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UR賃貸の契約者が亡くなった時の承継と退去の手続き

更新日:2026-11-21

UR賃貸住宅の契約者が死亡したら、まず物件の管理サービス事務所または住まいセンターに連絡します。同居していた親族が住み続けたい場合は「名義承継願」を出し、UR都市機構の承諾を得る仕組みです。承継できるのは一定の資格条件を備えた同居親族に限られます。住み続ける人がいない場合は、退去の手続き、室内の片付け、敷金の精算へと進みます。期限や書類は窓口で確かめながら進めましょう。

UR賃貸の契約者が亡くなったら、最初にどこへ連絡しますか?

最初の連絡先は、物件内の管理サービス事務所または物件を管轄する住まいセンターです。UR都市機構への届出・願出の受付先はすべてここで、所定の用紙も用意されています。

連絡の時は、団地名・号棟・号室、契約名義人の名前、届け出る人と名義人との関係を伝えると話が進みやすくなります。変更届の注意事項には、入居者以外の人が手続きをする場合、別に提出書類や本人確認書類の提示を求めることがあると書かれています。役所などへの届出の全体は死亡後の手続きにまとめています。

同居していた家族は、名義を引き継いで住み続けられますか?

同居していた親族は、条件に合えば名義を引き継げる場合があります。住まいのしおりでは、契約名義人の死亡は「名義承継願」を出す理由の一つとされ、UR都市機構の承諾を得なければならないと定められています。

承継が認められるのは、一定の資格条件を備えた同居親族のうち、①配偶者、②6親等内の血族、③3親等内の姻族に限られます。承継資格は承継の理由によって、入居当初からの同居を要件とするものや、同居期間に制約のあるものなど、それぞれ異なります。当てはまるかどうかは、管理サービス事務所または住まいセンター等で確かめてください。

また、契約名義人が不在等の状態で住宅に住むと、場合によっては無断転貸として契約を解除されることがあると書かれています。別に暮らしていた家族が手続きの前に移り住むことは控え、先に窓口へ相談するのが落ち着いた進め方です。

名義承継願の前に確かめたい事
  • 承継を希望する人が同居親族に当たるか
  • 入居当初からの同居や、同居期間の要件があるか
  • 添える書類と、提出の方法
  • 家賃の口座振替の手続きを改める必要があるか

名義人ではない同居家族が亡くなった時の届出は?

契約名義人以外の同居家族が亡くなった時は、「変更届(世帯員変更等)」で世帯員の減員を届け出ます。名義承継願とは別の書類なので、亡くなった人が名義人かどうかで手続きが分かれます。

変更届の案内では、死亡による同居家族の減員には、住民票・戸籍謄本・死亡診断書のいずれか1点を添え、亡くなったことが確認できる公的書類が必要とされています。届出で入居者名簿の内容が変わるため、別に入居者名簿の提出も求められています。

状況主な届出・願出窓口で確かめる事
名義人が亡くなり、同居親族が住み続けたい名義承継願(承諾が要る)承継資格と同居期間の要件
名義人以外の同居家族が亡くなった変更届(世帯員変更・死亡)住民票・戸籍謄本・死亡診断書のどれを添えるか
住み続ける人がいない退去(解約)の手続き期限・書類・家賃の扱い
退去した後敷金の精算精算の内容と受け取る人

住み続ける人がいない時、退去と敷金はどうなりますか?

誰も住み続けない時は、退去(解約)に向けて手続きを進めます。解約の届出の期限や書類、家賃がいつまでかかるかは、契約の内容によるため住まいセンターで確かめてください。

敷金について、UR都市機構は、退去時にURの基準による査定を行い、契約解除日から原則30日以内に、修理費用などを精算した後の敷金を返すと案内しています(よくあるご質問)。精算額が敷金を超える場合は、退去までに不足分を支払います。住戸の状況により、鍵交換費用やクリーニング費用等がかかる場合もあります。

返還される敷金や家賃の支払いが相続とどう関わるかは、事情によって変わります。相続人どうしで話し合い、迷う時は司法書士・弁護士・税理士などに相談してください。考え方は遺産分割も参考になります。

取り付けた棚やエアコンは、外して返すのですか?

