空家等管理活用支援法人とは何か、空き家の相談先をやさしく解説
空家等管理活用支援法人は、令和5年の法改正で創設された、市町村が指定する民間の法人です。空き家の管理や活用の相談先の一つになりますが、指定の有無や内容は市町村ごとに異なります。この記事では制度のしくみと、相談前に確かめたい点を静かに整理します。
空家等管理活用支援法人とは何ですか?
空家等管理活用支援法人(以下、支援法人)は、市町村が指定する民間の法人です。空き家の管理や活用について、市町村を補う立場で所有者などの相談に関わります。
国土交通省の手引きには、令和5年6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法で、この制度が新たに設けられたと書かれています。背景として、市町村では様々な専門分野の連携が求められること、人員不足により所有者への働きかけや相談対応が十分にできていないことなどが挙げられています。
市町村が一法人または複数法人を指定することで、民間の法人が公的な立場から活動しやすい環境を整える、という考え方です。
どのような法人が指定されますか?
指定を受けられるのは、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人などの営利を目的としない法人と、空家等の管理や活用を図る活動を目的とする会社です(法第23条第1項)。
支援法人は契約や財産の保有を行うことが想定されるため、法人格を持つことが必要とされています。手引きでは、次のような法人が期待される例として挙げられています。
このほか、他の法律に基づく指定法人で空き家の管理・活用に取り組むものも期待されています。例として、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の所有者不明土地利用円滑化等推進法人、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)の都市再生推進法人、地域再生法(平成17年法律第24号)の地域再生推進法人、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)の住宅確保要配慮者居住支援法人が示されています。
- 建築士、宅地建物取引業、不動産鑑定士などの団体や法人、商工会議所・商工会
- 弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会福祉士などによる団体や法人
- まちづくり、地域活性化、移住・定住に取り組む法人
- 定期的に家屋を訪問し、依頼に応じて管理を行う法人
- これらの専門家と連携し、ワンストップで管理・活用に取り組む法人
支援法人はどんなことをしますか?
法第24条には、支援法人の業務が六つ定められています。市町村の必要に応じて、一部の業務だけを行う法人が指定の対象になることもあります。
このうち、状態の確認や所有者等の探索は「委託に基づく」業務とされています。相談への対応だけでなく、委託を受けて動く場面があることが分かります。
また、支援法人は市町村に対して、所有者等に関する情報の提供の請求、空家等対策計画の作成・変更の提案、裁判所への財産管理人等の選任請求の要請を行うことができるとされています。
- 管理や活用の方法に関する情報の提供、相談などの必要な援助
- 委託に基づく、定期的な空家等の状態の確認や、活用のための改修などの事業・事務
- 委託に基づく、空家等の所有者等の探索
- 空家等の管理や活用に関する調査研究
- 空家等の管理や活用に関する普及啓発
- その他、管理や活用を図るために必要な事業・事務
市町村はどのように支援法人を指定しますか?
指定は、法人からの申請を受けて市町村長が行い、市町村長の裁量で進められます。手続の細部は市町村ごとに異なります。
国土交通省の手引きに示されている流れは、次の表のとおりです。
ある市の公表例では、申請の受付期間は令和7年2月3日から2月28日まで、指定の期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日と定められています。このように期間は市町村が決めるため、空き家のある地域の最新の案内が基準になります。
一方で、支援法人の活用に関する方針が定められるまで指定を行わないと公表している自治体もあります。制度があっても、どの地域にも指定された法人があるとは限りません。
| 段階 | 手引きに書かれている内容 |
|---|---|
| 指定の方針の明示 | 市町村が求める業務や、指定の有効期間を定める場合はその内容を、事務取扱要綱などで明らかにする |
| 法人からの申請 | 定款、登記事項証明書、役員に関する書面、事業報告書、活動実績の書面などの提出を求める例が示されている |
| 審査 | 営利を目的としない法人か会社であること、業務を適正かつ確実に行えること、相談者との間で利益が相反するおそれがないこと、個人情報を適切に扱えることなどを見る |
| 指定と公示 | 名称または商号、住所、事務所または営業所の所在地を公示する(法第23条第2項) |
| 監督 | 業務の報告を求めることができ、適正に行われていない場合は業務改善命令、命令に違反した場合は指定の取消しができる(法第25条) |
全国ではどのくらい指定されていますか?
