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家族が海外で亡くなった時の手続きと遺体・遺骨の搬送

更新日:2026-11-21

海外で亡くなった時の手続きは、現地の日本大使館・総領事館(在外公館)へ連絡する事から始まります。在外公館は遺体の身元確認を手伝い、火葬や死亡証明書の発給、日本への移送について助言をしています。日本での死亡届は、国外で亡くなった場合、その事実を知った日から3か月以内です。費用の負担や病院との交渉は在外公館の役割に含まれないため、保険会社や移送の手配先と分けて進めます。

海外で家族が亡くなったら、最初に何をしますか?

最初の連絡先は、亡くなった国にある日本大使館・総領事館(在外公館)です。在外公館は遺体の身元確認を手伝い、その後の進め方について助言をしています。

海外では、その国の法律と行政・司法の手続きに沿って物事が進みます。日本国内と同じサービスや救済が受けられるとは限らないと案内されているため(外務省 海外安全ホームページ)、現地の決まりは在外公館や現地の関係機関の案内で一つずつ確かめていきます。

  1. 在外公館へ連絡する亡くなった方について分かる範囲の情報と現地での状況を伝え、身元確認や今後の流れについて助言を受けます。
  2. 保険を確かめる海外旅行保険などに入っていたかを確かめます。保険会社への連絡の仕方は、在外公館から助言を受けられます。
  3. 現地の死亡証明書を確かめる現地の関係機関が出す死亡証明書の発給について、在外公館の助言を受けます。
  4. 火葬か移送かを家族で決める現地で火葬して遺骨で帰るか、遺体のまま日本へ移送するかを、費用の負担も含めて家族で相談します。
  5. 日本へ死亡届を出す在外公館、または日本の市区町村の窓口へ届け出ます。期限は事実を知った日から3か月以内です。

在外公館(大使館・総領事館)ができる事・できない事は?

在外公館は、身元確認の手伝いや移送についての助言、弁護士・通訳の情報の提供をしています。一方で、病院との交渉や医療費・移送費の負担、立て替えはできないと案内されています(外務省 海外安全ホームページ)。

できる事とできない事を先に知っておくと、誰に何を頼むかを分けて考えられます。費用や交渉の事は、保険会社や移送の手配先、必要に応じて現地の弁護士と進めます。

在外公館ができる事在外公館ができない事
遺体の身元確認の手伝い病院との交渉
火葬・死亡証明書の発給・日本への移送等についての助言医療費・移送費の負担、支払いの保証、立て替え
弁護士や通訳の情報の提供通訳・翻訳そのもの
現地警察や保険会社への連絡の助言犯罪の捜査、相手側との賠償の交渉
家族が現地へ向かうための連絡や情報の提供在留国の行政機関への届出の代行、届出書類の翻訳

在外公館の領事は法律の専門家ではないため、専門的な法律相談は受けていないと案内されています(外務省 海外安全ホームページ)。

死亡届はいつまでに、どこへ出しますか?

国外で亡くなった場合の死亡届は、その事実を知った日から3か月以内に出すと定められています(法務省「死亡届」)。国内で亡くなった場合の7日以内とは期限が異なります。

根拠は戸籍法第86条・第87条です。届け出る人は、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者と案内されています。

海外での死亡など身分関係に変更があった場合は、日本への届出が法的に義務づけられており、在外公館でも戸籍の届出を受け付けています。届出の方法は、最寄りの在外公館へ問い合わせるよう案内されています(外務省 海外安全ホームページ)。

項目法務省の案内
期限死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは、その事実を知った日から3か月以内)
提出先死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場
添付書類死亡診断書又は死体検案書 1通
届書の用紙死亡診断書・死体検案書と一体の用紙を、市区町村の役所で入手
手数料かかりません
受理されなかった時家庭裁判所に不服申立てができます(戸籍法第122条)
書類がそろわない時は
  • やむを得ない事由で死亡診断書や死体検案書が得られない時は、届出先の市区町村に問い合わせるよう案内されています。
  • 外国の機関が出した書類の扱いや訳文の要否は、届出先の市区町村か在外公館で確かめます。

遺体・遺骨を日本へ搬送する時は、どう進めますか?

