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身寄りがない人が亡くなった時の火葬・遺骨と自治体の役割

更新日:2026-11-20

身元が分かっていても火葬を行う人がいない、または分からないときは、死亡地の市町村長が火葬や埋葬を行うと定められています。費用はまず遺留金品から充てられ、残った品物や遺骨にも決まった扱いがあります。厚生労働省と総務省の資料に沿って、その流れを整理します。

身寄りがない人が亡くなると、火葬は誰が行いますか?

身元が分かっていて、火葬や埋葬を行う人がいない、または分からないときは、死亡地の市町村長が行うと定められています(墓地、埋葬等に関する法律第9条)。

行旅中の方や身元が分からない方で引取者がいない場合も、死亡地の市町村が火葬等を行うこととされています(行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条)。ここでの行旅中とは、生活圏外に旅行中の方をいうと手引に書かれています。住所・居所・氏名が分からず引取者もいない方は、行旅死亡人とみなされます(総務省の調査報告書)。

墓地、埋葬等に関する法律には、埋葬や火葬は死亡後24時間を経過した後でなければ行ってはならないこと(第3条)、行うには市町村長の許可が必要で、火葬許可証などが交付されること(第5条・第8条)も定められています。引取者がいる場合は、引取者がこの手続に沿って火葬等を行います。

自治体が火葬を行うとき、どの法律が使われますか?

自治体が関わる場面は大きく三つに分かれ、身元が分かるか、葬祭を行う人がいるかによって根拠となる法律が変わります。

生活保護法の葬祭扶助の範囲は、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものとされています(同法第18条)。この場面の「葬祭を行う方」は自治体以外の一般の方が自発的に行う場合をいい、自治体が民生委員等に依頼して行う場合は含まれないと、厚生労働省の手引にあります。

場面根拠となる法律担当
身元が分かり、火葬等を行う人がいない、または分からない墓地、埋葬等に関する法律第9条死亡地の市町村長
行旅中、または身元が分からず引取者がいない行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条死亡地の市町村
扶養義務者がおらず、第三者が葬祭を行う生活保護法第18条第2項(葬祭扶助)保護の実施機関(福祉事務所を設置する自治体の長)

墓埋法・行旅法に基づく事務は自治事務のため、各市町村で定める手続があれば、手引の記載にかかわらずその手続に沿って行われると、手引に書かれています。

火葬にかかった費用は、誰が負担しますか?

火葬などの費用には、まず亡くなった方の遺留金品が充てられます。足りない分は相続人等に弁償を求め、それでも不足するときは自治体側が負担すると整理されています(総務省の調査報告書)。

預貯金は、生活保護法第76条第1項の適用では「金銭」と同様に扱えると、手引に示されています。手引は、引き出しにあたって相続人や債権者への意思確認は不要としています。一方、総務省は令和5年3月28日、引き出しが相続人に優先する法的根拠が不明などとして引き出せなかった事例があるとして、法的根拠を手引等で明示し、市区町村等と金融機関に周知するよう厚生労働省に勧告しました。

遺留金で足りないときは、遺留物品を売却して代金を充てることができるとされています(生活保護法第76条第1項)。これは自治体が費用に充てるための手続で、ご家族が品物を査定に出す買取とは別のものです。

  1. 遺留金品を充てる現金や有価証券のほか、預貯金も遺留金銭に含まれます。
  2. 相続人・扶養義務者を調べる判明した場合は、不足した費用の請求が行われます。
  3. なお不足する場合指定都市と中核市は当該市が、それ以外は市区町村が属する都道府県が負担するとされています。

火葬のあと、遺骨はどうなりますか?

