児童扶養手当と死別:ひとり親になった時の対象と遺族年金との関係
児童扶養手当は、離婚だけでなく、父または母が死亡した児童を育てる親や養育者も対象になります。遺族年金などの公的年金を受けている場合は、年金の月額が手当の月額より低い時に、その差額が手当として支給されます。手当は請求した月の翌月分からなので、受けられるか迷う時は、お住まいの市区町村の手当の窓口で確かめます。
配偶者が亡くなった場合も児童扶養手当の対象ですか?
対象になります。支給要件には「父又は母が死亡した児童」が含まれ、その児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する人が受けられます。
ここでいう児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満と定められています(児童扶養手当法第3条)。父子家庭への支給は平成22年8月から広がり、令和7年3月の受給者数は777,962人(母738,913人、父35,915人、養育者3,134人)と示されています(こども家庭庁)。
一方で、条件を満たしても支給されない場合があります。主なものは次のとおりで、当てはまるか分からない時は窓口で確かめます。
- 児童や申請する人が日本国内に住所を有しないとき
- 児童が里親に委託されている、または児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
- 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く)に養育されているとき
遺族年金を受けていると児童扶養手当は受けられないのですか?
受けられる場合があります。平成26年12月から、遺族年金などの公的年金等の額が児童扶養手当の額より低い時は、その差額分の手当を受けられるようになりました。
ここでの公的年金等には、国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金・老齢年金・障害年金、労災年金、労働基準法による遺族補償などが含まれます(こども家庭庁 Q&A)。児童扶養手当法第13条の2では、父または母の死亡について支給される公的年金給付を受けられる時や、遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していない時は、手当の全部または一部を支給しないと定められています。
年金を受ける人が親か子どもかで計算の仕方が変わり、子どもが遺族年金などを受けられる場合は差額の計算が複雑になるとされています。年金額の通知をそろえて、市区町村の窓口で確かめます。遺族年金の請求そのものは年金の手続きで整理しています。
| 受けている物 | 児童扶養手当の扱い |
|---|---|
| 遺族年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など | 年金等の額が手当の額より低い時、その差額を支給(平成26年12月から) |
| 障害基礎年金など | 手当の額が年金の子の加算部分の額を上回る時、その差額を支給(令和3年3月から) |
| 年金を受け始めた・額が変わった | 公的年金給付等受給状況届などの届出が必要 |
年金の子の加算は、令和10年4月以降に見直されることが示されています。手当との関係が変わる場合もあるため、受け取る時期の扱いは窓口で確かめます。
手当の額と所得の制限はどうなっていますか?
額は子どもの数と所得で決まります。令和8年4月からの月額は、児童1人の全部支給が48,050円、一部支給が48,040円から11,340円です(こども家庭庁)。
児童2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円が加わります。手当額は全国消費者物価指数の変動に応じて改定すると定められており(児童扶養手当法第5条の2)、令和7年度の全部支給は46,690円でした。
所得制限の目安は、親1人子1人の2人世帯で、全部支給が収入190万円、一部支給が収入385万円とされています。これは給与所得者を例に示した収入の額で、実際の判定は所得の額で行われます。
配偶者を亡くした後に実家へ戻る場合は、同居する祖父母など扶養義務者の所得も見られます。扶養義務者のうち一人でも限度額以上の所得がある時は全部支給停止となり、扶養義務者には一部支給の制度がありません。審査に使う所得は、1月から9月の請求なら前々年、10月から12月の請求なら前年の物です。
申請はどこで、何を用意すればよいですか?
お住まいの市区町村の手当の窓口で「認定請求」をします。受給資格があっても請求しない限り支給されず、手当は請求した日の属する月の翌月分からと定められています(児童扶養手当法第7条)。
災害その他やむを得ない理由で請求できなかった時は、その理由がやんだ後15日以内に請求すれば、請求できなくなった日の属する月の翌月から支給されると同じ条で定められています。必要な書類は支給の条件で変わるため、事前に窓口へ相談すると進めやすくなります。
- 窓口に相談する市区町村の児童扶養手当の担当で、死別による請求であることを伝え、必要な書類を確かめます。
- 戸籍謄本をとる申請者と児童の物で、死亡日と配偶者の氏名が載った物を用意します。添付書類は請求日より1か月以内に発行された物が求められます。
- ほかの書類をそろえる申請者名義の口座、本人確認書類、マイナンバーの確認書類、年金を受けている場合はその額が分かる書類など、窓口で示された物を用意します。
- 認定請求をする原則として窓口で請求します。審査にかかる期間や郵送での受付の可否は窓口で確かめます。
受け始めた後に必要な届出は?