遺体・遺骨の搬送は、在外公館の助言を受けながら、家族が移送の手配先と進めます。在外公館は移送に関する助言をしますが、移送費の負担や立て替えはできないと案内されています。

現地で火葬して遺骨で帰るか、遺体のまま日本へ移送するかは、その国の制度や家族の事情で変わります。どちらを選ぶ場合も、現地で要る証明書や手続き、日本に着いてからの葬儀や火葬の段取りを、在外公館・移送の手配先・日本の市区町村の窓口に分けて確かめます。費用は国や方法によって異なるため、見積りは手配先に確かめます。

  • 現地の関係機関による死亡証明書の発給の見通し
  • 現地で火葬するか、遺体のまま移送するか
  • 移送の費用を誰がどう負担するか(保険の対象になるかを含む)
  • 日本に着いた後の葬儀・火葬の準備と、そのために要る書類
  • 病院とのやりとりで通訳が要る場合の手配(通訳者の情報は在外公館から得られます)

日本にいる家族が現地へ向かう時に、確かめる事は?

家族が現地へ向かう時は、在外公館が必要な連絡や情報の提供をしています。家族がパスポートを持っていない場合は、外務省が住所地の都道府県パスポートセンターへ連絡し、優先発給の要請をすると案内されています(外務省 海外安全ホームページ)。

渡航の手配そのものは、家族の側で進めます。現地では、弁護士や通訳、医療機関の情報を在外公館から得られます。事故や事件で亡くなった場合も、犯罪の捜査や相手側との賠償交渉は在外公館の役割ではなく、その国の手続きと、必要に応じた弁護士への相談で進めます。

現地や日本に残った遺品は、どう整理しますか?

海外の住まいに残った遺品は、その国の決まりや住まいの契約に沿って片付けます。相続人の間で行き先が決まっていない品は、処分を急がず保留箱に分けておきます。

現地に長く滞在できない時は、貴重品・重要な書類・思い出の品を先に分け、残りは相続人で話し合ってから決めます。遺産の分け方に意見の違いがある時は、無断で処分せず専門家に相談します。確かめる順番は遺品整理の前の確認にまとめています。

日本の実家などに残った遺品のうち、売る物(買取)は、価値を確かめてから相続人で扱いを決めます。

捨てる物(処分)は、売る物とは分けて考えます。処分の頼み先や分け方は遺品の処分で確かめます。買取や片付けの作業だけを行う業者が、家庭のごみまで運べるとは限らないため、頼む前に、ごみの運搬をどこが行うのかを確かめておきます。

相続や保険の手続きは、誰に相談しますか?

相続や保険の手続きは、内容ごとに相談先が分かれます。個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談します。

海外に預金や不動産がある場合は、その国の法律が関わる事があります。在外公館からは弁護士の情報を得られるため、そこから相談先を探す方法もあります。日本での流れは亡くなった後の手続き、相続人の確認、生命保険の請求で順に確かめられます。

よくある質問

海外で亡くなった場合、死亡届は現地で出せますか?

在外公館では戸籍関係の届出を受け付けています。日本の本籍地や届出人の所在地の市区町村の窓口へ出す事もできます。現地での出し方は、最寄りの在外公館に問い合わせます。

3か月の期限は、いつから数えますか?

法務省の案内では、国外で亡くなった事実を知った日からです。数え方で迷う時は、届出先の市区町村の窓口で確かめます。

死亡届に手数料はかかりますか?

法務省の案内では、死亡届の手数料はかかりません。在外公館の証明事務などは手数料がかかる物があるため、事前に最寄りの在外公館で確かめます。

移送の費用を在外公館に立て替えてもらえますか?

医療費・移送費の負担や支払いの保証、立て替えは、在外公館ではできないと案内されています。保険に入っていたかを確かめ、保険会社や移送の手配先と相談します。

現地の言葉が分からず、書類が読めません。

在外公館は通訳・翻訳そのものはできませんが、通訳者や翻訳者の情報を提供しています。日本へ出す書類の訳文の要否は、届出先の市区町村で確かめます。

出どころ(公的な情報)

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