遺骨の扱いは、自治体の規模や地域によって異なります。引き取り手のない遺体の火葬までの期間、拾骨の有無、遺骨の保管は様々であることが、調査報告書として手引に示されています。

手引の参考資料には、自治体の対応例として、警察・病院等からの連絡、葬祭人の探索、相続人・扶養義務者の探索、遺体の引き取り・保管、遺骨の預かり・保管、引き渡し、合祀といった項目が並んでいます。総務省の調査にも「遺骨の保管状況」の項目があります。

保管の場所や期間、引き渡しに必要な物は、この資料には載っていません。遺骨の引き取りを考える方は、死亡地の自治体の担当窓口で確かめてください。

費用に充てたあと、残った現金や品物はどうなりますか?

費用に充てても遺留金等が残った場合は、相続人に引き渡すことになります。引き取られない場合は、市区町村等が保管していると総務省の調査報告書にあります。

手引は、残った遺留金品の処理方法として、次の二つを挙げています。

  • 相続財産清算制度:利害関係人等の申立てにより家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、管理・清算を行う方法です。令和5年4月1日施行の改正で、「相続財産管理人」から名称が改められました。
  • 弁済供託制度:供託所(法務局)に遺留金を供託する方法です。総務省は、供託所から相続人の意思確認が不十分と教示され、自治体が対応に苦慮している事例があるとして、法務省に運用の改善を求めました。

親族として連絡を受けたら、どうすればよいですか?

自治体から連絡を受けた場合の対応は、事情によって異なります。引き取りや費用の扱いは、連絡をくれた窓口で説明を受けてください。

民法上の法定相続人は、配偶者と、第一順位の子、第二順位の直系尊属、第三順位の兄弟姉妹です。兄弟姉妹の子は代襲相続人になりますが、兄弟姉妹の孫以下は代襲相続しないと、手引の図にあります。詳しくは相続人の範囲をご覧ください。

相続を受けるか、手放すかの判断は個別の事情によります。期限や手続は家庭裁判所で確かめ、相続放棄を含めて、弁護士や司法書士などの専門家に相談する方法もあります。故人の自宅の品物は、自治体や相続人の確認が済むまで処分せず、迷うものは保留箱に分けておくと安心です。

こうした対応は、どのくらい行われていますか?

総務省の基礎調査では、回答のあった市区町村の引取者のない死亡人は、3法合計で10万5,773件でした。1,741市区町村に依頼し、平成30年4月1日から令和3年10月末日までを対象とした調査です。

内訳は、行旅法が2,852件、墓埋法が1万154件、生活保護法が9万2,767件です。生活保護法の件数には、扶養義務者が葬祭を行う場合も含まれています。背景として、65歳以上の一人暮らしの方が男女ともに増加傾向にあると、同報告書の前書きに書かれています。

身近な人のために、今できる備えはありますか?

連絡先や希望を書き残しておくことが、家族や周りの方の助けになります。法律の定めを変えるものではありませんが、判断の手がかりになります。

生前の整理として、連絡してほしい人、預貯金や契約の場所、火葬や納骨の希望などをまとめておく方法があります。供養の形については供養と納骨も参考にしてください。

よくある質問

自治体が火葬した後でも、遺骨を引き取れますか?

取扱いは自治体によって異なります。保管の場所や期間、引き渡しに必要な書類は、死亡地の自治体の担当窓口で確かめてください。

預貯金を費用に充てる前に、相続人へ連絡はありますか?

手引は、生活保護法第76条第1項に基づく引き出しでは、相続人や債権者への意思確認は不要としています。実際の運用は自治体や金融機関の窓口で確認してください。

身元が分からない場合は、どうなりますか?

行旅法により、死亡地の市町村長が相貌や遺留物品等を告示・公告する流れが、手引の対応例に示されています。その後の扱いは自治体ごとの手続によります。

火葬費用が足りないとき、親族に請求されますか?

相続人や扶養義務者が判明した場合は、不足した費用の請求が行われると手引にあります。個別の負担の有無は、窓口や専門家に確認してください。

この記事は、実家の片付けにも当てはまりますか?

本記事は火葬・遺骨・遺留金品の自治体の扱いを説明するものです。住まいの片付けは別の話になるため、遺品整理の進め方を参照してください。

出どころ(公的な情報)

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