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空き家の庭木の枝が隣へ越境したときの民法の定め

更新日:2026-11-20

隣の土地へ越境した枝は、原則として木の所有者が切除するものです。令和5年4月1日施行の民法改正で、催告しても相当の期間内に切除されない場合などは、越境された側が自分で切れると定められています(民法233条)。空き家や実家の庭木を引き継ぐ方が知っておきたい内容を、法務省の資料などをもとに整理します。

空き家の庭木の枝が隣の土地へ出たら、誰が切るのですか?

原則として、枝を切除する責任は木の所有者にあります。民法233条1項に、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができると定められています(法務省の資料)。

空き家の庭木は、相続した人が引き継ぐ場合があり、その人が対応を求められる立場になります。なお、根が境界線を越えたときは、土地の所有者が自ら切り取れると説明されており、枝と根では扱いが異なります。

令和5年4月1日施行の民法改正で、枝についても自分で切れる場合が加わりました。個別の判断が必要なときは、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してください。

隣の人が自分で枝を切れるのは、どんなときですか?

改正後の民法233条3項では、次の三つのいずれかに当てはまるときに限り、越境された土地の所有者が自ら枝を切り取れると定められています。木の所有者に切除させるという原則は、そのまま維持されています。

改正の前は、自分で切ることはできず、所有者に切ってもらうか、訴えを起こして切除を命ずる判決を得て強制執行の手続をとる必要がありました。

場合内容条文
催告したが切除されない木の所有者に切除を催告したのに、相当の期間内に切除されないとき233条3項1号
所有者が分からない木の所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができないとき233条3項2号
急迫の事情がある例として、台風で折れた枝が建物を壊すおそれがある場合が挙げられています233条3項3号

「相当の期間」とは、どのくらいですか?

基本的には2週間程度と考えられると、法務省の資料に書かれています。事案によって変わるため、一律の日数が決まっているわけではありません。

  1. 越境の状況を確かめるどの木のどの枝が、どこへ越境しているかを、現地と写真で確かめます。
  2. 木の所有者を確かめる相続した土地であれば、登記事項証明書などで名義を確かめます。木が共有のこともあります。
  3. 切除の時期を相手に伝える切る時期や方法を、隣の方へ連絡します。連絡の記録は残しておきます。
  4. 争いになりそうなら専門家へ弁護士や司法書士に、切る前に相談します。

木が相続人の共有になっているときは、どうなりますか?

竹木が数人の共有に属するときは、各共有者が単独で越境した枝を切り取れると、民法233条2項に定められています。以前は共有者全員の同意が必要と考えられており、管理がしにくい面がありました。

越境された側が催告する場合は、基本的に共有者全員に切除を求める必要があります。ただし、一部の共有者を知ることができない、または所在が分からないときは、その人との関係では「所有者が分からない」場合に当たり、その人への催告は不要とされています。

遺産分割が済んでいない空き家では、庭木も相続人の共有になっていることがあります。遺産分割の状況を確かめ、剪定や伐採は他の相続人へ伝えてから進めます。迷う場合は、作業を保留にして専門家に相談できます。

枝を切るために、隣の敷地へ入ってもよいのですか?

越境した枝を切り取るのに必要な範囲で、隣地を使用できると民法209条に定められています。使う前に、その目的・日時・場所・方法を隣地の所有者へ通知する必要があります。隣地に別の使用者がいるときは、その人にも通知します(法務省の資料)。

通知から使用までは、相手が準備できる合理的な期間を置くとされ、緊急性がない場合は通常2週間程度との目安が示されています。急迫の事情があるときや、隣地の所有者が不特定または所在不明のときなど、事前の通知が困難な場合は、使用を始めた後に遅滞なく通知すれば足りるとされています。

  • 日時・場所・方法は、隣地の所有者や使用者の損害が最も少ないものを選ぶ
  • 居住者の承諾がなければ、その住家には立ち入れない(要綱案のたたき台に記載)
  • 使用を拒まれても自力で排除せず、妨害禁止の判決を求めることになる
  • 隣地の所有者や使用者に損害が出たときは、償金を請求できる

枝を切った費用は、誰が負担しますか?

基本的には、木の所有者に請求できると考えられています(民法703条、709条)。枝の越境が土地所有権を侵害していること、土地所有者が切ることで木の所有者が本来負う切除義務を免れることが、理由として説明されています。

ただし改正法に明文の規定はなく、木の所有者が任意に支払わない場合は、裁判を起こす必要があると考えられるとされています。枝の切りすぎなどで思わぬトラブルになるおそれもあるため、切る前の相談が勧められています。

木の所有者や空き家の名義は、どう調べればよいですか?

一般的には、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して調べられます。これは有料で、金額は窓口で確かめます。自治会・町内会や近隣の方に尋ねることも、有効と考えられています。

自治体が越境した枝の剪定や伐採を行うことはできません。枝木の越境は基本的に民事(相隣関係)の問題とされ、当事者の話し合いや法律に基づく解決が求められます。

空き家を相続した方は、相続登記の期限も確かめておくと、名義の確認がしやすくなります。法務省の資料では、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請すると定められています。起算は被相続人の死亡を知った日ではなく、不動産を取得したと知った日です。例外として、遺産分割で取得した場合は、別途、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記の申請が必要です。経過措置として、令和6年4月1日より前に相続して未登記の不動産は、令和9年3月31日までに登記します(知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)。正当な理由なく違反すると10万円以下の過料が科される可能性があり、期限内の申請が難しいときは相続人申告登記という簡易な方法もあります。詳しくは相続登記をご覧ください。

迷ったときは、どこへ相談すればよいですか?

枝の切取りを考えたときは、事前に弁護士など法律の専門家へ相談するよう、自治体の案内にも書かれています。無料の法律相談を設けている自治体もあるため、日程や予約の要否は窓口で確かめます。

登記の手続は、全国の法務局の登記手続案内(完全予約制)で相談できます。空き家全般は空き家のページ、近隣との行き違いはトラブルのページも参考になります。

この記事は制度の一般的な説明です。個別の事情への当てはめは、弁護士・司法書士などの専門家や、法務局などの窓口にご確認ください。

よくある質問

道路へ枝が越境してきた場合も、同じルールですか?

道路を所有する国や地方公共団体も、隣接地の竹木が道路に越境してきたときは、新しい規律によって枝を切り取れると法務省の資料に説明されています。

雑草やツタが隣から伸びてきた場合はどうなりますか?

雑草やツタの繁茂も、所有者などが手入れをするものとされ、自治体が刈り取ることはできないと案内されています。当事者の話し合いや法律に基づく解決が基本です。

空き家の所有者が分からないとき、自治体に教えてもらえますか?

所有者などに関する情報や個別の指導状況は個人情報のため、原則として教えてもらえないとされています。所有者が分からない空き家には、自治体が空家法に基づき適切な管理を求める通知を送る取り組みもあります。

遺産分割の前でも、庭木の枝を切ってよいですか?

遺産分割が済んでいないと、庭木が相続人の共有になっていることがあります。他の相続人へ伝えてから進め、判断に迷うときは保留にして、弁護士や司法書士に相談してください。

登記事項証明書は無料で取れますか?

有料とされています。金額や請求方法は、法務局の窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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