません。後で分割が行われ、税額が異なるときは、実際の分割に基づいて次の手続ができます。
| 分割後の税額 | できる手続 | ポイント |
|---|---|---|
| 申告した税額より多い | 修正申告 | 実際の分割に基づく税額が、初めの申告より多いとき |
| 申告した税額より少ない | 更正の請求 | 分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 特例を使いたい | 修正申告または更正の請求 | 原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限る |
分割が見通せない時は、期限の前に税理士へ早めにご相談ください。
一度に納めるのが難しい時の方法はありますか?
相続税は、申告期限までに金銭で一度に納めるのが原則です。難しい事由がある場合に、延納と物納という特別な制度があります。
延納は、相続税額が10万円を超え、期限までの一括納付が困難な事由があるときに、何年かに分けて金銭で納める方法です。物納は、延納でも困難な事由があるときに、取得した財産そのもので納める方法です。どちらも申請すれば使える制度ではなく、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを出し、許可を受ける必要があります。認められるかどうかは個別の事情によるため、税務署や税理士にご相談ください。
納付の方法は、次のとおりです。
- ダイレクト納付:初回のみ、事前の届出が必要です。
- インターネットバンキングなどによる電子納税:金融機関の口座やATMから納めます。
- クレジットカード納付:決済手数料がかかり、納付できる額は1,000万円未満かつカードの決済可能額以下です。
- 現金納付:納付書を添えて、金融機関または税務署の窓口で納めます。窓口ではクレジットカードは使えません。
申告や納税が遅れたり、実際より少ない額で申告したりすると、加算税や延滞税がかかる場合があります。
相続登記や相続放棄の期限は、相続税と同じですか?
いいえ、別の手続で、期限も別です。相続登記は、原則として相続したことを知った日から3年以内に申請します。
正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。経過措置として、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があります。詳しくは相続登記をご覧ください。
相続するか放棄するかは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に決めます。調べても決められない場合は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、期間を伸ばす申立てができます。この申立ても3か月以内で、収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手が必要です。相続放棄も参照してください。
遺品整理の前に、確かめておく事はありますか?
遺産と債務の確認、評価、遺産分割の協議が済むまでは、品物を処分せず、迷う品は保留箱に分けておくと安心です。
通帳、証券、保険、不動産の書類、借入に関する書類、葬式費用の領収書は、申告の準備で使います。遺言書らしい封筒を見つけたら、開封せずに遺言書の扱いを確かめます。
- 重要書類は捨てず、種類ごとにまとめる(重要書類)
- 相続人の間で分け方が決まっていない品は、保留箱に入れる
- 処分の前に、品の場所と状態を写真で残す
- 税の個別の判断:税務署の「税についての相談窓口」、または税理士
- 相続の承認・放棄の期間を延ばす申立て:被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
- 登記や相続人どうしの話し合いなど、個別の判断が要る時:弁護士・司法書士・税理士などの専門家
- 当サイトは、申告や登記などの代理をしません。
よくある質問
遺産が基礎控除額の範囲内なら、何もしなくてよいですか?
取得した財産の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。この合計額は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格で考えます。判断に迷うときは、税理士か税務署にご相談ください。
期限に間に合いそうにない時は、どうすればよいですか?
遺産分割が終わらなくても期限は延びないため、民法に規定する相続分などで申告する方法があります。延納や物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを出し、許可を受ける必要があります。認められるかは個別の事情によるため、早めに税理士へご相談ください。
相続人に未成年の方がいる場合は、どうなりますか?
遺産分割の協議では、その未成年の方について家庭裁判所で特別代理人の選任を受ける場合があります。特別代理人が本人に代わって協議を行います。必要かどうかは、家庭裁判所や専門家にご確認ください。
クレジットカードで相続税を納められますか?
専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から納められます。決済手数料がかかり、納付できる額は1,000万円未満で、カードの決済可能額以下です。金融機関や税務署の窓口では使えません。
相続登記は、相続税の申告と同じ期限ですか?
別々の手続で、期限も異なります。相続税は原則10か月以内、相続登記は原則として相続したことを知った日から3年以内です。どの順で進めるかは、専門家に相談すると整理しやすくなります。
出どころ(公的な情報)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
- No.4208 相続財産が分割されていないときの申告(国税庁)(2026-11-19 確認)
- No.4202 相続税の申告のために必要な準備(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 相続登記の申請義務化特設ページ(法務省)(2026-11-19 確認)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-19 確認)
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