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空き家の固定資産税と住宅用地の特例の考え方

更新日:2026-11-20

空き家が建つ土地は、住宅用地の特例によって固定資産税の課税標準が小さくなる仕組みがあります。ただし、今後人が住む見込みがないと認められる場合などは、住宅にあたらないとされ、特例の対象外になります。ここでは国の資料をもとに、条件と確かめ方を静かに整理します。

住宅用地の特例とは、どのような仕組みですか?

住宅用地の特例は、居住の用に供する住宅用地の税負担を軽くするために設けられた仕組みです。住宅政策の見地からの措置と、国土交通省の資料に書かれています。

空き家になったあとも、家屋が住宅として扱われている間は、その敷地が住宅用地にあたることがあります。実家が空き家になったときは、土地と家屋がどう扱われているかを確かめることが出発点です。

特例で、税の基準はどう変わりますか?

地方税法第349条の3の2では、住宅用地の固定資産税の課税標準は価格の3分の1、小規模住宅用地は6分の1と定められています(国土交通省 住宅局の空家法関連資料)。小規模住宅用地は、面積が200平方メートル以下のものです。

面積が200平方メートルを超える場合は、住宅用地の面積を住居の数で割った面積が200平方メートル以下かどうかで、小規模住宅用地にあたる範囲が決まると条文にあります。実際の範囲は、課税する市区町村の窓口で確かめてください。

都市計画税については、同法第702条の3で、住宅用地は価格の3分の2、小規模住宅用地は3分の1と定められています。

区分固定資産税の課税標準
小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)価格の6分の1
一般住宅用地(200平方メートルを超える部分)価格の3分の1

表は条文の趣旨を整理したものです。個々の土地がどの区分にあたるかは、課税する市区町村が判断します。

空き家でも、特例が使えなくなることはありますか?

あります。総務省の通知では、一定の場合に、その家屋は特例の対象となる「住宅」にあたらないとされています。国土交通省の資料に、その内容が整理されています。

現に人が住んでいない家屋でも、構造上住宅と認められ、居住以外の用に供されていなければ、住宅とする扱いが示されています。ただし、使用や管理の状況、所有者の状況などから客観的に見て判断すると書かれています。

空家等に関する施策の基本指針にも、人の居住の用に供すると認められない家屋の敷地には、そもそも特例は適用されないことに留意が必要とあります。この考え方は、法に基づく勧告の有無にかかわらず示されています(東京都の連絡協議会資料)。

  • 構造上住宅と認められない状況にある場合
  • 使用の見込みがなく、取壊しを予定している場合
  • 居住のために必要な管理を怠り、今後人が住む見込みがないと認められる場合

ここでの説明は国の資料の整理であり、特定の土地が対象かどうかの判断ではありません。

特定空家等や管理不全空家等で勧告を受けると、どうなりますか?

市区町村長から勧告を受けた特定空家等や管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例の対象から除外されると、国土交通省の資料に示されています。地方税法の条文でも、勧告がされたこれらの敷地は住宅用地から除かれています。

特定空家等は、次のいずれかの状態にあると認められる空家等とされています。

管理不全空家等は、適切な管理が行われていないため、そのままにしておけば特定空家等にあたるおそれのある空家等です。指導しても改善されず、特定空家等にあたるおそれが大きい場合が勧告の対象とされています。

同じ資料には、平成27年5月から令和5年3月までの累計として、特定空家等への勧告が3,078件(417市区町村)、命令が382件(180市区町村)、行政代執行が180件(129市区町村)と載っています。

  • そのままにしておけば倒壊等で著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのままにしておけば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • その他、周辺の生活環境の保全のために放置が不適切である状態

空き家は、国の資料でどのように捉えられていますか?

総務省の資料では、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」が、平成30年の住宅・土地統計調査で約349万戸、平成25年は約318万戸とされています。

国は、居住目的のない空き家数を令和12年に400万戸程度におさえる目標を掲げています。令和5年度の税制改正要望には、居住の見込みのない一定の空き家について、特例の解除等で活用や管理、除却を促す措置が挙げられました。これは要望として示されたもので、制度として決まったという意味ではありません。

実家が空き家になったとき、まず何を確かめればよいですか?

まず、固定資産税の通知書と不動産の名義を確かめ、課税する市区町村の税の窓口に現在の扱いを尋ねるのが、落ち着いた進め方です。個別の事情で結論は変わるため、断定はできません。

  1. 通知書を集める毎年届く固定資産税の通知書を手元に集め、土地と家屋の記載を見ます。
  2. 名義と相続の状況を見る登記の名義が誰かを確かめます。手続きは相続した不動産の手続きも参考にしてください。
  3. 家屋の状態を記録する人の出入りや管理の様子、傷みの有無を、日付とともに控えておきます。
  4. 窓口で扱いを尋ねる課税する市区町村の税の窓口で、土地が住宅用地として扱われているかを確かめます。
  5. 専門家に相談する税の判断は税理士、登記や相続の整理は司法書士や弁護士に相談します。

遺産分割が決まっていない家は、どう扱えばよいですか?

遺産分割が終わっていない家では、品物や建物を無断で処分せず、迷う物は「保留箱」に分けて動かさないのが安心です。税の負担が気になる時期でも、相続人どうしの合意を先に確かめます。

取壊しや活用の可否、税の扱いは個別の事情で変わります。相続の整理は遺産分割の解説も参考にし、弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家にご相談ください。

片付けで出る家庭のごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って行います。進め方は空き家の片付けや実家の片付けでも説明しています。

よくある質問

勧告を受けなければ、特例は外れないのですか?

国の資料では、勧告の有無にかかわらず、人の居住の用に供すると認められない家屋の敷地には特例が適用されないという考え方が示されています。実際の判断は、課税する市区町村が行います。

家を取り壊すと、税はどう変わりますか?

条文では、住宅用地は住宅の敷地の用に供されている土地とされています。家屋がなくなると扱いが変わる可能性がありますが、具体的な税額は窓口で確かめてください。

特例が外れた場合の税額は、いくらになりますか?

土地の評価や面積で異なるため、このページでは示せません。課税する市区町村の税の窓口で、個別に確かめてください。

住んでいない実家でも、住宅として扱われることはありますか?

構造上住宅と認められ、居住以外の用に供されていない場合は、住宅とする扱いが総務省の通知に示されています。ただし、使用や管理の状況などから客観的に判断されます。

相談先は、どこを選べばよいですか?

税の扱いは市区町村の税の窓口や税理士、登記は法務局や司法書士、相続人どうしの話し合いは弁護士や家庭裁判所が目安です。

出どころ(公的な情報)

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