国土交通省の調査では、令和7年3月31日時点で、支援法人は95法人(64市町村)が指定され、120法人(98市区町村)で指定が検討されています。
法人数は延べ数で、異なる市区町村で同じ法人が指定されている場合があります。また、検討中の市区町村には、すでに別の法人を指定済みのところも一部含まれると注記されています。
同じ調査では、令和5年改正による管理不全空家等への措置として、指導が3,211件(185市区町村)、勧告が378件(40市区町村)、緊急代執行が12件(10市町)講じられたと報告されています。従前からの特定空家等への措置は、平成27年の空家法施行後、令和7年3月31日までに、助言・指導が42,768件、勧告が4,153件、代執行(略式代執行を含む)が878件でした。空き家をめぐる行政の取組が、地域ごとに少しずつ進んでいる状況がうかがえます。
所有者の情報は支援法人にどう伝わりますか?
市町村が把握する所有者等の情報は、本人の同意を得たうえで、探索に必要な限度で支援法人に提供されると定められています(法第26条)。同意が得られない場合は提供されません。
手引きによると、提供の対象となる所有者等関連情報は、氏名・名称、住所、連絡先が基本です。世帯構成や親族の連絡先は含まれないとされています。また、支援法人がまず不動産登記簿情報などで探索し、それでも分からない場合に市町村へ求めることが想定されています。
同意を求める相手は所在が判明している人に限られます。共有や相続人が多数の場合も、同意が得られた人の情報だけが提供されます。国土交通省住宅局は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」(令和5年12月)も作成しています。
個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づく適切な管理ができる体制かどうかを、指定時に審査する例が手引きに示されています。
空き家の相談先はどのように選べばよいですか?
まず、空き家のある市町村の担当窓口に、支援法人が指定されているか、相談を受け付けているかを聞くところから始めます。指定の有無は、公示や市町村のウェブサイトで確かめられます。
相続が済んでいない空き家では、名義や相続人の状況によって進め方が変わります。空き家の分野や不動産の相続、相続登記の解説もあわせてご覧ください。
- 窓口で確かめる空き家のある市町村の担当課に、支援法人の指定状況と、相談できる内容、相談の方法を尋ねます。指定がない場合の相談先も聞いておきます。
- 相続の状況を整理する名義、相続人、遺言の有無などを確かめます。相続人の間で話がまとまっていない間は、売却や処分を進めず、迷う品は保留箱に分けておきます。
- 家財は分けて考える実家の片付けで出る家庭のごみは、原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度によります。支援法人に指定されていることは、家庭のごみを運ぶ許可の代わりにはなりません。処分の考え方と実家の片付けで確かめられます。
- 選択肢を聞く手引きでは、特定の事業者だけを勧め、他の事業者を選べることを伝えない行為は、利益が相反するおそれがある例として確認の対象になっています。ほかの選択肢があるかも尋ねてみます。
- 専門家に確かめる法律や税の判断が必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの専門家に相談します。
- 支援法人は指定されていますか
- 相談できる内容と、相談の申込み方法は何ですか
- 指定がない場合の、市町村の相談窓口はどこですか
よくある質問
支援法人に相談すると費用はかかりますか?
費用の有無や内容は、法人や市町村によって異なります。この記事の材料では金額に触れていないため、相談の前に市町村の窓口か法人に確かめてください。
自分の空き家のある地域に支援法人があるか、どう調べますか?
市町村長は、指定した支援法人の名称、住所、事務所の所在地を公示するとされています。公報やウェブサイトで案内されることが多いので、市町村の空き家担当の窓口で尋ねるのが確実です。
支援法人が指定されていない場合は相談できませんか?
指定がなくても、市町村は空き家に関する窓口を設けていることが多くあります。支援法人の活用方針が定まるまで指定を行わないとしている自治体もあるため、まず窓口で相談先を教えてもらいます。
相続人が複数いて、連絡が取れない人がいる場合はどうなりますか?
所有者情報の提供は、所在が判明している人の同意が得られた範囲に限られます。相続人の整理や登記は個別の判断が必要なため、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
遺品の片付けも支援法人に頼めますか?
法第24条に定められた業務は、空き家の管理や活用に関するものです。家財の仕分けや処分は別の事柄で、家庭のごみは市区町村の制度に沿って扱います。迷う品は保留箱に分け、相続人の間で相談してから進めます。
支援法人は市町村の代わりに強制的な措置を行いますか?
手引きに書かれている支援法人の業務は、相談、委託に基づく管理や探索、調査研究、普及啓発などです。管理不全空家等への指導や勧告などの措置は、別に市町村の側で講じられるものとして調査結果に示されています。
出どころ(公的な情報)
- 空家等管理活用支援法人に関する資料(国土交通省、住宅局の空家対策資料)(2026-11-20 確認)
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について(国土交通省 報道発表)(2026-11-20 確認)
- 空家等管理活用支援法人について(堺市)(2026-11-20 確認)
- 幸手市空家等管理活用支援法人の指定について(2026-11-20 確認)
- 空家等管理活用支援法人について - 熊取町(2026-11-20 確認)
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