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相続放棄の期限と手続きの流れ、遺品整理の前に確かめること

更新日:2026-11-19

このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。

相続放棄は、亡くなった方の権利や借金などを一切受け継がない手続きで、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。判断に時間が要る場合の延長の申立てや、片付けの前に確かめることを、順に整理します。

相続放棄とは、どのような手続きですか?

相続放棄は、亡くなった方(被相続人)の土地などの権利も借金などの義務も、一切受け継がない選択です。相続人は、三つの選び方から一つを選びます。

単純承認は権利も義務もすべて受け継ぐ選び方です。限定承認は、債務がどの程度あるか分からず財産が残る可能性もある場合などに、相続で得た財産の限度で債務を受け継ぐ選び方です。放棄と限定承認は、どちらも家庭裁判所への申述が必要です。

  • 単純承認:権利も義務もすべて受け継ぐ
  • 相続放棄:権利も義務も一切受け継がない
  • 限定承認:得た財産の限度で債務を受け継ぐ

相続放棄の期限は、いつまでですか?

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述します。起点は、相続の開始を知った時です。

3か月のうちに相続財産の状況を調べても、承認するか放棄するかを決められない場合は、例外として「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができ、家庭裁判所が認めれば期間が伸びます。この申立ても、知った時から3か月以内にする必要があります。

申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手です。伸ばせるかどうかは裁判所の判断になります。個別の見通しは、弁護士や司法書士にご相談ください。

期間の数え方に迷うときは、自己判断で決めず、専門家か申述先の家庭裁判所の案内ページで確かめてください。

手続きは、どのような流れで進みますか?

大きくは、財産の手がかりを確かめる、書類を集める、家庭裁判所へ申述する、の順です。一般的な流れを示します。

  1. 知った日を書き留める亡くなった日と、そのことを知った日をメモします。期限を確かめる土台になります。
  2. 財産や負債の手がかりを集める通帳、請求書、郵便物、契約書などを、処分せずにそのまま保管して確かめます。
  3. 戸籍などの書類を集める申述する人と被相続人の関係で必要な戸籍が変わります。取り方に迷うときは役所の窓口で尋ねます。
  4. 申述書を作って提出する申述書の書式と記載例は裁判所のページにあります。収入印紙と郵便切手を添えて、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ出します。
  5. 裁判所からの問い合わせに答える審理のために、追加の書類を求められることがあります。

申述に必要な物と費用は何ですか?

申述書、戸籍などの書類、収入印紙800円分(申述人1人につき)、連絡用の郵便切手が必要です。必要な戸籍は、申述する人と被相続人との関係で変わります。

申述前に入手できない戸籍は、申述後に追加で出しても差し支えないとされています。戸籍に代えて法定相続情報一覧図の写しを出せる場合もあるため、申述先の家庭裁判所に確認してください。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。

申述する人主な戸籍など
全員に共通被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人の戸籍謄本
配偶者共通の書類に加えて、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
子・孫など(第一順位)共通の書類に加えて、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本。孫などの場合は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本も
父母・祖父母など(第二順位)共通の書類に加えて、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本ほか
兄弟姉妹・おいめい(第三順位)共通の書類に加えて、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本ほか

遺品整理の前に、何を確かめればよいですか?

片付けを始める前に、相続放棄を選ぶ可能性があるかどうかを、家族で話し合っておくと安心です。可能性がある間は、品物の処分や分け方を決めず、そのまま保管する進め方が穏やかです。

品物を動かしたり手放したりすることが手続きにどう影響するかは、状況によって判断が分かれます。ここで一律には言えないため、弁護士や司法書士に確かめてから進めてください。迷う品は「保留箱」に分けておけば、後で落ち着いて決められます。

全体の進め方は遺品整理の進め方に、書類の見つけ方は重要書類にまとめています。ごみの扱いについては遺品の処分をご覧ください。

  • 通帳・請求書・契約書・郵便物は、捨てずにまとめて保管する
  • 売る・譲る・処分するのは、方針が決まってから
  • 他の相続人との間に争いがある場合は、無断で処分しない
  • 迷う品は保留箱に入れ、場所と中身を写真やメモに残す

相続税や相続登記の期限とは、どう関わりますか?

相続税の申告は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。

期限が土曜日、日曜日、祝日などにあたるときは、その翌日が期限とみなされます。取得した財産の合計が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。何年かに分けて納める延納や、財産そのもので納める物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに申請が必要です。詳しくは相続税をご覧ください。

相続登記は、相続(遺言を含む)により不動産の所有権を取得した相続人が、原則として取得を知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前の相続も対象で、令和9年3月31日まで(取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)という経過措置があります。

例外として、相続人が極めて多数で戸籍の収集などに時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が相続人の間で争われている場合などは、「正当な理由」があると認められることがあります。詳しくは相続登記へ。

相続放棄をした場合にこれらがどうなるかは、ここでは判断できません。個別の事情に応じて、税理士や司法書士にご相談ください。

誰に相談すればよいですか?

期限や書類の見通しは弁護士・司法書士に、税のことは税理士に、相談できます。申述先の家庭裁判所の案内ページでも手続きを確かめられます。当サイトは手続きの代理をしません。

相続人の範囲を確かめて、誰が申述するのかを整理してから相談すると、話が進めやすくなります。

よくある質問

相続放棄は、家族みんなで一緒にしなければなりませんか?

申述は相続人ごとに行い、収入印紙は申述人1人につき800円分です。相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人が代理して申述します。未成年者と法定代理人が共同相続人である場合などは、特別代理人の選任が必要になることがあります。裁判所のページで確かめてください。

期間の伸長を申し立てるときの書類は何ですか?

申立書、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、伸長を求める相続人の戸籍謄本などです。利害関係人からの申立てでは、利害関係を示す資料も要ります。関係によって追加の戸籍があるため、裁判所のページで確かめてください。

戸籍がそろわないうちに期限が近づいたらどうなりますか?

申述前に入手できない戸籍は、申述後に追加で提出しても差し支えないとされています。期限との兼ね合いは、申述先の家庭裁判所か専門家に確かめてください。

仏壇や形見を、放棄の前に自宅へ持ち帰ってもよいですか?

状況によって判断が分かれるため、一律にはお答えできません。持ち帰る前に弁護士や司法書士へ確かめ、迷うときは保留箱に分けて、動かさずに保管する方法もあります。

相続税の申告が期限に間に合わないときは?

期限までに申告しないと、加算税や延滞税がかかる場合があると国税庁は案内しています。状況に応じた進め方は、税理士や税務署の相談窓口にご相談ください。

出どころ(公的な情報)

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