UR都市機構が承諾または受理した模様替えは、原則として退去の際に自分の費用で原状回復することが条件です。ただし「模様替え項目一覧表」で免除とされた項目は、URの仕様に合っていれば原状回復が免除されます。

例えば木造部分への釘類等の使用は免除の項目で、釘類の埋込部分の長さは取り付け材の厚みの2/3以下、かつ30mm以下とされています。コンセントの増設は100Vなら免除、200V(専用回路)は原状回復義務が有る項目です。ルームエアコンは、設置した本体(室内機・室外機及び配管等)が原状回復の対象です。

免除された部分でも、汚損や破損があれば補修費用の負担になります。専用庭・テラス付き住宅では庭やテラスも原状回復の対象で、草花や野菜などの植物や自然に生えた樹木が残っていると、撤去費用がかかると書かれています。親がどんな模様替えをしていたか分からない時は、外す前に住まいセンターで承諾の記録を確かめてもらうと安心です。

ルームエアコン・ドロップインコンロ・多機能便座を、当初設置の物と異なる仕様に取り替えていた場合は、原状回復が必要とされています。

退去前の片付けは、どんな順で進めればよいですか?

片付けは、書類を探す、家族で範囲を決める、売る物と処分する物を分ける、の順に進めると落ち着いて取り組めます。退去の日程は住まいセンターと相談して決めましょう。

売る物は、家族の合意を得たうえで、買取として別に話を進めます。

処分する物は、ごみの出し方や、収集・運搬を誰に頼めるかを、お住まいの市区町村の案内で確かめてから進めます。業者に頼む時も、どこまでの作業を誰が担うのかを契約の前に確かめておくと安心です。

  1. 書類を探す賃貸借契約書、住まいのしおり、模様替えの承諾書類、家賃の口座振替の書類を先にまとめます。
  2. 家族で範囲を決める形見分けや処分の範囲を相続人で確かめます。遺産分割や持ち主に争いがある時は無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けます(家族の合意)。
  3. 売る物を分ける買取は品物を売る取引です。売るかどうかも家族の合意を得てから決めます(買取)。
  4. 処分する物を分ける分別や出し方、収集を頼める先は、市区町村の案内に沿って確かめます(処分の方法)。
  5. 部屋を見直す取り付け物や庭の植物が残っていないかを確かめ、退去の手続きに進みます。

一人暮らしの親のために、前もってできる備えは?

緊急連絡先を新しくしておくことと、死後の契約解除や残置物の扱いを決める方法を知っておくことが備えになります。

住まいのしおりでは、入居者名簿の緊急連絡先などに変更があった時はその都度届け出るよう案内され、できる限り連絡の取りやすい人や近くに住む人を記載するよう求めています。

国土交通省と法務省は、単身の高齢者が亡くなった際に賃貸借契約の解除と残置物の処理を円滑に進めるための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作っています。使うことは法令で義務づけられていません。令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わりました。UR賃貸で使えるかは住まいセンターに、契約の中身は行政書士・弁護士などに相談してください。

よくある質問

別に暮らしている子どもでも、名義を引き継げますか?

住まいのしおりでは、名義を承継できる人を一定の資格条件を備えた同居親族に限っています。別居の家族が当てはまるかは、住まいセンターで個別に確かめてください。

片付けの間、親の部屋に寝泊まりしてもよいですか?

契約名義人が不在の状態で住宅に住むと、無断転貸として扱われる場合があります。片付けの予定や期間を前もって管理サービス事務所か住まいセンターに伝え、扱いを確かめておくと安心です。

家賃はクレジットカードで払えますか?

UR賃貸住宅ではクレジットカード払いの取り扱いはなく、指定の金融機関での口座振替が基本です。名義人が亡くなった後の支払い方法は、住まいセンターで確かめてください。

模様替えの承諾書類が見つからない時はどうしますか?

外してよい物か、残すと費用がかかる物かは、承諾の内容によって変わります。撤去を始める前に住まいセンターへ相談し、記録を確かめてもらってください。

片付けの業者に、ごみの運び出しまで頼めますか?

家庭から出るごみの収集や運搬を誰に頼めるかは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。業者に頼む時は、品物の搬出とごみの処分をそれぞれ誰が担うのかを、契約の前に書面で確かめておくと安心です。

出どころ(公的な情報)

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