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管理不全空家と特定空家の違いと、空家法で変わった点

更新日:2026-11-20

管理不全空家等は、適切な管理が行われていないことで、このままでは特定空家等になるおそれのある空き家です。特定空家等は状態がさらに進んだ空き家で、命令や代執行まで定められています。令和5年の法改正で管理不全空家等の区分が加わりました。相続した家の持ち主として、流れと相談先を確かめましょう。

管理不全空家等と特定空家等は、どう違うのですか?

管理不全空家等は、管理が十分でないため、そのままでは特定空家等になるおそれのある空き家です。特定空家等は、状態がさらに進んだ空き家を指します。どちらも空家法で定められています(国土交通省)。

管理不全空家等は法第13条第1項、特定空家等は法第2条第2項に定義があると、国土交通省のガイドラインに示されています。特定空家等には、次の四つの状態が挙げられています。

最初の二つは、現に危険な状態だけでなく、将来そうなることが予見される場合も対象にできるとされています。

  • そのままでは倒壊等で著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのままでは著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態
  • その他、周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切である状態

令和5年の法改正で、何が変わったのですか?

令和5年法律第50号による改正で、管理不全空家等という区分が加わりました。令和5年12月13日に施行されています(国土交通省)。

この改正により、市町村長は管理不全空家等の所有者等に対して、指導と勧告を行うことができることとなったと、ガイドラインに説明されています。特定空家等になる手前の段階でも、働きかけができる形です。

なお、国土交通省の関連ページによれば、空家法は令和8年9月3日にも、別の法律の施行に伴って一部が改正されています。最新の条文は国土交通省のページで確かめてください。

管理不全空家等と判断されると、どのような流れになりますか?

管理不全空家等では、市町村長がまず指導を行い、改善されない場合に勧告ができると定められています(法第13条)。命令や代執行のような強い措置は規定されていません。

指導を行っていなければ勧告はできません。まず指導によって、所有者等が自発的に改善することを促すためと説明されています。

また、管理指針に沿った管理をしていないだけで、直ちに管理不全空家等になるわけではありません。空き家の状態や、周辺の生活環境に及ぼし得る影響の程度などを踏まえて判断されます。

  1. 指導市町村長が、特定空家等になることを防ぐために必要な措置をとるよう指導します(法第13条第1項)。
  2. 勧告指導をしても改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認められる場合に、修繕や立木竹の伐採など具体的な措置を勧告できます(同条第2項)。
  3. 改善後の対応必要な措置が講じられた場合の対応も、ガイドラインに項目があります。

特定空家等になると、どのような措置がありますか?

特定空家等には、助言又は指導、勧告、命令、代執行という段階的な措置が法第22条に定められています(国土交通省)。命令の前には、事前の通知や意見聴取の手続きがあります。

命令の前には、所有者等への事前の通知(第4項)があり、所有者等は公開による意見聴取を請求できる(第5項)と、ガイドラインの目次に示されています。

ガイドラインは、各市町村が地域の実情に合わせて固有の判断基準を定めることが適当としています。具体的な基準や手順は、空き家のある市町村の窓口で確かめてください。

段階根拠内容の概要
助言又は指導法第22条第1項所有者等へ、必要な措置をとるよう働きかけます
勧告法第22条第2項具体的な措置を示して求めます
命令法第22条第3項〜第8項事前の通知や意見聴取などの手続きを経て行われます
代執行法第22条第9項行政代執行法の手続きに沿って行われ、費用の徴収も定められています

勧告を受けると、税の扱いはどうなりますか?

管理不全空家等について法第13条第2項の勧告があると、住宅用地特例で固定資産税等が減額されている敷地は、その特例の対象から除外されると定められています(地方税法第349条の3の2、第702条の3)。

勧告を行った旨を含め、空家に関する情報を税務部局とどう扱うかも、ガイドラインに記されています。

個別の税額や特例の適用は、税務署、市町村の税の窓口、税理士に確かめてください。国土交通省のページには、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(令和5年度税制改正)の案内もありますが、条件は個別に異なります。

このページは制度の紹介で、税の個別の判断はしていません。

相続した家が空き家のとき、持ち主は何から始めればよいですか?

空き家の適切な管理は、まず所有者等が責任を持つと、法の考え方で示されています。相続した家なら、誰が所有者等にあたるかを確かめ、家族で話し合うところから始めます。

遺産分割が終わっていない場合は、家の中の品を一人の判断で処分しないでください。迷う品や意見が分かれる品は「保留箱」に分けて残します。考え方は遺産分割、家そのものの相続は不動産の相続で扱っています。

片付けで出る家庭のごみは、原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市町村の制度によります。詳しくは処分の基本をご覧ください。全体の進め方は実家の片付けにあります。

国土交通省は、家族で早めに話し合うための空き家管理チェックリストや住まいのエンディングノートも紹介しています。

所有者がわからない、共有者が多い場合はどうなりますか?

ガイドラインには、所有者等の特定の調査方法や、共有者が多数の場合の対応が章として設けられています。所有者がわからない場合に市町村が調べる手順も示されています。

例として、法第10条第3項に基づき、電気・ガスの供給事業者へ所有者等の情報提供を求める方法が国土交通省のページに載っています。ほかに、国外に居住する所有者等の特定、財産管理制度の活用、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある所有者等の場合の対応も項目に挙がっています。個別の手続きは、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家へ案内してもらってください。

なお、法でいう「建築物」は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号の建築物と同義とされています。外見が長屋のようでも、界壁が二重になっているなど住戸ごとに別の建築物であれば、それぞれが建築物にあたります。

最新の情報や支援は、どこで確かめられますか?

国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」のページで、法令、告示、ガイドライン、施行状況の調査結果を確かめられます。法令の基礎は法律のページも参考になります。

施行状況の調査結果は、令和7年3月31日時点のものから、平成31年3月31日時点などの過去分まで公開されています。このほか、空家等活用促進区域や空家等管理活用支援法人といった制度の手引きも掲載されています。支援メニューは市町村ごとに異なるため、窓口で確かめてください。

よくある質問

管理が十分でない空き家は、そのまま管理不全空家等になりますか?

ガイドラインでは、管理指針に沿った管理をしていないだけで直ちに該当するわけではないとされています。空き家の状態や、周辺の生活環境への影響の程度などを踏まえて判断されます。

市町村から指導の連絡が届いたら、どうすればよいですか?

文書の内容と、求められている措置や期限を落ち着いて確かめます。相続人など関係する家族と共有し、不明な点は連絡元の市町村の窓口に尋ねてください。

遺産分割が終わっていない家でも、片付けてよいですか?

所有者となる人の間で意見がそろうまでは、無断で処分しないでください。迷う品は保留箱に分け、進め方は弁護士や司法書士などの専門家に相談すると安心です。

特定空家等かどうかは、誰が判断するのですか?

市町村が、国のガイドラインを参考にしながら、地域の実情に合わせて判断します。固有の基準を定めている場合もあるため、空き家のある市町村の窓口で確かめてください。

共有名義の空き家は、一人で対応できますか?

共有者が多数の場合の対応はガイドラインにも項目があります。持分や同意の扱いは事情で変わるため、司法書士や弁護士などの専門家に確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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