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飼い主が亡くなった後のペットの引き取りと届出の考え方

更新日:2026-11-20

飼い主が亡くなった後のペットは、まず食事や水などの世話が途切れないようにし、そのうえで家族や親族の間で引き取る人を決めます。犬の登録やマイクロチップの届出には30日という期間が定められています。遺言や信託の備え、自治体の引取りの考え方も、公的な資料をもとに整理します。

飼い主が亡くなった後、ペットのために最初に何をしますか?

まず、食事や水、トイレなど毎日の世話が途切れないようにします。そのうえで、親族の中で一時的に預かれる人を決めます。

悲しみの中でも、動物は普段どおりの暮らしを必要とします。部屋の片付けや遺品の整理は、ペットの落ち着き先が決まってからで構いません。家庭動物等の飼養及び保管に関する基準(平成14年環境省告示第37号)には、所有者は動物をその命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」に努めると定められています。この考え方は、飼い主の後を引き継ぐ人にとっても参考になります。

元気がない、食べないなど様子に変化があるときは、獣医師に相談します。同じ基準には、病気やけがをした動物は原則として獣医師により速やかに適切な措置が講じられるようにすると書かれています。

ペットを引き取る人はどのように決めますか?

家族や親族で話し合い、世話を続けられる人を決めます。住まいの状況や動物の年齢、持病も含めて考えます。

話し合いの前に、動物の情報と飼い主の希望を確かめておくと進めやすくなります。

  1. 動物の情報を書き出す種類、年齢、持病、食事の内容、かかりつけの動物病院、普段の過ごし方をメモにまとめます。
  2. 飼い主の希望を探す遺言書やエンディングノートに、ペットのことが書かれていないか確かめます。見つけた書類は開封や処分を急がず、遺言書の扱いを確認します。
  3. 預かり先と引き取る人を話し合う当面の預かり先と、その後に飼い続ける人を、家族や親族で相談します。引き取る側の承諾が得られているかも確かめます。
  4. 迷うことは保留にする遺産分割の話し合いが続いている場合は、動物を他の人へ譲る前に、弁護士や司法書士に相談します。

ペットのフードやリード、ケージなどの用品は、すぐに処分せず保留箱に分けておくと、引き取る人が使えるか後から確かめられます。遺産の分け方に意見の違いがあるときは、遺産分割が整うまで無断で処分しません。

犬を引き継ぐ場合、登録や届出はどうなりますか?

犬については、狂犬病予防法の第4条に登録と届出の期限が定められています。いずれも30日以内で、窓口は犬の所在地を管轄する市町村長です。

同じ法律の第5条には、犬の所有者は狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせ、鑑札や注射済票を犬に着けると定められています。第27条には、登録や届出をしなかった場合などの罰則も置かれています。

亡くなった飼い主の名義のままになっている犬の扱いや、必要な書類は、この法律の本文だけでは分かりません。お住まいの自治体の窓口で確かめます。

場面定められている内容(狂犬病予防法 第4条・第5条)
犬を取得して初めて登録するとき取得した日から30日以内に、犬の所在地を管轄する市町村長へ登録を申請します。生後90日以内の犬を取得した場合は、生後90日を経過した日から数えます。
登録を受けた犬の所有者が変わったとき新しい所有者が、30日以内に市町村長へ届け出ます。
登録を受けた犬が死亡したとき、所在地などを変えたとき所有者が、30日以内に市町村長へ届け出ます。
予防注射犬の所有者は、毎年一回受けさせます。

犬や猫のマイクロチップは、どう手続きしますか?

マイクロチップを登録した犬や猫を譲り受けた人は、取得した日から30日を経過する日までに変更登録を受けると定められています。登録先は環境大臣です。

この内容は、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の第3の10に、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の条文を引く形で書かれています。登録証明書とともに譲り受けた場合が対象なので、まず証明書を探します。

  • 登録証明書を探します。遺品の書類の中や、動物病院の記録に手がかりがあることがあります。
  • 譲り受けた人は、取得した日から30日を経過する日までに変更登録を受けます。
  • 登録内容に変更があったときは、変更の日から30日を経過する日までに環境大臣へ届け出ます。
  • 登録を受けた犬や猫が死亡したときは、所有者が遅滞なく環境大臣へ届け出ます(法第39条の8)。
  • 健康や安全の保持上の支障がある場合を除き、装着されたマイクロチップを取り外してはならないと定められています(法第39条の4)。

猫には市町村への登録の制度はありませんが、マイクロチップを登録している場合は、上の環境大臣への手続きが関わります。具体的な方法は、環境省や登録機関の案内で確かめます。

引き取り手が見つからないとき、自治体は引き取ってくれますか?