毎年8月の現況届と、暮らしが変わった時の届出が要ります。現況届を出さないと11月分以降の手当が受けられず、2年間出さないと時効で受ける権利がなくなります。
遺族年金を受け始めた、年金額が変わった、住所が変わった、扶養義務者と同居・別居するようになった時なども届け出ます。婚姻した時(届出をしていない事実上の婚姻関係を含む)は資格がなくなり、届け出ずに受け取った手当は返還を求められます。
父または母の受給者については、支給開始の月から5年、または支給要件に該当した月から7年のどちらか早い方を過ぎると、手当の2分の1を超えない範囲で支給停止になると定められています(児童扶養手当法第13条の3)。請求した日に3歳未満の子を育てていた場合は、その子が3歳になった月の翌月から5年です。就業している、求職活動をしている、病気やけがで働けないなどの事由があり、届出書を期限までに出せば適用されません。
遺品の中の年金や戸籍の書類はどう扱えばよいですか?
捨てずに、手続きが終わるまで「保留箱」に分けて保管します。故人の年金の通知や証書、戸籍関係の書類は、遺族年金や手当の手続きで内容を確かめる場面があるためです。
片付けの中で見つかった書類は、重要書類の見分け方や遺品の中の書類を参考に、年金・保険・役所からの通知を一か所にまとめます。亡くなった後の手続き全体は死亡後の手続きで順番を整理しています。
相続人の間で話がまとまっていない時は、書類や品を一人の判断で処分せず、保留箱に入れて残します。手当や年金を受けられるかは市区町村や年金の窓口へ、相続や税の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へ相談します。
- 故人の年金証書・年金額の通知
- 役所や年金の窓口から届いた封書
- 戸籍謄本や死亡届に関わる控え
- 口座や保険の書類
よくある質問
子ども本人が遺族年金を受けている時も申請できますか?
申請はできます。子どもが父または母の死亡による年金を受けられる時は、その子について手当の全部または一部が支給されない扱いがあり、差額の計算は複雑になるとされています。年金額の通知を持って市区町村の窓口で確かめます。
戸籍に死亡の記載がまだ載っていない時はどうしますか?
戸籍への記載に時間がかかる場合、死亡届受理証明書で申請を受け付け、後日戸籍謄本を出す扱いをしている窓口があります。受付の扱いは市区町村で異なるため、窓口で確かめます。
妻を亡くした父も対象ですか?
対象です。母が死亡した児童を監護し、かつ生計を同じくする父に支給されると定められています(児童扶養手当法第4条)。所得の制限や年金との調整も同じように確かめられます。
申請が遅れた場合、亡くなった月までさかのぼって受けられますか?
原則として、さかのぼっての支給はありません。支給は認定の請求をした月の翌月分からです。災害などやむを得ない理由がある時の例外があり、当てはまるかは窓口で確かめます。
再婚や、同居する相手ができた時はどうなりますか?
婚姻の届出をしていない事実上の婚姻関係でも、受給資格がなくなります。異性と同居している、頻繁に家に出入りしている、経済的な援助を受けているなどの状態も含まれるとされています。その時は資格喪失の届出を出します。
所得制限で支給が止まっている年も現況届は要りますか?
要ります。現況届は8月時点の状況を確かめ、11月分以降の受給要件を見るための物で、所得制限で支給が停止される人も提出するよう案内されています。
出どころ(公的な情報)
- 児童扶養手当 - さいたま市(2026-11-21 確認)
- 児童扶養手当について - 千葉県(2026-11-21 確認)
- 児童扶養手当 | 下妻市公式ホームページ(2026-11-21 確認)
- 児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)(こども家庭庁)(2026-11-21 確認)
- 児童扶養手当(令和8年4月の資料)(こども家庭庁)(2026-11-21 確認)
- 児童扶養手当法(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-21 確認)
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