自治体による犬や猫の引取りは、緊急避難として位置付けられています。引取りを求める相当の事由がないと認められると、理由の説明のうえ断られることがあります。

これは、犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について(平成18年環境省告示第26号、令和4年最終改正)に書かれています。家庭動物等の飼養及び保管に関する基準でも、飼い続けられなくなったときはまず適正に飼養できる人へ譲るよう努め、自治体に求めても断られる可能性があると認識しておくこととされています。

引き取られた動物については、所有者の発見に努めるほか、飼養を希望する人を募集するなどして、できるだけ生存の機会を与えるよう努めると定められています。引き取り手探しに困ったときは、早めに自治体の動物愛護の窓口へ事情を伝えて相談します。

飼い主が元気なうちに、遺言やペット信託で備えられますか?

犬や猫のために遺言書を残す方法と、信託会社にお金を預けるペット信託という仕組みがあります。どちらも、専門家への相談が案内されています。

自治体の動物愛護相談センターの案内では、弁護士や行政書士などに相談して、誰に託すか、どのように財産を残すかを整理し、法的に有効な遺言書を作るよう勧めています。譲りたい相手から承諾を得ておくことも大切とされています。

ペット信託は、あらかじめ世話をする人を決め、預けたお金を犬や猫のために使う仕組みです。遺言や信託は、弁護士、司法書士、行政書士、保険会社のほか、自治体の法律相談窓口でも相談できます。ご自身やご家族の将来に備える場合は、生前整理とあわせて考えると整理しやすくなります。

遺品整理とペットの世話は、どう並行して進めますか?

片付けは、ペットの落ち着き先が決まってから始めます。作業の間は、動物が逃げ出さないよう別室や預け先に移します。

出入りが増える時期は、扉や窓の開け閉めに気を配ります。基準には、逃げ出した場合に所有者が分かるよう、マイクロチップの装着などで所有を明示することが書かれています。排せつ物を処理したあとは手指を十分に洗うことも、基準に示されています。

ペット用品を含め、片付けで出るごみの出し方は、お住まいの自治体の案内に従います。分け方の目安はごみの分別で、全体の流れはチェックリストで確かめられます。

動物の亡骸の扱いは、自治体によって窓口や方法が異なります。自治体が収容した動物の死体について、専用の処理施設がない場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の定めるところにより処理するとされています。家庭のペットの場合は、お住まいの自治体の窓口で確かめます。

よくある質問

ペットは相続の対象になりますか?

扱いは事情によって変わり、ここで法律上の判断はできません。遺産分割の話し合いに関わる場合は、弁護士や司法書士に相談し、結論が出るまでは他の人へ譲る前に確認します。

亡くなった飼い主の名義で登録された犬は、そのままで良いですか?

狂犬病予防法では、登録を受けた犬の所有者が変わったとき、新しい所有者が30日以内に市町村長へ届け出ると定められています。名義や必要書類の扱いは、窓口で確かめます。

猫にも市町村への登録は必要ですか?

狂犬病予防法の第4条は犬の登録を定めています。猫でマイクロチップを登録している場合は、譲り受けた人の環境大臣への変更登録が関わるため、登録証明書を探しておきます。

引き取り手がいないとき、最初の相談先はどこですか?

お住まいの自治体の動物愛護の担当窓口です。引取りは緊急避難の位置付けで、断られる場合もあるため、親族への相談や譲渡先探しとあわせて早めに事情を伝えます。

ペットの預け先が決まる前に、遺品整理を進めても良いですか?

動物の安全のため、預け先や世話をする人が決まってから進めるほうが落ち着いて作業できます。進める場合も、動物を別室へ移し、出入りの際の逃げ出しに注意します。

ペットのために遺言書を作るとき、誰に相談しますか?

弁護士や行政書士などへの相談が案内されています。託したい相手の承諾を得ておくことも大切とされています。ペット信託は、司法書士や保険会社、自治体の法律相談窓口にも相談できます。

出どころ(公的な情報)

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